古屋亨
会議録に記録された「古屋亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 自治大臣・国家公安委員会委員長
- 直近の発言日
- 1969/07/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会70 件・70%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会21 件・21%
- 内閣委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○古屋委員 ただいまのお話の財政措置の中心であります過疎債の問題でございますが、過疎地域振興のための地方債の性格といいますか、現行の辺債との関係をどういうふうに考えておられますか、その点と、大体過疎債には相当大きな額が必要だろうと思いますが、提案者のほうでは大体どの程度の額が必要であると考えるか、そういう点について、ひとつ御意見をお伺いいたします。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○古屋委員 次に、資金確保関係で、この法案の立案過程におきまして国庫補助事業等の採択基準の引き下げが論議されていたと聞いているのでありますが、その点の基本的なお考え方をお伺いしたいと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○古屋委員 この点よくわかりました。 郵政省と農林省、おられるようでありますが、この点についてのお考え方を一応お承りしておきます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○古屋委員 次に、昭和四十五年と五十年に国勢調査が行なわれました場合におきまして、過疎地域の追加と申しますか、この法案がどのように対処していくことになりますか。その点について、御意見をお承りしたいと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○古屋委員 非常に過疎問題につきまして数々の御検討と御労苦のほどをお伺いいたしまして、ぜひ私も、いまのお話のように、統計の問題についても、できるだけ、機械化の時代でございますので、この追加等については、実態に応じまして早急に進めていただきたいと考えております。 提案者に対しましての質問は以上で終わらしていただきまして、大臣がおられますので、大臣に一、二お伺いしますが、過疎対策について自治大臣の意見はいろいろお伺いしておるのでありますが、…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○古屋委員 もう一点、自治大臣にお伺いいたしますが、この法案とそれから広域市町村圏の振興整備などの関係は十分御調整をいただくことに現実の問題でなってまいるかと思いますが、この前の委員会でお伺いいたしました広域市町村圏の設定についての資料をいただきましたが、これは第一次のものでありまして、近く実情に合うような第二次の指定というのをお考えになっておると思いますが、その点についてもう一ぺん確認をさせていただきます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第55号
○古屋委員 質問を終わります。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○古屋委員 ただいま議題となりました昭和四十二年度及び昭和四十三年度における地方公務員等共済組合法の規定による年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、私は、自由民主党、日本社会党、民主社会党及び公明党を代表して、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 案文はお手元に配付してありますので、朗読は省略させていただきます。 まず、提案理由について申し上げますと、公務によって不具廃疾となった場合に支給…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○古屋委員 ただいま提案されておりまする中部圏の財政上の特別措置についての法律案につきましてお伺いをいたしますが、中部のほう来ていますか。——それでは政務次官おいででございますから、自治省関係で、この法律によります昭和四十四年度の特別地方債の額あるいは市町村の補助のかさ上げの額についてお伺いをするのでございますが、法律によります財政支出の概要といたしまして、県に対しましては、一定の事業におけるところの地方債の充当率を引き上げ、利子の補給…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○古屋委員 それでは次に中部圏基本開発整備計画の目標年次が昭和六十年とされておりますのに対しまして、財政上の特別措置は昭和五十年までとした理由について御説明を願いたいと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○古屋委員 法律案の中の「政令で定める区域」は、具体的にはどういう区域を考えておりますか。財政上の特別措置の対象区域からこれを除くというのはどういうわけでありますか。その点をお伺いしたいと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○古屋委員 この点は中部圏の関係官が来られたときにまたお伺いすることにいたしまして、次に中部圏の都市開発区域で近畿圏やあるいは新産都市、工特地域と重複しておる地域がありますが、これらの区域についての財政援助はどういうふうになりますか、お伺いいたします。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○古屋委員 参事官に参考までにお伺いいたしますが、中部圏の都市開発区域と、いま申し上げましたような近畿圏あるいは新産都市、工特地域と重複している地域につきまして、一応どういう地域が重複しているか、御説明を願いたいと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○古屋委員 それでは中部圏の小林次長が来られましたから、総括的な問題をお伺いしたいと思います。 中部圏開発整備の現況につきましてお伺いをいたしますが、建設計画、整備計画の作成状況はどうなっておるか、まずその点についてお伺いをいたします。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○古屋委員 次に、整備開発の現況につきまして、基本計画の目標年度が昭和六十年とされているのに、建設計画の施設の目標年度を五十五年度としておりますが、その理由をお話し願いたいと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○古屋委員 現況についてのもう一つの点は、保全区域の整備計画の作成についてどういうような方針でおられるか、その点をお伺いします。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○古屋委員 現況についてはその程度にとどめまして、中部圏開発整備の基本構想についてお伺いをいたすのでございますが、御承知のように、基本開発整備計画にも指摘しておりますとおり、日本列島の中央部を占めて、日本海沿岸地帯、中部内陸地帯、太平洋沿岸地帯、この三つの地帯を包摂する区域でありまして、この圏域の開発整備の基本構想は、それぞれの地域の特性を生かしながら、総合的かつ長期的な視点に立って施策が講じられなければならぬことは当然であります。そう…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○古屋委員 それに関連いたしまして、中部圏開発整備の主要指標の一つとしまして、基本計画は、人口について昭和四十年が千六百五十万人に対しまして、六十年が二千二百万人を想定しているのでありますが、この人口想定と、最近作成されました新全国総合開発計画、たぶんこれは六月の終わりの閣議決定だと思いますが、この人口想定との関連をどういうふうに考えられておりますか、その点をお伺いいたします。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○古屋委員 最近におきます地域開発の問題といたしまして、大都市地域への人口や産業の過度の集中、過密による都市機能の低下あるいは地域格差の拡大等の諸問題がありますが、中部圏の開発整備はこれらの問題につきましてはどういうように対処する考えであるのか、まずその点をお伺いいたします。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○古屋委員 いまのお話で、地域格差の拡大というような問題に対してどういうふうに対処していくかということを御質問申し上げたのでありますが、最近の議員立法で出ております過疎地域対策特別措置法案というようなものによりますと、中部圏におけるあの法案による対象としては大体全国の一割、七十五の市町村がその対象となっておるようでございます。こういうような過疎関係の法案が今後審議が続けられていく、これといまお話しの地域格差の拡大と中部圏のそういう問題に…