古屋浩明
会議録に記録された「古屋浩明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 202 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院事務総局給与局長
- 直近の発言日
- 2013/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- こども・子育て1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会52 件・52%
- 議院運営委員会43 件・43%
- 法務委員会3 件・3%
- 行政監視委員会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 202 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 総務委員会 第14号
○政府参考人（古屋浩明君） 昨年の給与改定臨時特例法による減額後で見た場合の月例給の官民較差につきましては、率で七・六七％、額で二万八千六百十円、公務が民間を下回っていたところでございます。
第183回 参議院 総務委員会 第14号
○政府参考人（古屋浩明君） 各年代ごと、年齢階層ごとに調べましたところ、五十代前半層まではほぼおおむね均衡しております。ただ、五十歳代後半層につきましては約八％程度とちょっと大きな数字になっておりまして、総裁から申し述べたように、先年来いろんな見直しを掛けてきたんですが、いまだにこの数字が残っているということで、今回も引き続き措置させていただいたというところでございます。
第183回 参議院 総務委員会 第14号
○政府参考人（古屋浩明君） 先ほど、一般的な行政職の方の話で一万五千人ということで申し上げました。今御指摘の方は、一般職全体の三万三千八百人という方の数字かと思います。全体では三万三千八百人ということでございます。
第183回 参議院 総務委員会 第14号
○政府参考人（古屋浩明君） 金額は、ちょっと総務省に。
第183回 衆議院 総務委員会 第9号
○古屋政府参考人 今お尋ねの見直しでございますけれども、昇給制度につきましては、それまでは特別昇給と普通昇給というものがございましたけれども、毎年の勤務実績によって、より適切に昇給に勤務成績を反映していこうということがもう一つの大きな流れでございまして、昇給のフラット化とともに勤務成績の反映というのが一つの項目になっております。 そういう中で、従来は昇給とそれから特別昇給ということで、いわば一号俸とその倍の二号俸になるという形だったんで…
第183回 衆議院 総務委員会 第9号
○古屋政府参考人 給与構造改革のときに、今先生御指摘のとおり、措置をいたしました。その時点でも高齢層については高いということで、先ほどのフラット化もあわせて行っております。 ただ、その後の変化もございます。 それから、構造的に、民間の方は、従来から、五十五歳定年から六十歳定年ということで、五十五歳のところにいわば屈折点があるという制度が大体多くのところで導入されている。一方で、公務の方は、六十歳定年から始まったというところもございまして…
第183回 衆議院 総務委員会 第9号
○古屋政府参考人 若干繰り返しになって恐縮ですけれども、先ほど申し上げたように、給与構造改革の時点におきましては、一つは、先ほどの勤務成績の反映ということと、あわせて、先ほどのフラット化ということですが、平均で四・八のところを高齢層については約七％引き下げるということで、そのときにかなり大きな引き下げをしております。一方で、勤務成績の反映ということで行って、その時点では、今後の見通しとしては、おおむね見合っていくものになるのではないかと…
第183回 衆議院 総務委員会 第9号
○古屋政府参考人 昇格につきましても、世代間の給与配分の適正化ということで、これは同じ観点でございますが、五十歳代後半層の給与水準を今回上昇をより抑えるということで、昇給、昇格両方の制度につきまして見直しを行うということで、昨年の勧告時におきまして昇給制度の見直しを勧告したところ。 それとあわせまして、今御指摘の昇格制度の見直しについても報告したところでございます。特に、五十歳代の職員が多く在職する上位の号俸、上位の十七号俸分につきまし…
第183回 衆議院 総務委員会 第9号
○古屋政府参考人 特殊勤務手当につきましては、今委員の方からもございましたように、著しく危険、不快、不健康または困難な勤務その他著しく特殊な勤務につき、その職務の特殊性に応じて支給されるということになっておりまして、まさに技術の進歩や社会情勢の変化に応じて職務の特殊性は変化していくということで、この特殊勤務手当については、手当ごとの実態等を精査しまして、特殊性の薄れた手当については廃止を含めた見直しを行うということでこれまでも来ておりま…
第183回 衆議院 総務委員会 第9号
○古屋政府参考人 平成二十一年に人事院の方で民間給与実態調査をしております。 その結果によりますと、五十歳以降の従業員について昇給制度を有している企業というのは約九割となっております。そのうち、昇給停止措置がある企業というのは約四割となっております。また、この企業のうち約八割の企業が、昇給停止年齢五十五歳以降ということになっているところでございます。
第183回 衆議院 総務委員会 第9号
○古屋政府参考人 人事評価の結果につきましては、これを任免とか給与でありますとかに的確に反映するということで、能力、実績に基づく厳格な人事管理を行うことが肝要ということで、そのための仕組みを整備しているところでございます。 具体的には、まず昇任におきましては、昇任日以前二年の能力評価及び直近の業績評価の結果が一定の要件を満たす者の中から選抜を行うということにしておるところでございます。 また、降任及び免職、こちらの方につきましては、やは…
第183回 衆議院 総務委員会 第9号
○古屋政府参考人 実施は各府省で行われております関係で、その結果につきまして、私どもの方で昇給、勤勉手当を直接担当しておりますので、昇給、勤勉手当の活用の実施状況につきましては、各府省に対してヒアリング等を行いまして、その状況を的確に把握するよう努めているところでございます。
第183回 衆議院 総務委員会 第9号
○古屋政府参考人 昇給につきましては、絶対評価で今行われている人事評価の結果に基づきまして五段階の昇給区分のいずれかに決定するということにされ、きめ細かい反映ということを行っているところでございます。 その中で、上位の昇給区分ということにつきましては、過度のといいますか集中を避けるということを考えて、人事評価の評語の組み合わせに基づきまして人事院が定める一定の枠の中で決定する、枠を超えないようにするということで枠を定めているというところ…
第183回 衆議院 総務委員会 第9号
○古屋政府参考人 先ほど申し上げたように、人事評価の結果を昇給に反映させるということになっております。 上位の昇給区分については、繰り返しになりますが、上位には集中することがないようにということで一定の枠を設けるということで、今御指摘あったとおり、昇給については五％と二〇％、勤勉については五％、二五％という上位の枠が設けられているところでございます。 下位の昇給区分につきまして、確かに枠は設けておりません。これにつきましては、懲戒処分を…
第183回 衆議院 総務委員会 第9号
○古屋政府参考人 五十歳代前半層まではおおむね均衡しておるんですが、後半層、これにつきましては約八％程度差があるという現状でございます。
第183回 衆議院 総務委員会 第9号
○古屋政府参考人 上位の区分につきましては、人事評価に基づきまして決定するということでございます。ただ、上位の昇給区分については、過度の集中を避けようということ、まあ、過度になるかどうかということですが、集中を避けるということで枠を設けるということでの、一定の枠を設けさせていただいているということでございます。 したがいまして、先ほども出ましたが、中位の評価を受けた者を上位の昇給区分にするということはないという意味では、普通の言葉におけ…
第183回 衆議院 総務委員会 第9号
○古屋政府参考人 一番上の部分が五％、二番目の部分が二〇％ということでございます。
第183回 衆議院 総務委員会 第9号
○古屋政府参考人 先ほども申し上げたところでございますが、民間の変化それから公務における変化というのが、近年、五十五歳を超える職員の官民の比較において差が出てきた要因になっておる。その中の公務における要因の一つとして、今御指摘の、在職期間の長期化ということも一つの要因になっているというふうに我々も認識しているところでございます。
第183回 衆議院 環境委員会 第10号
○古屋政府参考人 再任用職員の給与ということでございます。 これは一般的なお答えになるわけでございますが、定年前の職員と同じような仕事につく、福島でもそうでございますが、ということで、現在、俸給表につきましても、職務の級の決定に当たりましても、定年前の職員と同じような形で決定させていただいているということでございます。 現在の再任用制度につきましては、定年後に改めて採用されるという観点から、その水準等につきましては、民間の高齢労働者の賃…
第181回 衆議院 総務委員会 第3号
○古屋政府参考人 平成十八年調査と今回調査を比べましたところ、公務の退職給付額には大きな変化はない一方で、民間の退職給付額につきましては約四百三十三万の減少となっておりまして、このうち、特に退職一時金で約四百四万円減少したところでございます。 民間の退職給付額が大きく減少したところでございますが、これは、いわゆるリーマン・ショックによる景気悪化の影響等を背景といたしまして、従業員、とりわけ高齢層の給与水準が下がり、その減額が退職一時金の…