古屋亨
会議録に記録された「古屋亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 自治大臣・国家公安委員会委員長
- 直近の発言日
- 1969/07/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会70 件・70%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会21 件・21%
- 内閣委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○古屋委員 では、その問題とうらはらにいたしまして、きょうの新聞に発表されております自治省の広域行政圏というのが出ておりますが、これと中部圏との関係についてお伺いいたします。 自治省の発表しております広域行政圏の各地域というのは県知事の意見を聞いてきめたものか、自治省がこういうのが必要であると思ってきめたものであるか。実はけさ新聞を見ましていろいろ考えられますので、その点をお伺いしたいと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○古屋委員 そうしますと、県ではこれが最終的なものではなくて、また出してくれば自治省も考えるというのか。予算の制約もありますので、自治省としては、本年はこれで一ぱいというのか。あるいは来年もどんどん追加してまいるというのか。私も、事情全般については、資料を見ますと、こういう県の一部というような特定県について考えておりまして、県全体あるいは中部圏全体として見ますと、計画的に総合的になっていない。つまり県と自治省だけの考えでそういうふうにな…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○古屋委員 そうしますと、これは県と市町村と話し合って早くやって、こういうのが必要だというところを自治省が指定されて、そこに特交だとかあるいは地方債を優先的にやっていこう、こういうようにきめられたのですか、きめられた根拠をもう少しお話し願いたいと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○古屋委員 それに対して自治省としてはどういうように財源的その他で考えられておるか、まずその点をお伺いしておきます。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○古屋委員 とにかく、お伺いしましても、何だかばらばらで、思いつきできめられておるという感じが非常にするのでありますが、ひとつぜひこの設定個所の一覧表を至急出していただき、それから、どうしてここを指定したか、県が言ってきたから指定したというだけでは私はおかしいと思う。それなら自治省がそれをどういうふうに考えて——一カ所、二カ所指定されたわけでありますが、全国各地域の問題でございますが、非常にばらばらにきめられておるのではないかという感想…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○古屋委員 建設省のほうは何かこれに対して、自治省が指定された広域圏については特別の措置が講ぜられるのですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○古屋委員 広域行政圏自体の問題は非常にこれから検討して進めていかなければなりませんが、こういう今度の議員立法で出ておるような過疎の町村も相当含み、あるいはもしそういうものを含んでおるとすると、それは過疎の特別立法の上でも、こちらの行政措置でも、両方で措置する、こういうことになるわけですか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○古屋委員 それでは、この問題につきまして中部圏のほうにはどういう相談があったか、この広域行政圏と中部圏——中部圏の九県の知事が全部出ておりますが、全然話がなかったのか、あるいはそれをどうしようとするのか、ちょっとその点次長から伺います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○古屋委員 たとえばこの広域——府県名は申し上げませんが、都市開発区域になっているところと全然指定されない山村と一緒になったり、あるいは都市開発区域の市と町と一緒に——一部の町がそうであり、一部がなってないというような組み合わせですが、これは今後中部圏の財政措置の法案を審議していく上において相当関連性を持っておると思う。その点について正式には相談がなかったということでございますが、事前のいろいろな打ち合わせについてどういうふうに考えてお…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○古屋委員 それではこの問題は、まだいろいろな問題がありますが、政務次官にひとつお伺いしますが、こういうような広域市町村圏の設定というものが、県が二つ出してきたから二つ出す、一つ出してきたから一つ出すというようなことでありましては——これは行政局の所管であるようでございますが、財政との関係その他においてもう少し精密的に計画的に考えるべきであって、予算が通りましてこういうような策定をけさの新聞で発表しておるので知ったわけでありますが、私の…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○古屋委員 それでは、この問題につきましては、この指定個所の一覧表と、それから、どういう指定をしたか、指定基準というものを至急出していただいて、その後またそれによって質問をさしていただくということで、この広域圏の問題は一時留保さしていただきます。 中部圏のさっきの続きでございますが、先ほど過疎あるいは過密、地域格差という問題に対してどういうように開発整備の段階において対処するかということをお伺いしたのでございますが、次に、わが国の産業経…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○古屋委員 基本的な構想につきましてはその程度にいたしまして、次に施設計画についてお伺いいたすのでございますが、中部圏のみならず、その他におきましても、人口及び産業の都市集中に伴いまして、道路とか港湾というような産業基盤施設、あるいはまた、上下水道のような生活環境施設などの整備の立ちおくれが目立ってきておるのでありますが、中部圏におけるこういうような産業基盤施設、生活環境施設の整備状況についてお伺いをいたします。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○古屋委員 その意味は、産業基盤は全国平均を上回っているが、生活基盤は全国平均よりはるかに足りないという点は、これをひっくり返しますと、どういう対策を今後とるべきであるか、お考えになりましたか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○古屋委員 いまの点につきまして、産業基盤施設と生活環境施設などの整備の立ちおくれをよく認識してこれを整備する必要がありますので、そういう資料をひとつこの次までにつくっていただきたいということをお願いいたします。 それから次に、中部圏のようなところの開発整備にあたりましては、圏域内の循環交流を円滑にする根幹的な交通体系の整備をはかることが必要であろうと思いますが、道路あるいは鉄道というような交通体系の整備につきましての計画をお伺いいたし…
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○古屋委員 これらの施設計画を実施するにつきまして所要の資金見込みはどの程度でありますか、その点をお伺いいたします。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○古屋委員 次に、中部圏で、工場等の制限を行なう考えについてお伺いしたいのであります。近畿圏、首都圏では許可制というようなことになっておるようでございますが、東海三県におきましては、最近工業の立地が非常に盛んでありまして、この趨勢はまだ当分続くものと考えられるのでありますが、中部圏におきましては、首都圏、近畿圏におけるような工場の制限区域の制度というものを設ける考えがあるかないか、その点についてお伺いいたします。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○古屋委員 先ほど小林次長おいでの前に、自治省のほうにお伺いしたのでありますが、この法律案で「政令で定める区域」、名古屋市の中央部というお話がございましたが、おそらく首都圏、近畿圏の既成市街地区域に相当するものではないかと思うのでありますが、具体的には政令でどういうふうに定められようとしておるか。名古屋市の旧市内というのか、あるいは中央部というのか、どういうお考えだか、その点をひとつ中部圏のほうからお示しを願いたい。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○古屋委員 この政令はいつごろきめられる予定でございますか。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○古屋委員 大体三十年の名古屋市の旧市内ですから、三十年ごろの状況ということで若干の変更はあるという話でありますが、地元にとっては相当大きい問題でありますから、希望といたしましては、法案の審議中にもう少し具体的なお見通しをお知らせ願いたいと思います。
第61回 衆議院 地方行政委員会 第54号
○古屋委員 最後に、昭和四十二年七月の建設委員会におきましての附帯決議がございまして、その中に「国は、中部圏内における都市整備区域等の建設事業及び保全区域の整備事業を円滑に実施するため、その財源の裏付け確保に努め、地方債の増ワク、金融のあっせん等について適切な措置を講ずること。」という附帯決議がございますが、保全区域については、どういうふうに財政措置はなっておるか、この附帯決議の推移については検討中である、あるいは具体的にこういう措置を…