P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
民社党衆議院
総発言数
17,759 件
直近の所属会派
民社党
直近の役職
—
直近の発言日
1966/10/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会90 件・90%
  • 内閣委員会同和対策に関する小委員会10 件・10%

※ 全 17,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

17,759 件中 20 件を表示
民主社会党1966/10/13

第52回 衆議院 内閣委員会 第3号

○受田委員 十分検討してみたいということですね。これはぜひそうしないと行き詰まってしまうのです。これから先、指定職のまた指定職というのができてくる。変な話なんです。指定職の甲と乙の問題など、その他一等級との関係などは、当然これは関連する問題なので次回に質問することにしますが、大臣にだけお尋ねしたいことは、公務員制度審議会なるものは給与の基本をなす公務員の制度に関係する問題を審議するのでありますが、これが六月十四日の混乱を契機にして今日ま…

民主社会党1966/10/13

第52回 衆議院 内閣委員会 第3号

○受田委員 この公制審の壁はどこにあるか、大臣ご存じだと思うのです。それをどういう方法で解決しようとする熱意を持っておるのか承りたいと思います。

民主社会党1966/10/13

第52回 衆議院 内閣委員会 第3号

○受田委員 給与と公務員制度というものは、表裏一体のものなんです。公務員にしても、安定した地位と待遇によって初めて国家の公称に安んじて従事できるわけです。その根っこがぐらぐらしておって、月給のほうがまたぐらぐらしておっては、国家の公務の遂行に非常な影響があると私は思うのです。やはり政局の安定の基本は、公務員が国民全体の奉仕者として、安んじてその業務に従事できる形をとってもらわなければならぬ。大臣の職務は、任重くして道遠き感ありと判断され…

民主社会党1966/10/13

第52回 衆議院 内閣委員会 第3号

○受田委員 そうしますと、そういう要望だけで、勧告並びに報告書には明記する意思が当分ないということになるのですか。

民主社会党1966/10/13

第52回 衆議院 内閣委員会 第3号

○受田委員 私はこの問題だけに質問をとどめさしていただきますが、住宅対策の中で、やはりすっきりした何らかの形で処理するのが一番きれいだと思うのです。つまり公務員宿舎に入れない人には、宿舎が当たるまでは手当を支給する、こういう形のものにしておけばそのバランスがとれるわけで、六畳の間一つを借りるのにしても、権利金三、四ヵ月分で月八千円ないし一万円、これはいま薄給に甘んずる公務員にしては耐え得ない苦痛ですね。これは現実の問題なんです。だから、…

民主社会党1966/10/13

第52回 衆議院 内閣委員会 第3号

○受田委員 じゃ、終りにします。御苦労さまでした。

民主社会党1966/07/28

第52回 衆議院 内閣委員会 第2号

○受田委員 時間が進行しておりましてたいへん気の毒ですが、総裁、五、六分か十分程度がまんしていただきます。何か大事な投降ですから、早目に切り上げさしてもらいます。 総裁、多年給与の勧告をされる人事院の御苦労については、私自身としても終始感謝しているわけですが、しかし、だんだん勧告に政治性が盛られてくるという批判も出てくるし、また今度のILO論争の過程においても、人事院として、管理職の範囲などについて相当大幅な拡大方針をおとりになってきた…

民主社会党1966/07/28

第52回 衆議院 内閣委員会 第2号

○受田委員 しかし、事実文部省から押し込められて、最後に人事院が動いたということになっておりますね。大学の総長の任免、給与の特例の場合などでも、人事院のほうへ、先に総長の給与をきめて、指定職のような形で特別のワクをとって、むしろ人事院が勧告すべきであると私は多年提唱してきたわけです。ところが、文部省からああいうくだらぬ法律を出されて、それに伴って人事院が最後に動いたという結果になっている。これは一つの例です。教頭職やあとから追加されまし…

民主社会党1966/07/28

第52回 衆議院 内閣委員会 第2号

○受田委員 時間の関係でお尋ねを繰り返しません。新しい問題点に触れます。 今後人事院が勧告されるであろう中身については、目下最終的な御検討の段階ですから、私は、ここでその中身を、中間報告を要求するようなことはいたしませんけれども、方向として、ひとつ私たち多年の主張をこの段階に十分採用していただかなければならぬ問題があると思います。 その一つ、かつて、何年前でしたか、おととしかその前の勧告の中に、住宅手当に対するところの報告の部門に、行政…

民主社会党1966/07/28

第52回 衆議院 内閣委員会 第2号

○受田委員 住宅については、手当制度と宿舎提供制度、現物支給制度の二通りあると思うのですが、公務員の中で、あるいは行政職、指定職の一等、二等、三等という等級別に見た場合、等級の高い者に対しての公務員宿舎の充足率は相当高いのではないかと私は思うのです。低い者には低い、高い者には高いという結果が出ているか、御調査の結果をアウトラインだけでけっこうですから……。

民主社会党1966/07/28

第52回 衆議院 内閣委員会 第2号

○受田委員 現実を御確認の上で対策を用意されておる。これが勧告の上にあらわれるかどうかは、まだお答えが出ていないと思いますけれども、その方向に持っていこうという勧告の中身にある程度期待していいんじゃないかと私は思います。よろしゅうございますか。期待していいですか。ちょっとそれを。

民主社会党1966/07/28

第52回 衆議院 内閣委員会 第2号

○受田委員 それで今度は住宅と通勤手当というのが非常に関連性があるのですけれども、通勤手当というものは、これはできれば実際は実費弁償のかっこうをとるべきであると私は思うのです。その方向へ持っていこうという御計画があるか。同時にもう一つ、通勤手当に課税をするということはちょっとおかしい話しなんですが、通勤手当を課税対象にするというのはどういう理由かがわからないのです。これを削除していただきたい。

民主社会党1966/07/28

第52回 衆議院 内閣委員会 第2号

○受田委員 話はテンポを速めております。非常に明快です。政府として、これは大蔵省の所管でございまするが、人事局長、その点はいかがですか。

民主社会党1966/07/28

第52回 衆議院 内閣委員会 第2号

○受田委員 あと一、二点。今度勧告をされる対象としては、依然として規模百人、裏業所別五十人という、おととしからの改正点をそのまま踏襲されますか。

民主社会党1966/07/28

第52回 衆議院 内閣委員会 第2号

○受田委員 公務員の場合は、私ここでかつて指摘したことがあるのですけれども、大企業の対象になる組織体、大企業と比較すべき組織体だと私は思うのです。したがって、百人とか二百人とかということでなくして、むしろ五百人以上くらいの規模を持つ事業所、そういうかっこうで調査の対象にされるという方向へ持っていくべきじゃないか。仲裁裁定を基準にされて、おととしから規模としては百人とされたのでございますけれども、方向としては五百人程度というものを目途とし…

民主社会党1966/07/28

第52回 衆議院 内閣委員会 第2号

○受田委員 方向としては好ましいということでございます。それに沿う今後の御努力を私からも要望しておきます。 いま一つ、今度は、この俸給表のつくり方、手当の制度の問題で一、二点一応総括的にお尋ねします。総括的にお答えいただいてけっこうですけれども、手当制度というものの中で、たとえば管理職手当と超過勤務手当というものがよく似たようなものである。管理職手当は今度は拡大強化するかっこうになってくるわけでありますけれども、対象が広がってくるわけで…

民主社会党1966/07/28

第52回 衆議院 内閣委員会 第2号

○受田委員 そうしますと、今度の勧告の中に、勤勉手当の分も増額する可能性はあるわけですか。

民主社会党1966/07/28

第52回 衆議院 内閣委員会 第2号

○受田委員 今後の御勉強のささえに、民間の給与の中で、期末手当部分と勤勉手当部分を分けてやっておるような形で調査しておられると思うのですけれども、そういう方向ですか、給与局長。

民主社会党1966/07/28

第52回 衆議院 内閣委員会 第2号

○受田委員 勤勉手当と期末手当というのを分けていない企業が大半だと私は思うのです。そういう意味から、勤勉手当部分がこれ、期末手当部分がこれというような出し方をするのは、そこへ人事院のある程度の政策的なものが入ってくると私は思うのですね。それをいま、これはお立場が違う場合の答えが出されるということであれば、私はもう何をか言わんやだけれども、方向として私の主張をお聞き取り願っておきたい。 それからもう一つ、特別勤務手当、特殊勤務手当という制…

民主社会党1966/07/28

第52回 衆議院 内閣委員会 第2号

○受田委員 十分検討するそうだから、それでひとつ検討してもらうことにしましょう。 それから今度俸給表の問題で、たとえば税務職員のような場合、昭和二十三年当時は二五%の税務特別手当というのが出ておったのが、それが本俸に繰り入れられた。今日見ると非常に号俸の若いところは一五%程度の格差を持っておるわけでございまするが、ずっと上位に進むに従って、 一0%をぐっと下がって、七%まで下がっておる。これは非常に大きな変化を来たしておるわけですが、税…