古堅実吉
会議録に記録された「古堅実吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,061 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1993/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会52 件・52%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会36 件・36%
- 予算委員会第一分科会12 件・12%
※ 全 2,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第126回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○古堅委員 重ねて聞きますけれども、戦闘地域に直接在日米軍基地を使って米軍機や米軍隊などが出撃できるというふうなことを今おっしゃっておるのですか。
第126回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○古堅委員 このシナリオには、南西アジア地域において危機状態が起こった場合に、決戦戦力として在日米軍をこのような形で派遣しますという趣旨のことを書いております。これも単なる移動だなどという形で許されるということですか。
第126回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○古堅委員 いいかげんなことをおっしゃらないでください。その報告書は何も空想的な描写をしたなどとかいうふうなものではありません。こう書いてあります。 シナリオは部隊と計画の評価に役立つ道具だ、「シナリオはまた、現有の兵站補給組織、作戦地域までの距離、Ｄデー（戦闘開始日）に投入可能な部隊、および戦略輸送と継戦能力に関する、明確な基準を提供する。」というふうに明記してあります。実戦部隊配置のためのものじゃありませんか。そのためのシナリオを描…
第126回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○古堅委員 あなたは、在日米軍基地と私が表現したら、そういうことはどこにも書いてない、そういうことを言い返しておるのだが、それではもう一度聞くよ。「西太平洋における一個空母戦闘群」これは何を指すか。「西太平洋における一個海兵機動展開部隊」何を指すと思うのですか。在日米軍基地以外に考えられますか。
第126回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○古堅委員 あなたは、否定するものを持っていないというような形で間接的に認めているようであるけれども、またそうでもないような気がするので、念を押してお尋ねしますけれども、「西太平洋における一個空母戦闘群」「西太平洋における一個海兵機動展開部隊」というものに該当するものを、在日米軍以外に考えられる、思い当たるところがありますか。
第126回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○古堅委員 もう一度念を押してお尋ねしますよ。 南西アジア地域で危機状態が起きた、この決戦戦力として先ほど申し上げたような戦力部隊を投入するということが、在日米軍基地との関係において許されるか。単なる移動というふうな形でそういうことが許される、そんなでたらめなことをおっしゃらないで、きちんと言ってください。安保条約の根幹にかかわる、日本の米軍基地とのかかわりにおける我が国の将来にかかわる重大な問題なんだ。
第126回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○古堅委員 大臣から直接御答弁願いたいと思います。 今論議しているものは、アメリカの軍関係の最高の責任ある人たちがいろいろと協議してつくられた文書を、国防長官の名において議会に報告された正式の文書です。だれかがいいかげんな小説を書いて発行しているなどというものとは意味が違います。ですから、単なる空想とかなんとかというふうなものでもございません。 このように在日米軍基地を想定して、中東、南西アジア地域における危機が生じた場合に、そこの海兵…
第126回 衆議院 安全保障委員会 第5号
○古堅委員 時間が参りましたので、この論議はまた後日続けさせていただきます。今の御答弁は断じて容認することはできません。
第126回 衆議院 外務委員会 第4号
○古堅委員 最初に、イスラエルとの租税条約に関連して質問いたします。 イスラエル政府は、占領問題でも、また占領地からのパレスチナ人追放問題でも国際法違反を続けていますが、この租税条約を締結するについて何らの支障もなかったかどうか。基本点についてお尋ねします。
第126回 衆議院 外務委員会 第4号
○古堅委員 パレスチナ人の追放問題ですけれども、政府はイスラエルのこの非人道的行為に対してどのような措置をとってこられたか、パレスチナ人の自決権を守るために日本政府としてどういう外交をやってこられたのか、その点についてお聞かせください。
第126回 衆議院 外務委員会 第4号
○古堅委員 先ほども質問にありましたが、確認の意味で念を押してお尋ねしますけれども、国連安保理決議の一九六七年の二四二及び一九七三年の三三八がございます。日本政府は、ゴラン高原、ヨルダン川西岸、ガザ地区、この三つともイスラエル政府は返還すべきだという見解は明確ですか。
第126回 衆議院 外務委員会 第4号
○古堅委員 念を押して聞きますけれども、ゴラン高原、ヨルダン川西岸、ガザ地区、この三点について今の御答弁で含まれているというふうなことですか。
第126回 衆議院 外務委員会 第4号
○古堅委員 先ほど指摘しましたパレスチナ人追放問題にかかわる非人道的な問題、それから占領地について国連決議をも無視してじゅうりんの姿勢が続いているというイスラエルの態度、そういうものは許されてはならないだけに、経済問題優先などとかいうふうな立場で、我が国外交上、そういう大事なものについていささかもあいまいにしちゃいかぬ、そういうことについて指摘しておきたいと思います。 次に、トルコとの租税条約について、若干質問いたします。 この租税条約…
第126回 衆議院 外務委員会 第4号
○古堅委員 たしか四件、四百万ドルがあったんじゃないですか。
第126回 衆議院 外務委員会 第4号
○古堅委員 私が調べてきたところでは、四件、四百万ドルございます。それがあったとしても大変低調だったことを物語るものであります。なぜそういうことになったのか、その一例を引用してみたいと思うのです。 一九七〇年代の石川島播磨重工業の進出問題です。 石川島はペンディク造船所建設のためにイスタンブールに工場を建設する予定でした。それが、途中で手を引きました。その理由が何であったか政府は御存じですか。
第126回 衆議院 外務委員会 第4号
○古堅委員 今おっしゃるようなことにかかわる面があったかもしれませんが、ずばり言って、そういうところからの問題じゃないのですよね。 前駐日トルコ大使のウムット・アルク氏が「トルコと日本」という本を出しています。今ここに持ってきておりますけれども、それを読みました。 当時のトルコの法律では、外国資本が五一％以上の株主になることは許していなかった。トルコ側の主権の確保のために必要だったからであります。ところが石川島は、法律の規定を無視して、…
第126回 衆議院 外務委員会 第4号
○古堅委員 このフリー・トレード・ゾーンに進出した企業は、十年間は法人税を払わないでよいということになっています。しかも、ここで働く労働者はストライキをすることも禁止されているのであります。日本独占資本の進出は、トルコの主権の制限、労働者への抑圧とともに進んだのであります。 日本の財界がトルコへの進出を目指し始めた一九八四年に、日本トルコ友好議員連盟が設立されましたけれども、その会長は金丸信でございました。金丸氏の就任とともにトルコに対…
第126回 衆議院 外務委員会 第4号
○古堅委員 このように、急速に件数もふえ、投資の資本もふえてまいりました。 金丸氏の役割を示す好例をもう一つ言っておきますと、第二ボスポラス大橋の開通式の問題がございます。この開通式の日程は日本の国会の日程との関連で決まったとされますけれども、御存じですか。
第126回 衆議院 外務委員会 第4号
○古堅委員 御存じなければ申し上げておきましょう。 これも先ほど引用しました前駐日トルコ大使が本で書いています。「卓越した政治家であり、また日本トルコ友好議員連盟会長をつとめる金丸信元副総理」の出席を保証するためというのであります。トルコヘの企業進出やＯＤＡ供与をめぐっては何かと金銭のうわさがつきまとっていた中心人物が金丸氏では、うわさだけでは済まないような気がしてなりません。 本条約は、こうして破格の条件で進出が許さ れ、国内だけで活…
第126回 衆議院 外務委員会 第4号
○古堅委員 私は、日本共産党を代表して、日本とトルコ及びイスラエルとの間の租税条約に反対の討論を行います。 この租税条約は、両国の租税制度の違いによって生まれる混乱を回避するため、協定で定義等を明確にすることにより、大企業に対し、国内法で定められた優遇税制の実施を確実に保障するものであります。 条約の締結、特にトルコとの協定に見られるみなし控除の規定により、日本の企業は国内で活動するよりトルコに進出した方が税制面で優遇されることになりま…