古屋亨
会議録に記録された「古屋亨」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,263 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・新自由国民連合
- 直近の役職
- 自治大臣・国家公安委員会委員長
- 直近の発言日
- 1985/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会70 件・70%
- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会21 件・21%
- 内閣委員会7 件・7%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,263 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第10号
○国務大臣（古屋亨君） 御提案の点につきましてはひとつ正面から十分検討をして、私も大変おもしろいアイデアであるという感を持っておりますので、失礼な言い方でございますが、検討さしていただきます。
第102回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第5号
○古屋国務大臣 政府は、ただいまの附帯決議の趣旨を尊重いたしまして、万全の措置を講じてまいりたいと存じます。（拍手） —————————————
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（古屋亨君） 私は、いわゆる通称補助金というもののうちには、今お話しのような負担金的な性格のものと、それから奨励的な、ある政策についてそれを推進するために奨励的な補助金と二つあるのじゃないかと思っております。それで国の、例えば生活保護というようなものについての考え方は、私どもはこれはたびたび申し上げておるように、国と地方の役割とか費用分担とかそういうことを考えて決めなきゃならぬが、一律カットということはおかしいという立場にあっ…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（古屋亨君） 今度の補助金カットによりまして、今、先生のおっしゃった公共事業費の分で地方にどのくらい転嫁されるかということは、大体経常的経費が二千六百億、これは社会保障その他でございます。それから、あとの三千二百億が公共分でございます。それに対しましては交付税措置。交付税措置というのは交付税の増額あるいは地方建設債というものによりまして補てんをしておるのでございまして、その数字につきましてはひとつ審議官から詳細に御説明いたしま…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（古屋亨君） 自治省としての考え方、地方団体の考え方について申し上げますが、補助金のカットは、昨年は緊急避難的に地方団体の意思に反してやむを得ざるような状況でございました。そういう点も考えまして、補助金の性格というものにつきましては、補助金の合理化ということは私も必要であると考えておりますが、そういう場合におきましても、補助金の問題につきましては国と地方との機能分担の問題、費用の見直しの問題、こういうものを含めまして地方団体の…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（古屋亨君） 交付税措置をします場合に、地方財政計画で単価基準というものがありますので、それで示しておりますが、その中で必ずどれだけにするかということは、やはり地方の自治団体、その町村、受け取ったそこが最終的には決めることでございます。つまり、私の方では単価計算の上で、例えば教材費については二・六％ふやしますという単価計算をして流すわけでございます。ただ、市町村が受け取った交付税のうちでそのままやるかあるいはそれをふやすか、そ…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第9号
○国務大臣（古屋亨君） 私の方としてはそういうふうに考えておりますが、文部省の方から教育委員会を通じてこういうふうになっておるかという御指導を別になさることは、もちろん私はそういう措置をしなければわかりませんので、していただくことがありがたいと思っております。
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（古屋亨君） 今のお話でございますが、私は、特に国も厳しいが地方も厳しいという考え方でございます。その根拠といたしましては、やはり地方に大体今五十七兆程度の借金があるわけでございます。これを何とかして早く返していかなきゃならぬ。 それから地方というのは大体三千三百近くの県市町村、こういうものがありまして、こういう間におきましては、それはたまには、たまといいますか一部には、ごくわずかでございますが裕福に見えるような、例えば神奈川…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（古屋亨君） 地方団体の要望する点、いろいろさっきお話をお伺いいたしました。実は、地方の側といたしまして、これは地方制度調査会もそうでございますが、補助金というものの整理合理化はぜひやってもらいたいと。ただ、簡単に言いますと、一律カットは、ぱっと切ってしまうと大事なものががっと減る。それから要らぬ――要らぬと言うのは悪いんですが、それほど地方にとって必要ないものも残る。こういうことだから整理合理化は必要だという考えで、私どもも…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（古屋亨君） 国立病院の再編成の問題につきましては、私ども地方の立場から言いますと、国の行財政改革の一環として行われるならばその理由はわかるわけでありますが、ただ経費の節減だけでこれを行うということは納得できないところでありますが、この問題は厚生省の所管の問題でございまして、私ども恐らくことしじゅうにはどこ倉どうするかというリストアップができると思いまずから、そのときに地方団体移譲という問題につきましては十分協議いたしまして、…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（古屋亨君） お話しのように、現在におきましては公債費の負担率が非常にふえておるということが硬直化の大きな要因であると考えております。
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（古屋亨君） 経常経費の千六百億の分につきましては一〇〇％見る。それから三千二百億のうち二千億は半分を交付税で国から入れてもらって、あとの半分は交付税措置といいますか、普通の措置をする。それからあとの一千二百億、これは起債で八割は国が持ちます。最初は千六百億と千二百億につきましていろいろ検討をしたのでありますが、千六百億については交付税で全部見ます。それから千二百億につきましては八〇％ということで検討をして、そういう線で進めた…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（古屋亨君） いろいろの観点からこの問題は申し上げた方がいいと思うのでありますが、私は、地方制度のあり方というものにつきましては、根本的な概念といたしましては、地域の住民の意思というものが自律的に尊重される、自分らの町は自分らがやるというような形が一番根本にあるかと思っております。しかし、現在におきましてそれがいろいろの点でゆがめられておりまして、本当の地方自治という問題につきましては財政上の問題、行政上の問題、制度上の問題、…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（古屋亨君） お話しのような点は、これからも地方独自の構想に基づくその地域の自律性を発揮して、地方自治を考える場合には画一性とかそういう問題はやはり相当チェックすべき場合、またしなければならない。住民が自分らの意思に基づいて地域の発展を図っていくということを基調といたしまして、画一的な国の施策、そういうようなものは個々的な地方団体の特性からいいますと画一的な指導ではどうにもならない、やはり地域、地域の特性を生かして対処していか…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（古屋亨君） 根本的には、今お話しのような結論から、結果から見ると地方の意思が必ずしも中央の政治に反映されていないという点でありまして、私どもは地方六団体とは緊密に連絡しながらやっておりますが、これは自治省としてそういう意見も聞く、あるいは地方制度調査会というようなものもあるわけでございまして、そういう点においてはいろいろのことが最近新聞等でもこういうふうに改めたらいいじゃないか、社会経済的な面から地方自治の問題がいろいろ言わ…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（古屋亨君） 私もこの間からその提言を見まして、合いかにすべきか検討中でございますけれども、私どもは今のような一部御意見のうちのある部分についてはこうやりたいというような点も随分あるのでございますが、ただこの前の法案を出した経緯等でできなかったようないろいろの事情もありまして、連絡調整ということも相当考えていかなきゃならない。だから率直に申しますと、私どもは六団体の意見が一番中心でありますが、その意見を自治省を通じていかずに、…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（古屋亨君） 今私は検討すると申し上げましたが、社会経済国民会議は、一つにおきましては、地方六団体が意見を述べることができる、さらにその処理について地方団体に明らかにするよう法令の改正を行う。それから第二番目は、自治体行財政委員会を設けて重要施策の立案や予算の編成、地方財政計画についての企画、調整、勧告、さらには自治体に重大な影響を及ぼす中央官庁の政策に関する事前の協議を行うというようなことを提言されておりまして、この二つの点…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（古屋亨君） これは大体今私どもがいろいろ考えておりますが、現実には地方の市または町村の一部におきましてはニューメディアとかいろいろそういうことも自分で考えざるを得ないというような状況で、そういうのを各地の点といいますか、線じゃなくて点という意味で申し上げておるんですが、実際に行っておるところも相当ございます。私どもは、やはり高度情報化社会というのは、もう非常に急速に日本の高齢化社会と一緒にそういう時代が来ているわけでございま…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第8号
○国務大臣（古屋亨君） 国の直轄事業につきましては、それが本来国家的な政策に基づく事業でありますことから、国が直轄事業として、受益者負担の観点から地方は法令の定むるところによりまして負担金を支出するものとされております。だから、この改廃の問題ですな、今先生のお話は。これはやはり国、地方間の財源配分のあり方や公共事業制度の基本にも係るところでありますので、本当は廃止したいのでありますが、慎重に検討いたしますということをここで答えさしていた…
第102回 参議院 補助金等に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（古屋亨君） 自治省におきましては、六十年度の予算編成の概算要求におきまして国庫補助金の一〇％の引き下げに対しましては、自治省の考え方、一律カットは地方の意見としては承服しがたいという意見のメモを昨年九月大蔵省に出しました。そのメモの内容等につきましては、必要あれば後ほど審議官から御説明申し上げます。 地方の側といたしましては、国と地方との費用負担あるいは機能分担、そういうことを根本的に見直すことなくして補助割合を一律に引き下…