古寺宏
会議録に記録された「古寺宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,691 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会65 件・65%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会32 件・32%
- 社会労働委員会医療保険制度に関する小委員会3 件・3%
※ 全 4,691 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○古寺委員 それに関連いたしまして、今回の雇用保険法等の一部改正法案の中では、四事業にかかわる保険料率の弾力条項というものを創設いたしまして、雇用安定資金が四事業にかかわる保険料の一年分相当額以上になれば、四事業の保険料率を千分の三・五から引き下げる、〇・五ずつですか引き下げるということになっているわけでございますが、これは大体いつごろをめどに、どういう見通しでこういうような弾力条項をおつくりになったのか、いつごろになったら大体三・〇に…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○古寺委員 私、大体金額にして二千億ぐらいというふうに上限を聞いているのですがね。そのくらいでございますか。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○古寺委員 裏返しに考えますと、何か弾力条項をつくることによって四事業が推進されないというような心配も起こってくるわけです。と申しますのは、四事業の方の消化率が悪ければそれだけ資金が余剰になるわけでございますから、そうしますと企業の負担が下がる、こういう仕組みになるわけでございますね。したがって、四事業の利用を推進していかなければいけない。五十二年度のように一五％しか消化できないというようなことを繰り返しておっては、これはもう見せかけの…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○古寺委員 どうも私は納得いかないわけですね。余りにも消化率が悪い。それなのに弾力条項をつくる。何か矛盾したような感じで、資金がそんなにだぶついているならともかく、これから推進していかなければいけないそういう時期に、こういう条項をつくるということは何かぼくは理解がなかなかできにくいのです。いずれにしましても、四事業を強力にひとつ推進をしていっていただきたいと思います。 次にパートの問題でございますが、女子パートにつきましては、昭和四十四…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○古寺委員 最近は異常にパートがふえておりまして、大変な増加の状況でございます。時間がございませんので一々数字は申し上げません。ところが、パートの内容を見ますと、アメリカの週平均の労働時間が十九時間、イギリスが二十一時間、わが国は三十二時間、こういうふうになっているわけですね。ところが、女子パートのみならず、男子のパートにおきましても、労働基準法が当然全面的に適用されなければなりません。また雇用保険しかり、そしてまた健康保険、厚生年金等…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○古寺委員 私がいろいろ調べた範囲内では、一日六時間あるいは一日四時間、各県によってばらばらでございます。一日四時間の県もあれば六時間の県もあります。そして、二十日以上就労した者については厚生年金とか健康保険、雇用保険を適用する、こういうふうに承っているわけでございますが、やはり同一労働、同一賃金という原則もございますし、全国的にきちっとした基準をつくって、何時間あるいは月何日以上、こういう基準をつくって、健康保険あるいは厚生年金の適用…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○古寺委員 そうしますと、基準はどうなんでございますか。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○古寺委員 それはきちっと徹底をしていただきたいですね。いろいろ調べてみますと、ほとんど不徹底でございますよ。したがって労働条件も悪い、身分も安定していない、もちろん女子のパートの場合には、生理休暇の問題でございますとか産前産後の休暇の問題でございますとか、そういういろいろな問題についても、全然これは認められていないというのが実情でございます。 したがいまして、もうすでに十年を経過しているわけでございますから、最近の雇用情勢というものも…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○古寺委員 この問題に関連しまして、健康保険の被扶養者の認定基準の中の年間所得七十万円未満というのは、いつも七十万円未満なのですね。ベースアップをしない。これをやはり経済情勢に応じて改定する必要がある、こういうふうに考えるのですが、いかがですか。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○古寺委員 この七十万円という問題はパートにも関係するのですね。ですから、物価の上昇あるいは経済環境、こういういろいろなものを総合して、この七十万円という線をいつまでも固持するのじゃなくて、やはり状況に応じてこれを引き上げていくことが必要だと思いますので、特にお願いをしておきたいと思います。 なお、これは先日も申し上げたのでございますが、海上労働者であるところの船員でございますが、非常に特殊な労働形態でございますので、福利厚生施設の整備…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○古寺委員 これは通告していない問題でございますが、昨日の新聞を見ますと、日米の貿易摩擦が大変深刻になっているわけでございます。政府としては、これに対してはいろいろな面で対処をしていかれると思いますが、今後この日米間の問題によってわが国の雇用問題はどのように情勢が変化するか、あるいはこれにどう対応すべきであるか、これについてのお考えを大臣に承りたいと思います。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○古寺委員 それから、本日提案理由を説明いたしました定年制及び中高年齢者の雇入れの拒否の制限等に関する法律案につきまして、労働大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるのか、承りたいと思うのです。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○古寺委員 すでに本日、社会党、公明党がともに法案を提案いたし、これから審議をお願いするわけでございますが、政府としては今後、法制化の方向でこれを検討していく御意思があるのかどうか。きょう午前中にも質問がございましたが、この点についてまた改めてここでお聞きしておきたいと思いますので、御真意をひとつ承りたいと思います。
第87回 衆議院 社会労働委員会医療保険制度に関する小委員会 第3号
○古寺小委員 最初に、これは古い資料で私、見ているんでございますが、一九七〇年の国民一人当たりの医療費の比較でございます。これはＮＨＫの海外取材番組で「世界の医療より」という資料によるわけでございますが、日本は当時は非常に低いわけでございまして、日本の医療費の中に占める薬剤費が四二％、イギリスは一〇％、スウェーデンが一二％、アメリカも一二％、こういうふうになっているのですが、アメリカの当時の国民一人当たりの医療費を十万円と見ますと、日本…
第87回 衆議院 社会労働委員会医療保険制度に関する小委員会 第3号
○古寺小委員 ぼくは資料要求だけでございますので、追加でございますがお願いします。 先ほど体質論とか経営努力論というのが出ましたが、各健康保険を比較してみますと、車でいえば新車とか中古車とかポンコツみたいな、失礼な言い方ですがそういう体質を持っておると思うのです。厚生省の発表によりますと十四人に一人は患者さんである、こういう発表が前にあったようでございますが、各保険別に、何人に対し何人が患者さんになっているかという割合をひとつ出していた…
第87回 衆議院 社会労働委員会医療保険制度に関する小委員会 第3号
○古寺小委員 そうです。
第87回 衆議院 予算委員会 第18号
○古寺委員 きょうは労働問題の集中審議でございまして、定年制の問題についてはけさから質疑が十分になされているわけでございますが、私ももう一度この定年制の問題について、大臣の所見をお伺い申し上げたいと思います。 昭和五十三年十一月二日の労働省の「高年齢者の雇用状況について」という発表によりますと、高年齢者の雇用率の達成状況を見ますと、企業全体の実雇用率は五・六％、雇用率未達成企業の割合は五七・三％と思わしくない状態でございますが、特に大企…
第87回 衆議院 予算委員会 第18号
○古寺委員 昭和五十年に定年延長の三原則というものを労働省が明らかにいたしまして、企業に対して、ただいま御説明がありました賃金体系の問題、退職金の問題、こういう問題については行政指導を今日まで続けてこの定年制を促進してきているわけですが、大企業は、労働省の発表を見ましても、一向に進んでいないわけです。先ごろ総理からのお話がございまして、これの努力目標から、この六％というものを法定義務化する方向で検討はしている、こういうお話がありました。…
第87回 衆議院 予算委員会 第18号
○古寺委員 どうもそれだけじゃわからないのですがね。たとえば、今度は高年齢者の雇用状況で申し上げますと、実雇用率は千人以上の場合には三・九ですね。それが百人から二百九十九人の企業では八・三なんです。六％を突破しているのですよ。三百人から四百九十九人の規模でも六・五ですね。悪いのは千人以上なんです。三・九なんです。しかもこの未達成の企業の割合が八二・二なんです。ですから、問題があるのは大企業だけなんですね。ですから、この大企業に対していま…
第87回 衆議院 予算委員会 第18号
○古寺委員 それは、そういう再雇用の制度を取り入れる企業もあるでしょうが、私は、やはり最大の問題は、大企業がいかにこの定年制の問題を理解し、進めていくかということが最大の焦点になるわけでございます。 そこで私、では労働大臣にひとつ申し上げたいのですが、行政指導で効果があるとおっしゃいますけれども、先ほど私が申し上げたような労働省の実態を見まして、今後行政指導の成果が上がらないというような結果になった場合には、大臣はどういう責任をおとりに…