古屋亨 の国会発言

○古屋小委員長速記をつけて。では先手を切らしてもらいますが、よろしゅうございますか。各地から消防で、ポンプとかいろいろの補助の申請がございますが、地元によりますと、なかなかこれをもらえない。県で査定して消防庁に持ってくる。地方でほしいものがなかなかもらえないというような要望がありますが、そういうような地方からの要望施設に対して、大体どの程度消防庁では毎年充足されておりますか。その大体の概要というものをひとつ説明していただきたい。

自由民主党1971/05/18

第65回衆議院地方行政委員会消防に関する小委員会第3号

○古屋小委員長桑名君。

自由民主党1971/05/18

第65回衆議院地方行政委員会消防に関する小委員会第3号

○古屋小委員長門司君。

自由民主党1971/05/17

第65回衆議院本会議第31号

○古屋亨君ただいま議題となりました地方自治法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。本案は、最近における住民の生活圏の広域化に対応し、総合的かつ計画的な行政を推進するため、市町村の組合の特例を設けるほか、地方公共団体の処理すべき事務に関する規定等を整備しようとするものであります。すなわち、市町村の事務または市町村長その他の機関の権限に属する事務に関し、広域にわたる総合的な計…

自由民主党1971/05/17

第65回参議院地方行政委員会第17号

○衆議院議員（古屋亨君）ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、衆議院における修正の趣旨及び内容を御説明申し上げます。まず、修正の趣旨について申し上げますと、現在、全国知事会、全国都道府県議会議長会等のいわゆる地方六団体等の職員につきましては、地方公務員の共済組合制度に準じた団体共済組合制度が適用されておりますが、地方住宅供給公社及び…

自由民主党1971/05/14

第65回衆議院大蔵委員会地方行政委員会運輸委員会建設委員会連合審査会第1号

○古屋委員このたび国税として自動車重量税を創設することとされておりますが、これと現行の自動車税、軽自動車税あるいは自動車取得税との関係をどのように考えておられるか。一部には、将来自動車重量税を拡大いたしまして、現在ある八つの自動車税等をこれに吸収するような考え方があるとも聞いておるのでありますが、それぞれこれらの税はその性格を異にし、また沿革を異にしておるのでございますが、これに対しましてまず自治大臣はどういうふうに考えておられるか。…

自由民主党1971/05/14

第65回衆議院大蔵委員会地方行政委員会運輸委員会建設委員会連合審査会第1号

○古屋委員次に、この自動車重量税につきましては、特に現下の道路事情その他を中心にして特定財源を付与するというような見地から計画されたように承っておるのでありますが、自治省の最近の地方財政白書を見ましても、市町村道の整備状況というものはきわめて劣っておるのでございます。それで、この法案によりますと、市町村の道路目的財源とするために譲与税として四分の一という率が定まっておるのでありますが、この四分の一というものはどういう根拠で四分の一とさ…

自由民主党1971/05/14

第65回衆議院大蔵委員会地方行政委員会運輸委員会建設委員会連合審査会第1号

○古屋委員ちょっと観点を変えまして、交通安全の見地からこの問題に触れてみたいと思いますが、御承知のように交通安全計画というものが、五カ年間の計画ができました。とにかく三十分に一人死亡し、三十秒に一人負傷する。つまり負傷者が三十秒に一人で、死者が三十分に一人出るというような点から考えますと、人命尊重という点からいたしましても、道路の整備に伴う交通安全ということはきわめて重大な問題でございまして、このための交通安全施設というものも計上をさ…

自由民主党1971/05/14

第65回衆議院大蔵委員会地方行政委員会運輸委員会建設委員会連合審査会第1号

○古屋委員交通安全につきましての重要性はだれよりも大蔵大臣御存じでありまして、いまお話しのように、道路が中心であるが、道路と一体として施設を考えておるというおことばでございまするが、それで、仮定の問題を申し上げるのはたいへん恐縮でございますが、この千二百億という財源に、今後の推移によりまして、もしこれを若干でも変更するというような場合を仮定いたしますと、やはり道路を中心としての、いまのお話のようなことを中心として、つまり道路に関係ある…

自由民主党1971/05/14

第65回衆議院大蔵委員会地方行政委員会運輸委員会建設委員会連合審査会第1号

○古屋委員もう一つお伺いしたいのは、自動車重量税の実施は十二月一日となっておるのでございますが、十二月一日とされた理由は何であるか。つまり法案の成立が、国会が二十四日まででございますので、相当おくれておるのでございますが、一体準備が間に合うのかどうか、その点ひとつ大蔵大臣からお伺いをしておきたいと思います。

自由民主党1971/05/14

第65回衆議院地方行政委員会第28号

○古屋委員ただいま議題となりました昭和四十二年度以後における地方公務員等共済組合法の年金の額の改定等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、私は自由民主党、日本社会党、公明党及び民社党を代表して、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。案文はお手元に配付してありますので、朗読は省略さしていただきます。まず提案理由について申し上げますと、現在、全国知事会、全国都道府県議会議長会等のいわゆる地方六団体等の職員…

自由民主党1971/05/13