古堅実吉
会議録に記録された「古堅実吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,061 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1992/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会52 件・52%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会36 件・36%
- 予算委員会第一分科会12 件・12%
※ 全 2,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○古堅委員 三十分ほどしか時間がいただけないものですから多くにわたって質問を申し上げられませんが、次に、基地問題についてお尋ねしたいと思います。 この問題についても、先ほど同僚議員からいろいろと御質問があったとおりです。しかし、沖縄振興開発に当たって、最初の十カ年あるいは二次振計の十カ年と二十年にわたって、沖縄振興開発のためにそれなりの予算もつぎ込んでいろいろやってまいったのだが、全体として思うように達成されなかった、そういう面がござい…
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○古堅委員 私は、この問題についてもう一回だけ長官にあえてお尋ねしたいと思いますが、現在の米軍の占用面積は、全国と沖縄との比では全国は約二五%、沖縄が七五%、全国土面積に対する米軍の占用施設は、その比で言いますというと〇・〇八五九六%です。ところが、沖縄における米軍占用施設の沖縄全県土との比で見ますというと一〇・七%です。沖縄の密度がどんなに高いものであるか、その二つを比較しますというと、沖縄の米軍占用基地というのは全国の実態に比べて実…
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○古堅委員 次は、防衛庁関係からお答えください。 現在の沖縄の軍用地面積、これまで一次の十カ年計画で返還が実現できた面積、それから二次振計のこの期間内で返還できた面積、その間にふやされた面積、そこらあたりについて、正確な数字を御説明願いたいと思います。
第123回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○古堅委員 返還について、復帰の時点でも大きな約束がありました。しかし、それが返還されないで、一次、二次の十年、十年の計画でも、今日、本当に見るほどの達成ということになりません。この十年間の返還のテンポでいきますというと、沖縄の基地が全部返還されるまでには百年もかかってしまう、そういう恐るべき遅々たる事態です。だからこそ、この問題を重視して強調しなくちゃいかぬという課題でもございます。 以上、指摘して終わりますけれども、振興開発、今度の…
第123回 衆議院 外務委員会 第3号
○古堅委員 旅券法の一部改正について質問いたします。 旅券の取得手続の簡素化の問題は広い国民の層から強い要望が続いています。今回の一部改正はそのために役立つという内容になっている、そういう面があると思います。 最初にお尋ねしたいのは、現在旅券取得のための手続を開始して、その発給までどのくらいの時間的期間がかかるか、今回の法の改正や、とらんとしている一連の簡素化に向けての措置、そういうことなどを通じてどれだけその期間が短くなるとかいう、取…
第123回 衆議院 外務委員会 第3号
○古堅委員 一般旅券の手数料が現在八千円ですよね、これが一万円に引き上げられます。この八千円の内訳、現在国と県、その受け取り分ですね、どうなのか。新たに引き上げられる一万円についてどうなのか。簡単に説明してください。
第123回 衆議院 外務委員会 第3号
○古堅委員 今、最後の方に御説明がありました一般旅券についてがかる費用ですね。現在八千円の中で、国の六千五百円、都道府県の千五百円。それでは赤字になるということですか。そこらあたり、もう少し数字的に皆さんお持ちでしたらご説明ください。
第123回 衆議院 外務委員会 第3号
○古堅委員 現在の説明によりますと、一冊の発給分で、国としては千三百円の赤字、都道府県としては約四百五十円、合わせて千七百五十円の赤字ということになろうかと思いますね。 若干、旅券法と関連しまして、他のことについてお尋ねしたいと思います。 昨年十月十四日に、日ソ外相間の往復書簡が署名、交換されました。いわゆる北方四島との人的交流の問題にかかわることなのですが、どういう点が新しく合意されたものであるか、簡単に説明してください。
第123回 衆議院 外務委員会 第3号
○古堅委員 実際には行われていないとかいうことも説明の内容かどば思うのですが、このいわゆる北方四島への渡航の問題についての取り扱い上で何か新しいものが、この日ソの、旧ソ連邦との関係で書簡で交換された、その中身で新しいものがあったんじゃないですか。そこらあたり簡単に。
第123回 衆議院 外務委員会 第3号
○古堅委員 それはだれでもできるのですか。
第123回 衆議院 外務委員会 第3号
○古堅委員 もともとそこに住んでおった人とか報道関係とかいう概念はわかりやすいのですけれども、北方領土問題にかかわってきたとかいう、そういう人たちというのは具体的にどういう人たちを考えておるのですか。
第123回 衆議院 外務委員会 第3号
○古堅委員 今の措置に基づく実際の交流、それが実施されるのはいつごろからの予定ですか。
第123回 衆議院 外務委員会 第3号
○古堅委員 最後に四月十八日の日ソ共同声明の四項でソ連側はこう言っておるのですね。「日本国民によるこれらの諸島訪問の簡素化された無査証の枠組みの設定こういうくだりがございます。そういう提案がなされておるのですけれども、実際には、先ほど説明がありましたように、外務省は大体三つの種類に基づく訪問の方法を考えているように先ほどの説明では思われます。これは今までもいわゆる北方領土訪問にかかわる問題で、国会から行きたいと言ってもいろいろな何か外務…
第123回 衆議院 外務委員会 第3号
○古堅委員 それはわかりました。結構な話です。狭めるなどとかいうふうな立場じゃなしに、大いにそういうことも広げてほしいというふうに思いますし、最後に、そのことが余り知らされてないのじゃないかという気がするのですが、広く全国的にそのことに関して広めるとかいうふうな努力をいろいろな形でなされておりますか。なされてなければ、今回の措置に伴うものを知らせるとか、そういう何か努力をするおつもりもありますか。
第123回 衆議院 外務委員会 第3号
○古堅委員 ちょうど時間ですから、終わります。
第123回 衆議院 予算委員会 第11号
○古堅委員 最初に住宅問題についてお伺いします。 一般勤労者にとって、特に大都市圏の勤労者にとって住宅問題は深刻な問題の一つです。三十年前に比べて賃金は約四十七倍に上がりました。ところで、住宅の大事な基礎となります地価については百二十倍も上がってしまいました。勤労者にとっては文字どおりマイホームは夢と化してしまった、こう申し上げて過言ではございません。こういうことにかかわる問題です。 ところで、国が重要な責任を持ちます国民の住宅にかかわ…
第123回 衆議院 予算委員会 第11号
○古堅委員 総理はお答えありませんが、私がお尋ねしておりますのは、こういう住宅難の中で深刻をきわめていると言う以外にない状況ですから、公共的な住宅の大量建設を問題解決のかなめ、軸に置かなくちゃいかぬじゃないかということについての質問を申し上げたわけです。 総理は、一月三十日の参議院本会議で、我が党の立木議員の質問に答えて、こうおっしゃいました。低額所得者等の世帯について公共住宅の的確な供給の充実に努めてまいりますというふうに答弁されまし…
第123回 衆議院 予算委員会 第11号
○古堅委員 公共住宅の大量建設の問題は、これは国民の切望でもありますし、それなしに住宅問題を解決する道というのはございません。もちろん単純なものではないですから、いろいろ複合的です。重視をされて努力してほしいと思います。 ところで、八〇年代に政府が進めてきた臨調民活路線は、公共住宅を激減さしてしまいました。民間任せの住宅供給で住宅問題が何とかなると考えた民活路線でありましたけれども、結局は、良質の公共住宅建設を減少さして、入居資格があっ…
第123回 衆議院 予算委員会 第11号
○古堅委員 我が党国会議員団は、予算の組み替えについて、せんだって党の態度を明らかにいたしました。その中で、住宅問題については、来年度で公営を八万戸台に、公団を四万戸台に水準を引き上げて、大量建設の方向を進めるべきだという要求も盛り込んでございます、そういう趣旨も踏まえて、ぜひ住宅問題の解決に大量公営、公団の住宅など公共的な住宅建設を置いて展開してほしいと重ねて指摘し、要望申し上げておきたいと思います。 ところで、公共住宅に入居できる資…
第123回 衆議院 予算委員会 第11号
○古堅委員 東京では、都を初め二十三区の大部分が、高齢者の住みかえや新婚世帯への家賃補助を行っております。もう既に東京都内でもそういう限りでは珍しいものではなくなってしまいました。これは進む政治の趨勢と申しても埋言でもありますまい。また、一般区民の家賃補助制度も一部では実施されるようにもなっております。 このような施策を自治体任せにしておくというような形で、この問題について促進する立場から真剣に取り組まないということになったんでは、やは…