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民社党衆議院
総発言数
17,759 件
直近の所属会派
民社党
直近の役職
—
直近の発言日
1966/07/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会90 件・90%
  • 内閣委員会同和対策に関する小委員会10 件・10%

※ 全 17,759 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

17,759 件中 20 件を表示
民主社会党1966/07/28

第52回 衆議院 内閣委員会 第2号

○受田委員 上級職に合格した諸君はどんどんと若い号俸で昇級昇格していく、一方では、練達の士がいつまでも下積みで頭打ちされておるということについては、勤務上の急欲を失ってくる危険もあると思うのです。こういうところにひとつこの問題を打開する新方法を研究していただきたい。いろしゅうございますね。 それで、今度の新しい俸給表を作成されるときに、医療職のように民間給与が三割も四割も高いところ、それから教育職のように、私立学校は大学から高等学校に至…

民主社会党1966/07/28

第52回 衆議院 内閣委員会 第2号

○受田委員 これで終わりにします。お答えは願わなくてもいいです、ここに答えをする人がおらぬから。あなた方全体でお考えを願いたいのですが、看護婦さんの場合には民同企業のほうがこれまた低い。ところが、お医者さまは民間企業は高い。これは民間の診療所とか、あるいは一般の事業所の診療所みたいなところで、お医者さんはばかに優遇するが、看護婦はばかに冷遇しておるという驚くべき雇用関係が行なわれておるのです。これは政治の力で直していかなければならぬ。看…

民主社会党1966/07/28

第52回 衆議院 内閣委員会 第2号

○受田委員 範囲外でないのですよ。つまり民間給与との比較をする場合に、国家公務員の給与をきめる基準としてこれらにはね返ってくるわけですから、国家公務員の給与がきまると民間の給与もまた引き上げられてくる。そこへだんだんしわ寄せる方向へ持っていく指導力が、人事局長に要ると思うのです。それなしに、ただ民間給与の比較だけで議論しておるのでなくて、民間給与を国家公務員の給与に漸次指導していく方向がやはり給与政策に必要だと思うのです。民間と平行線で…

民主社会党1966/07/15

第52回 衆議院 内閣委員会 第1号

○受田委員 一点だけ、おいでいただきました三人の方のどなたからでもけっこうですからお答え願って、特連局長から日米協議委員会のことをお伺いします。 私、お三人の方の切実な御発言に非常に責任を感じている一人でありますが、沖繩の皆さんが本土の皆さんに比べて著しく劣勢な立場に政治的に取り残されている問題の一つに、健康保障の政治問題があると思うのです。沖繩の琉球大学に今度医学部を新設しようという動きが、政府部内にも生まれております。これは何でいま…

民主社会党1966/07/15

第52回 衆議院 内閣委員会 第1号

○受田委員 喜屋武先生は教育界の御出身であるわけですか。

民主社会党1966/07/15

第52回 衆議院 内閣委員会 第1号

○受田委員 それで沖繩の教育が、日本の本土の教育に何年間かおくれを来たしておるという状況の中で、非常に危惧しておられる問題があると思うのですが、この本土へ留学したいという場合に、その自由が保障されているかどうかという問題と、そうして琉球政府の学校、公立の学校のほかに私学を振興して、そこに公私相まって教育の実績をあげていく方向についての本上への要望というようなものを、ちょっと伺っておきたいのです。

民主社会党1966/07/15

第52回 衆議院 内閣委員会 第1号

○受田委員 まだ非常に差のある問題が取り残されているということですが、日米協議委員会というものが五月九日に開かれて、山野さんはそれにオブザーバーとして出席されましたね。 そこで、私この日米協議委員会のことでお聞きしたいのです。あなたの立場で御発言できる範囲内でけっこうでございますが、日米協議委員会なるものは、単なる経済援助の問題だけでなくして、政治問題としての自治権の拡大等の問題にも触れる立場に立っておると私は思います。その協議議題が拡…

民主社会党1966/07/15

第52回 衆議院 内閣委員会 第1号

○受田委員 この問題は、そう時日を遷延するような筋合いではないと思うのです。この点は、すでに事件発生後四十日近く時日を経過しておる、そういう時点でございますから、日米協議委員会という機構がせっかくあるのですから、そのある機構を生かさなければならないし、安井さんもあちらへ行って、せっかくワトソンと話をされて、直後にこういうことが起こっているということは、何のために会談をされたのかわからぬ。わざわざ沖繩へ行かれて、その直後追い打ちをぱっとや…

民主社会党1966/07/15

第52回 衆議院 内閣委員会 第1号

○受田委員 これでやめます。

民主社会党1966/06/24

第51回 衆議院 内閣委員会 第50号

○受田議員 ただいま議題となりました連合国占領軍等の行為等による被害者等に対する給付金の支給に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。 御承知のとおり、占領期間中における連合国占領軍等の行為により死亡し、負傷し、または疾病にかかった被害者に対しましては、昭和二十一年五月閣議決定により見舞い金の支給措置を講じ、昭和二十七年五月には閣議了解により追給措置を講じ、さらに昭和三十六年十一月十一日に…

民主社会党1966/06/24

第51回 衆議院 内閣委員会 第50号

○受田議員 御質問にお答えいたします。本法案の骨子とされている点は、ただいま提案理由に申し上げましたところの四つの問題点の解決にあるのであります。 御存じのように、本法は、現行法は昭和三十六年十二月二十日に施行されて、ある程度の救援措置が講ぜられておるのでございますが、しかしながら、この救援措置は、たとえばここに掲げてありまするところの特別給付金関係のものにいたしましても、あの災害を受けられた当時の無職者の日給二百円を基礎にして、その千…

民主社会党1966/06/24

第51回 衆議院 内閣委員会 第50号

○受田議員 大蔵大臣から、私の提案理由に対して御了承をいただき、かつこれに対して十分の考慮をするという御答弁であったと了解をさしていただきます。ただ、これに伴う予算額におきまして、約九億三千五百万円という金額でございます。この金額は、この占領軍の被害者に対する措置としては決して多額ではないし、参議院では、社会党からももっとより高額の措置を要望される法案も提出されたこともあるわけなんです。また、この現行法が参議院を通過する段階で、参議院内…

民主社会党1966/06/24

第51回 衆議院 内閣委員会 第50号

○受田委員 時間が進行しておるから大急ぎでやります。私、ポイントを三つの点にしぼって約二十分で質問を終わります。 第一、防衛庁長官は国防の性格をどう判断されておるかと思うのですけれども、昭和三十二年に、岸内閣のときにできた国防の基本方針の受け取り方でございまするが、この国防の基本方針の中にうたっている直接及び間接の侵略を未然に防止するということ、そして万一侵略があったときにはこれを排除するということ、同時に国際の平和ということ、それから…

民主社会党1966/06/24

第51回 衆議院 内閣委員会 第50号

○受田委員 第一要素にあることにのっとって——いまジュネーブでは十八カ国の軍縮会議が行なわれているわけです。一カ月休んだが、また行なわれた。日本は、この軍縮を世界に提言する国として、もう一つは、核装備というものを全然なくするための核拡散防止の提案国となって、すなわち核の犠牲を受けた唯一の日本としては、非核武装諸国家を十分合縦連衡をして核禁止地域を漸次拡大するという外交方針を確立して、願わくは総理や防衛庁長官が陣頭に立っていわゆる核保有国…

民主社会党1966/06/24

第51回 衆議院 内閣委員会 第50号

○受田委員 それを具体的に進めていく熱意というものが、私は行動の上にあらわれなければならないと思うのです。日本はアメリカとの間の相互防衛条約をあまりにも強く考え過ぎて、反対に中共との平和的な外交、人間の交流とか、経済、文化、産業等のいろいろな交流などをはかって、核保有国として強大な国家になったところの中共に対して、平和外交によってこれを敵にしないで、味方に取り入れるという作戦、これは私は大事なことだと思うのです。アメリカとの強い約束の前…

民主社会党1966/06/24

第51回 衆議院 内閣委員会 第50号

○受田委員 私は、これはやはり核保有国に対抗して非核武装の国々を合縦連衡する、繰り返し申し上げますけれども、そういうものを日本が提案すれば、必ずついてくると思うのです。これはやはり佐藤内閣の中において、松野さんたちが国防の本義を外交の面に置いておられる以上は、これを積極的に閣内においても御主張に相なって——時期はいま非常にいい時期だと思うのです。これをひとつ核実験の犠牲にされた日本は、二十年のこの平和への願いを世界の国々に訴えて、提唱す…

民主社会党1966/06/24

第51回 衆議院 内閣委員会 第50号

○受田委員 きのう総理に話し得なかった問題を、きょうはあなたに要望するわけです。 もう一つ、現時点における第三次防計画と、四年後に迫る安保改定の時期とが、接点を描くわけです。そのことについて一つ触れておきたいのでございますが、この安保条約の中身は、双方がいわゆる共同責任において防衛体制をしくというこの形の中に、第六条の規定は、自衛隊として非常に大事な問題でございまするが、日本の区域、施設を彼らに使用せしめるというこの約束は、いつも使用さ…

民主社会党1966/06/24

第51回 衆議院 内閣委員会 第50号

○受田委員 第三次防計画というものは、昭和四十五年の安保改定の時期において、いま残っているところの三万何千かの米軍が、漸次撤退していく方向で計画を進めるという方針になっておりますか、どうですか。

民主社会党1966/06/24

第51回 衆議院 内閣委員会 第50号

○受田委員 自主防衛体制からいって、防衛庁としては、日米安保条約なるものが日本の防衛に関して補完的作用の意義にすぎないという解釈に立ちまするか、あるいは全く対等の意義を持つものであるとお考えになりますか。

民主社会党1966/06/24

第51回 衆議院 内閣委員会 第50号

○受田委員 私は、日本の防衛というものは、少なくとも自主防衛を目的にされなければ、防衛庁としても意義がないと思うのです。そのために、三次防計画なるものは、自主防衛体制に移行するための努力をされるという熱意があるからだと思っていたら、案外いまのところそういう気持ちというものは伺うことができない。昭和四十五年の改定期までに、第三次防計画が、在日米軍を漸次撤退せしめる方向にあるという御結論も伺っておらないわけです。どうしてですか。