古屋浩明
会議録に記録された「古屋浩明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 202 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局給与局長
- 直近の発言日
- 2015/08/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会52 件・52%
- 議院運営委員会43 件・43%
- 法務委員会3 件・3%
- 行政監視委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 202 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 内閣委員会 第20号
○古屋政府参考人 勧告を行うに当たりましては、配分を含めた給与改定の内容につきまして、職員団体、各府省等の関係者の意見、要望等を丁寧に聞きながら検討を行っているところでございます。 個々の意見、要望、具体的なやりとりといったことにつきましては、さまざまな御意見もあるということなので、この場での御紹介は差し控えさせていただきますが、本年におきましても、職員団体等の意見を聞いた上で勧告を行ったというところでございます。
第189回 衆議院 総務委員会 第18号
○古屋政府参考人 お答えいたします。 本年は、民間給与との較差〇・三六％ということを踏まえまして、基本的な給与であります俸給につきまして較差に相当する平均〇・四％分の俸給表の引き上げ改定を行うということとしたところでございます。 例年の場合であれば、今回の俸給表の改定によりまして較差も解消されるということになるわけでございますが、先生も御指摘のとおり、本年におきましては、大半の職員が給与制度の総合見直しにおける俸給表水準の引き下げに伴う…
第189回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（古屋浩明君） お答えいたします。 国家公務員の地域手当につきましては、地域の民間給与を国家公務員給与に適切に反映させるため、全国一律に定められる俸給を補完し、民間給与水準が高い地域の給与水準を調整するために設けられたものでございます。
第189回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（古屋浩明君） 国家公務員の地域手当は、全国一律に定められる俸給を補完し、地域の民間給与の水準を適切に反映させるためのものでございます。 そこで、地域手当の支給地域及び支給割合につきましては、厚生労働省の賃金構造基本統計調査のデータを用いて地域ごとに算出された民間賃金指数に応じて支給地域、支給割合を定めることとしており、級地区分ごとの民間賃金指数に応じた支給割合を定めているところでございます。
第189回 参議院 決算委員会 第9号
○政府参考人（古屋浩明君） この賃金指数の算定に当たりましては厚生労働省の賃金構造基本統計調査のデータを用いているところでございますが、それぞれの地域ごとの増減の原因については我が方で知り得る立場にないことは御理解いただきたいと存じます。 なお、人事院といたしましては、データの安定性の観点ということから、賃金構造基本統計調査の過去十年平均に基づく賃金指数を用いることとしているところでございます。
第189回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○古屋政府参考人 お答えいたします。 国家公務員の昇給につきましては、一年間の勤務成績に応じて行うということになっておりまして、四号俸の昇給を標準とした上で、勤務成績が極めて良好な場合は八号俸以上、特に良好な場合は六号俸の昇給とする一方で、やや良好でない場合は二号俸の昇給、良好でない場合は昇給しないということにしております。 この昇給区分ＡからＥまでの決定につきましては、人事評価に基づいて行っておりまして、具体的には、毎年一月一日の昇給…
第189回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○古屋政府参考人 お答えいたします。 今お尋ねの平成二十六年一月の昇給における昇給区分の決定でございますが、昇給区分が決定された者のうち、Ａに決定された者、八号俸以上、これが五％でございます。それから、Ｂ、六号俸、これが二〇％ということ。それから、昇給区分Ｃが七一・八％、昇給区分Ｄが一・九％、昇給区分Ｅ、昇給なしとされた者が一・三％となっております。
第189回 衆議院 総務委員会 第3号
○古屋政府参考人 お答えいたします。 今御質問にもございましたとおり、人事院は、一般職の国家公務員の給与につきまして、労働基本権制約の代償機関として、国家公務員法等に基づき勧告等を行う責務を有しているところでございまして、この一環といたしまして、毎年、国家公務員の給与に関する勧告の基礎となります官民の給与比較を行うに当たりまして、職種別民間給与実態調査を実施しております。 この調査では、企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の全国の…
第189回 衆議院 総務委員会 第3号
○古屋政府参考人 お答えいたします。 平成二十六年の職種別民間給与実態調査におきましては、企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の全国の民間事業所五万五千四十七、これを母集団といたしまして、その中から層化無作為抽出法によって抽出した一万二千三百五十八の事業所を対象に調査したところでございます。
第189回 衆議院 総務委員会 第3号
○古屋政府参考人 お答えいたします。 公務員給与と民間給与の比較を行う際の調査対象ということで、より小規模の企業も対象にすべきという議論もある一方で、公務の規模等の観点からより大きな企業と比較すべきという議論もございます。さらに、公務に必要な人材を確保するとの観点の重要性についての指摘もございます。 そうした中で、現在、事業所規模五十人以上を調査ということをしておるわけでございますが、これは先ほど大臣の方からもお述べになっておられました…
第189回 衆議院 総務委員会 第3号
○古屋政府参考人 規模に関しましては、平成十八年に、企業規模につきまして、従来百人だったところを五十人にしているという改正を行ったところでございます。
第187回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（古屋浩明君） お答えいたします。 期間業務職員等の非常勤職員に支給される諸手当につきましては、人事院が各府省に発出した指針におきまして、通勤手当に相当する給与を支給すること、また相当長期にわたって勤務する非常勤職員に対しては、期末手当に相当する給与を勤務期間等を考慮の上支給するよう努めることとしているところでございます。 その他の手当に相当する給与につきましても、非常勤職員の職務内容、勤務実績等に応じまして各府省において支…
第187回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（古屋浩明君） 今し方申し述べましたとおり、期間業務職員等の非常勤職員に対する期末手当に相当する給与ということにつきましては、常勤の職員の給与との権衡を考慮して支給することということにしておりまして、その指針におきましては、相当長期にわたって勤務する非常勤職員に対して期末手当に相当する給与を勤務期間等を考慮の上支給するよう努めることとしておりまして、各府省におきまして当該指針を踏まえ予算の確保に努めるなど、非常勤職員の期末手…
第187回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（古屋浩明君） 何点かございました。 まず、地域手当の支給根拠ということでございますが、地域手当に関しましては、一般職の職員の給与に関する法律第十一条の三に基づき支給される手当ということでございまして、全国一律に定められる俸給表、これを補完しまして、地域の民間給与の水準をより的確に反映させるため、民間賃金が高い地域に勤務する職員に対して支給する手当でございます。
第187回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（古屋浩明君） 給与勧告は、憲法二十八条によって保障されました労働基本権が制約されていることの代償措置として、社会一般の情勢に適応した適正な給与を確保する機能を有するものでございます。 給与勧告では、国家公務員給与を赤字企業に限ることなく広く民間企業全体の従業員の給与に合わせていくということによりまして、労働基本権が制約されている国家公務員について適正な給与水準が確保されることとなるものというふうに考えているところでございま…
第187回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（古屋浩明君） 今御指摘の指定職俸給表の給与でございますが、これは従来から、民間企業の役員報酬を参考としながら、行政職俸給表（一）の改定状況との均衡等を考慮しながら行うということを基本にしてきているところでございます。 本年におきましては、民間企業の役員報酬とは相当の乖離があるということではありますが、行政職俸給表（一）十級の改定状況というのを勘案しまして、今回は月額改定は行わないことが適当というふうに判断したところでござい…
第187回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（古屋浩明君） 年間給与につきまして平成十一年以降減少しているということで、その減少に転じる前との比較ということで申し上げますと、今年の報告で、年間給与が減少に転じる前の平成十年と平成二十五年の給与を四十歳の国家公務員のモデル例で比較しておりますが、本府省勤務の係長で一二・二％、地方機関勤務の係長で一八・六％、それぞれ減少しているところでございます。
第187回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（古屋浩明君） 給与構造改革における地域間給与配分の見直しというのは、今御指摘のございましたとおり、地域ブロック別の官民較差に着目しまして、全国共通の俸給表の水準の引下げを行いました。しかしながら、この地域ブロックには民間賃金の高い政令市等が含まれているといったことなどから、地域ブロック別の民間賃金ということでは高くなる傾向があるということで、民間賃金の低い地域を中心に公務員給与がやはり高いのではないかといった指摘が依然とし…
第187回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（古屋浩明君） 先ほども御議論ありましたとおり、国家公務員法におきましては職務給原則ということを定めておりますが、一方で、地域の事情を考慮して支給する給与種目を定めることもまた規定しておりまして、これを受けまして、現行の給与制度におきましては、全国共通の俸給表を適用することとしながら、これを補完するものとして地域手当を支給し、地域の民間賃金水準に応じて調整を行うこととしているところでございます。 そういうことを踏まえまして、…
第187回 参議院 内閣委員会 第8号
○政府参考人（古屋浩明君） 人事院規則に基づいて今御指摘の見直しが行われておりまして、各府省においてそれに従って適切に運用されているというふうに考えております。