古寺宏
会議録に記録された「古寺宏」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,691 件
- 直近の所属会派
- 公明党・国民会議
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1979/04/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会65 件・65%
- 公害対策並びに環境保全特別委員会32 件・32%
- 社会労働委員会医療保険制度に関する小委員会3 件・3%
※ 全 4,691 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第87回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○古寺委員 この無年金者の特例納付に係る世帯更生資金の貸付制度、これは前の小沢大臣からもお話があったわけでございますが、どのような条件をお考えでしょうか。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○古寺委員 ことしの予算を見ますと、前年度より相当伸びてはおりますが、全部の無年金者が皆この資金を活用するという問題ではないのですが、非常に額が限定されているように考えるわけなのです。ですから、この条件につきましては、十分無年金者を救済するような方向で、新しい条件を御検討いただきたいということをお願い申し上げたいわけです。 それと同時に、免除制度というのがございますね。法定免除、申請免除、この免除制度ですね。たとえば所得が低い人ですとか…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○古寺委員 現在、七十万円以下の人は免除の対象になる。私は、これを少なくともまず百五万円ぐらいにアップすべきである。それから、免除者に対する支給額が非常に低いわけですね。ですから無年金者がどんどんふえて、そして免除の申請をしないわけです。その一番大きな問題は何かといいますと、現在、わが国の国民年金制度は定額なのです。そのために、年間五千万円の所得のある人も百万円の所得の人も全部三千三百円の保険料を納めればいい、こういうことで、所得の高い…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○古寺委員 基本懇の最終報告の中にそういう問題が報告されるかどうかはわかりませんが、無年金者が出るような現在の制度、仕組み、これはやはり改善していかなければいけないと思う。 それから、現在母子の年金はございます。ところが、父子年金というのはないのですね。奥さんが亡くなった、子供を残していった、ところが再婚したくともなかなかお嫁さんに来てくれる方がいらっしゃらない。非常に苦労していらっしゃる。母子年金はあるけれども、父子の、いわゆる男性の…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○古寺委員 それから婦人の年金権の問題ですが、この前も大臣は予算委員会で、これは国民年金があるから心配ないのだというふうにおっしゃいましたが、離婚をしまして、国民年金に加入する年齢をもう過ぎている方が実際にたくさんいらっしゃるのですね。そういう方々のために婦人の年金権の確立が必要なのだということを私は申し上げたわけでございますが、この点についてはいかがですか。 〔戸井田委員長代理退席、委員長着席〕
第87回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○古寺委員 先日のこの委員会におきまして、今後の年金財政を考えた場合、厚生年金の支給開始年齢を六十五歳にしたいというような大臣の御発言があったようでございますが、この点についてはいかがですか。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○古寺委員 何をお聞きしてもみな基本懇にいってしまいますので。 次に、オンライン計画につきましては、先ほど草川委員から御質問がございまして、全国の計画の資料を草川委員は持っているのですが、私には下さらないのです。それで、いまよく見ましたところが、札幌はございますが、北海道ですとか青森県ですとか秋田県ですとか岩手県ですとか沖繩とか、まあ大臣のところもそれに入っているらしいけれども、こういう非常に不便な遠隔地ほど電話料はかかる、人件費もかか…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○古寺委員 本当に厚生省というのは思いやりのないお役所だと私は思うのですよ。私どもの地方へ参りますと、雪が降ります。もう交通が大変な状態なんですよ。それを社会保険事務所まで出かけて行って、年金の相談をして、裁定が出るのがもう三カ月とか半年もかかるわけですね。その間の時間や経費を考えますと、そういう地域にこそ早くそういうシステムをつくって、皆さんが年金にどんどん加入できるような措置を講ずべきであって、何でも一律に考えて、もう電話料の少ない…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○古寺委員 次に、これは前の質問をまた繰り返すようなことになりますが、児童手当制度でございますね。これはＩＬＯの百二号条約の中で、わが国はまだ受諾していないわけでございますが、五十一年時点でもって、この国際的な水準でまいりますと、児童手当の予算はわが国の場合は約六千億必要。ところが、わが国の実際の予算は幾らかと申しますと約一千七百億。この金額で申しますと、いかにわが国の児童手当に対する予算が少ないかということがもう明らかにわかるわけでご…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○古寺委員 いまは考えないとおっしゃるけれども、先ほどの意識調査も問題があると思うのです。必要とするという人ほど本当に必要なんだと私は思うのです。ですから、パーセンテージが低いからそれはもう児童手当の増額は要らないとか、あるいは拡大は要らないというような考えにはならないというふうに私は思います。 そこで、外国人に対して児童手当を適用すべきであるというふうに要望されているわけですが、この点はいかがですか。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○古寺委員 これも草川委員から先ほど質問があったわけでございますが、在日外国人、特に朝鮮人、韓国人に対する国民年金法の適用の問題でございますが、現在米国人に対しては適用になっているわけでございましょう。いかがですか。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○古寺委員 全方位外交ですから、いずこの国ともみんな、国際化社会を迎えて仲よくしなければいけないわけですが、特に在日外国人の中でも韓国の方あるいは朝鮮の方というのは、非常に歴史的な背景から言ってもわが国に近いわけでしょう。そういう方々から再三再四要望されていながら、米国の方はこういう条約に基づいてやっておりますが、韓国や朝鮮の方々に対してはいまだに適用しない、こういう姿勢は私はいかぬと思うのです。やはり積極的に前向きに、仮に国際人権条約…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○古寺委員 次に、橋本厚生大臣は母子保健制度の抜本改正を行う、この前予算委員会のときこういう御答弁があったわけでございますが、その基本的な考え方、どういうふうにお考えになっているかを承りたいと思います。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第10号
○古寺委員 わが党は母子保健法の改正案をすでに提案しているわけです。ことしが国際児童年に当たるというので、これから検討をして改正に取りかかるというのでは遅きに失していると私は考えますので、早急に作業を進めて、五十五年度から実施ができるような体制にひとつ進んでいっていただきたいということを強く要望を申し上げまして、質問を終わります。（拍手）
第87回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○古寺議員 私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました定年制及び中高年齢者の雇入れの拒否の制限等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 平均寿命の伸びによる労働力構成の高齢化現象が進んでいますが、労働省が発表した労働人口の推移の予測によると、中高年齢層の全労働人口に占める比率は、昭和五十年で三〇％であったのが、昭和六十年には四〇％を占めるようになります。このような推移の中で、中高年齢者等…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○古寺委員 最初に、昭和五十年の夏に打ち出されました定年延長を推進する上のいわゆる三原則に基づいて、どのような行政指導を行ってこられたか。また、この三原則の指導によりまして、定年延長はどの程度推進されてきたか。その状況をお伺いしたいと思います。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○古寺委員 先日ある雑誌を読みましたときに、年功序列型賃金体系に対する不介入方針というものを労働省は最初とっておったが、最近は、一月二十三日の通達のことを指しているのだと思いますが、その不介入方針を変更した、こういうふうに雑誌には書かれておるのでございますが、ただいま御説明がございました五十年の夏の段階、それからまた、今年一月二十三日の段階、この間におきますところの労働省のいわゆる年功序列型賃金に対する姿勢というもの、これは変更になって…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○古寺委員 それから、中高年齢者雇用促進法ですが、これはざる法である、こういうふうに雑誌に書かれてございました。こういう、このざる法によって雇用率を達成しなければならないわけでございますが、ただいまお話がございました三原則については、労働省が指導を徹底しながら定年延長は進めていく。そして、この中高年齢者雇用促進法はざる法であると言われますが、この法律によって雇用率を達成をしていく、こういうお考えのようでございますが、今後この雇用率達成に…
第87回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○古寺委員 計画を作成させる、それから二％以下の大企業に対しては計画を作成させるように指導をしているようでございますが、計画も作成します、勧告もします、指導もいたします。応じない場合、どうなりますか。
第87回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○古寺委員 私どもも、大企業については達成は非常にむずかしい、こういうふうに考えて、本日もわれわれの法案を提案理由の説明を行っているわけでございまして、一般的に世論といたしましても、ざる法というような批判を受けるというのは、やはりそういう達成の見通しができない部面があるということだろうと思うのです。この面についてはやはり、私どもが主張しておりますように、今後この法制化の方向で、定年延長の問題あるいは雇用の年齢差別禁止の問題、拒否の問題で…