古堅実吉
会議録に記録された「古堅実吉」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,061 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1995/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会52 件・52%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会36 件・36%
- 予算委員会第一分科会12 件・12%
※ 全 2,061 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第132回 衆議院 外務委員会 第7号
○古堅委員 合同計画委員会での検討、研究内容については、物品役務融通協定に関連する内容も含まれるかどうか、その内容の説明をお願いします。
第132回 衆議院 外務委員会 第7号
○古堅委員 報告書は、合同相互運用委員会について、研究の範囲には作戦上の運用性と装備の運用性が含まれると書いています。今どういうことが協議されているのか、また、物品役務融通協定の内容検討やＰＫＯにおける日米協力もここで検討、研究されるのかどうか。
第132回 衆議院 外務委員会 第7号
○古堅委員 委員長、理事会で御検討願いたいと思いますが、日米安保関係のすべての協議機関と参加者、それから任務、性格、それを一覧表にして当委員会に提出してほしいと思うのです。外務委員会、その資料の提出てきますか。
第132回 衆議院 外務委員会 第7号
○古堅委員 以上で終わります。
第132回 衆議院 外務委員会 第5号
○古堅委員 去る七日にこの外務委員会で、在日米軍経費の対象拡大に関連する質問を行いました。重要な問題でありますので、再度ただしておきたいと思います。 米軍地位協定第二十四条の二項は、「すべての施設及び区域」を「この協定の存続期間中台衆国に負担をかけないで提供しこと規定しています。この「施設及び区域」という表現は、一九八八年二月四日の予算委員会における斉藤条約局長の答弁によりますと、「土地だけではなくて、土地、公有水面、それから建物、それ…
第132回 衆議院 外務委員会 第5号
○古堅委員 質問に答えてください、そこは重要な問題だからということで質問をしているわけですから。 訓練、演習は、このすべての施設、区域という概念には入らぬ、このようにはっきり思いますけれども、いかがですか。
第132回 衆議院 外務委員会 第5号
○古堅委員 なれば、日本政府は、第二十四条二項によって米軍の訓練、演習に要する費用を負担することができないというふうになるべきなのが解釈上当然だと思うのですが、いかがですか。
第132回 衆議院 外務委員会 第5号
○古堅委員 地位協定第二十四条で、もう一つ確認を求めておきたいと思います。 二十四条一項は、米国が負担する経費について定めています。一九九一年四月二日の参院外務委員会で、松浦北米局長が、「二十四条で定めております経費は、日本におきます米軍がその任務を遂行していく上で必然的に発生する経費ということでございまして、米軍に関連する経費であっても任務を遂行していく上で必然的に発生するものでない経費は日米いずれが負担してもよいという解釈でこ思いや…
第132回 衆議院 外務委員会 第5号
○古堅委員 先ほどは二十四条第二項について聞いたのです。今回、今質問いたしましたのは、二十四条一項です。 繰り返しますけれども、二十四条一項は、御存じのとおり、米国が負担する経費について定めています。その経費、これは任務を遂行する上で必然的に発生する経費ということであって、任務を遂行していく上で必然的に発生するものではない経費はそれには当たらぬ、日米いずれが負担してもいいのではないかという解釈にまで広げた、そのことによって思いやり予算が…
第132回 衆議院 外務委員会 第5号
○古堅委員 訓練、演習によっては、日本が負担できるものがあるというふうにでも解釈しておるのですか。
第132回 衆議院 外務委員会 第5号
○古堅委員 二十四条二項に基づく日本の費用負担の中に訓練、演習費用は除外されている、含まれない、個別具体的に検討していけばそういうこともあり得る、そういう解釈ですか。
第132回 衆議院 外務委員会 第5号
○古堅委員 念を押してもう一度お尋ねしますけれども、二十四条二項、施設、区域には訓練、演習は含まれない、先ほどの答弁で明確になった。 これまでの条約局長の、先ほど引用しました説明によれば、二十四条一項、これは任務遂行に伴う必然的な経費、そのことを言っておるのだ、必然的でないものはそこで言っているものではないというふうな解釈だというのです。必然的に伴うというのは、米軍が任務を遂行しようと思えば訓練、演習は避けられないわけですから、まさにそ…
第132回 衆議院 外務委員会 第5号
○古堅委員 いろいろ言っておりましたが、今明確なそういう答弁が出てまいりました。米軍の演習費用を日本が負担するということは、現行地位協定で定められている範囲で、これはもうできないことは明確です。明々白々です。硫黄島でＮＬＰを実施する米軍機の燃料費や、あるいは砲弾演習を実施するために沖縄米軍が本土に移動するための費用の負担問題は、そういう意味からも検討の余地がないというふうに申さねばなりません。地位協定ができないということは、その協定を改…
第132回 衆議院 外務委員会 第5号
○古堅委員 時間がなくなりましたが、最後に一言申し上げます。 先ほど、現行の地位協定で訓練、演習の費用を負担できないということは明確になりました。しかし、これからの検討課題としてであればということで、含みを持たした言い分をしております。 これは極めて重大な問題です。現行の地位協定でできないということとあわせてこれを改定して、あるいはそれができるような道を探ろうなどという考えがあるというのであれば、それこそ断じて許してはならぬ、そういうこ…
第132回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○古堅分科員 最初に、沖縄米軍基地返還問題、いわゆる三事案にかかわってお尋ねしたいと思います。 防衛庁長官は、先週末に沖縄へ行かれて、「三事案の具体的解決の方向を沖縄県に提示し協力を求めた」というふうに報道されております。しかし、その内容は、戦後五十年の節目として県民が基地の返還・縮小にかけた願いに反するばかりでなく、基地の再編による新たな押しつけになろうとしています。 昨年、宝珠山施設庁長官が沖縄で、基地との共生共存を求め、県民から厳…
第132回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○古堅分科員 時間の関係がありますので、三事案について逐一触れることはできませんが、那覇軍港について言えば、マスコミ報道で見ますと、長官は「沖縄県の中部地域に必要最小限の施設を整備する」と提起し、「特定地域の名前を出すと反対が出るから、その辺は知事の方で調整してもらいたい」と大田知事の協力を求めています。 移設には県民が反対するということは承知の上で、わざわざその選定作業を沖縄県側に押しつけたことは、全面返還という県民の願いに反する方向…
第132回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○古堅分科員 一九七一年の沖縄県返還協定の審議の際、委員会と本会議で、「政府は、沖縄米軍基地についてすみやかな将来の縮小整理の措置をとるべきである。」こういう決議がなされています。さらに、三次振計でも、「米軍施設・区域をできるだけ早期に整理縮小する。」との方向が明確にされています。その方向を政府自身がゆがめて、実質的には遊休化している施設を、アメリカが必要ということでこれからも引き続き維持しよう、そういう方向で問題に対処する。これは時代…
第132回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○古堅分科員 那覇軍港は中部のしかるべきところに移す、読谷のパラシュート訓練はキャンプ・ハンセンに移す、そして県道百四号越えのあの実弾砲撃演習は廃止するわけにはいかぬ、こういうことを表明し、おまけにあの本部町のＰ３Ｃ通信施設、それも既定方針どおりにやるのだということでは、県民の願いにこたえる方向でないことは余りにも明らかではありませんか。県民の反発も当然と申すべきです。 もう一度政府の考えを改めて、この問題についての県民の願いにこたえる…
第132回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○古堅分科員 大田知事も、どこに移すか、その選定などについては国の方でやるべきだ、そういう態度を表明しています。那覇軍港が移されようというふうに言われている浦添地先の問題について、浦添市長を初めとして市議会も挙げてそれに大反対し、いろいろと要請活動なども展開しています。あの読谷補助訓練飛行場でなされている機能を移設しようというその対象となっている金武、そこも町長を初め反対しています。県道百四号、あの実弾砲撃演習、それが廃止できないなどと…
第132回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○古堅分科員 次に進みます。 次は、米軍人軍属等の私有車両の自動車税についてであります。 先ほど主査の了解をいただいて資料をお配りしました。それをごらんいただきたいと思いますが、排気量一・五リットルを超えニリットル以下の小型乗用車を例に見ますと、国民の税額は三万九千五百円であります。これに対し米軍関係は、ニリットル以下が一律六千五百円です。実に六分の一という安さです。軍車両ではなくマイカーのことです。 この格差について、長官、どういう感…