原邦彰
会議録に記録された「原邦彰」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 649 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2022/11/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素7 件
- デジタル行政7 件
- 地方創生5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会83 件・83%
- 予算委員会第二分科会12 件・12%
- 決算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 649 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 衆議院 総務委員会 第6号
○原政府参考人 お答えいたします。 ふるさと納税の交付税への影響でございます。 まず、マクロ面、地方財政全体のお話をしたいと思います。 ふるさと納税の地財計画の取扱い、まず地方税収入、どのように対応しているかということでございますが、ふるさと納税に係る寄附金税額控除、これは、ほかの税制上の特例措置も同様でございますが、減収額を反映させる、つまり少ない形で地財計画で計上しているということでございます。 もう一つ、これに関連しまして、ふるさ…
第210回 衆議院 総務委員会 第6号
○原政府参考人 お答えいたします。 今財務省から御答弁ありましたとおり、令和三年度、四年度については、そういった事情で変動があったわけでございます。 税収については、できるだけ適切に見積もるよう努力する必要があるものの、ただ一方で、経済には不確実性がありますので、収入の見積りから増減が生じることは、ある程度やむを得ない面もございます。 ただ、国の税収動向によって交付税にも影響がありますので、それぞれ、国税の増額補正あるいは減額補正、いず…
第210回 衆議院 総務委員会 第5号
○原政府参考人 お答えいたします。 検討しているということでございます。
第210回 衆議院 総務委員会 第5号
○原政府参考人 お答えいたします。 時期は、いつも年度末に予算を決めて、地方公共団体の方に一月頃、来年度の交付税総額はこんな感じになるよというようにお示しをいたします。少なくともそれまでには方針等は決定したいと思っております。 なお、今御指摘ありましたマイナンバーカードの交付率の反映、大臣からも御答弁いたしましたとおり、的確な財政需要の反映ということで検討しているものでございまして、政策誘導ですとかペナルティーとかそういうものでは決して…
第210回 衆議院 総務委員会 第5号
○原政府参考人 お答えいたします。 今、過疎団体の交付率の御指摘をいただきました。平均いたしますとそういう御指摘もあろうかと存じます。 一方では、交付率の高い団体の中には、過疎団体ですとか高齢化率が高い団体も多く存在しております。例えば、カード交付率の上位三十団体のうち二十五団体は、十月末ですけれども、全部過疎団体でございます。過疎団体でもマイナンバーカードの交付率に御努力されている自治体もございます。 一方で、今委員から御指摘ありまし…
第210回 衆議院 総務委員会 第5号
○原政府参考人 お答えいたします。 今御指摘がございました、いわゆる集中改革プラン、これは平成十七年から二十二年までの五年間でございましたけれども、この間に、地方自治体の一般行政部門の職員は約十一万二千人の減少となっております。 一方で、近年では、防災や地方創生、子育てなど、職員数は増加しておりまして、最近でいきますと、平成二十八年から令和三年までの五年間では約二万四千人の増加、このようになってございます。
第210回 衆議院 総務委員会 第5号
○原政府参考人 お答えいたします。 今御指摘がございましたような見方もあるかと思います。 一方で、当時、私も当時も自治財政局等で仕事をしていましたけれども、今、財政問題についてはいろいろな議論がありますけれども、国、地方を通じて、この国をどうするかということを当時財務省ともいろいろ真剣に考えまして、当時はやはり、バブルといいましょうか、税収が大分増えてきて、大分仕事の面で、多少、行革といいましょうか、そういう面もあったのではないかという…
第210回 衆議院 総務委員会 第5号
○原政府参考人 お答えいたします。 先ほど申しましたとおり、地方の財源といったときに、私ども、やはり何よりもまず大事なのは地方税、自主財源でございますので、これの充実ということでございます。 一方で、地方税だけを充実していきますと、税収のある、例えば東京のようなところは財源が増えますが、そうでないところは、地方税を大分増やしてもなかなか増えない。したがって、それを補完する形で地方交付税。この二つが、特に地方が自由に使える財源でございます…
第210回 衆議院 総務委員会 第5号
○原政府参考人 お答えいたします。 令和四年度末の交付税特別会計借入金残高は二十九・六兆円、それから、臨時財政対策債の発行残高は五十二兆円となる見込みでございます。 地方財政の健全化の観点から、各年度において必要な一般財源総額の確保を前提としつつ、こうした特例的な借入金残高の縮減を進めていく必要があると思っております。 まず、交付税特別会計の借入金でございますけれども、これは法律に償還計画が出ておりまして、令和四年度から令和六年度までは…
第210回 衆議院 総務委員会 第5号
○原政府参考人 お答えいたします。 特例的な借金以外の地方債、公営企業債のうち一般会計が負担する分もございます。二つ合わせますと、四年度の末で百六兆程度ということでございます。
第210回 衆議院 総務委員会 第5号
○原政府参考人 お答えいたします。 補正の法案、閣議決定、先日しておりますが、国税が増収しておりまして、一・九兆原資が増えまして、そのうち〇・五兆は今年度再算定、一・四兆は来年度の原資として繰り越すということでございます。 今御指摘がありました健全化、臨財債の縮減ですとか特会の償還に充てるべきじゃないか、こういう御議論は当然ございます。現実に、昨年度は、実は、今回の一・九兆円に当たるのは四兆円ぐらいありまして、二兆円程度はそのような臨財…
第210回 衆議院 総務委員会 第5号
○原政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のありました税源移譲の際の不交付団体の数でございますけれども、不交付団体の数、平成十八年度の算定のときは、都道府県と市町村を合わせて百十九団体でございましたが、税源移譲を行った平成十九年度は百四十二団体に増加しております。 ただ、税源移譲に伴いまして歳出も増えておりまして、単純に税源移譲の効果とは言い切れない面もございます。この年ちょうど税収等も好調になってございます。 いずれにしても、十八と…
第210回 衆議院 総務委員会 第5号
○原政府参考人 お答えいたします。 令和四年度の当初の算定で、都道府県と市町村を合わせて七十三団体、不交付団体がございます。
第210回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。 地方交付税は、標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を全国の地方団体に保障する役割を有しております。こうした中、地方団体には、現在、地域のデジタル化を進め、住民サービスを向上させるための財政需要が存在してございます。 今御指摘のマイナンバーカードの交付率を普通交付税の算定に反映するということの検討でございますが、今後、今申し上げたような地域のデジタル化に係る財政需要を全体として…
第210回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（原邦彰君） お答え申し上げます。 今、環境省、経産省から御答弁ありましたとおり、この問題、大変重要な問題と認識しておりまして、関係省庁と連携しながらいろいろと今後とも取組を進めてまいりたいと思います。 それから、仮に処理施設も含む公共施設の火災からの復旧、こういうのがございましたら、これについては地方債、特別交付税で地方財政措置を講じます。 いずれにしても、よく関係省庁と連携しながらしっかりと対応してまいりたいと、このよう…
第210回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（原邦彰君） 交付税の算定に関わることでございますので、私から御答弁させていただきます。 今御指摘のとおり、マイナンバーカード、地域のデジタル化の基盤となるツールでございまして、カードの普及が進んでいる自治体を中心に、例えば行政手続のオンライン申請、電子母子手帳サービス、それから図書館カードの利用など、これまでもカードを利活用した住民サービスの向上のための取組が見られる傾向があります。例えば、全国の交付率のトップの都城市では…
第210回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（原邦彰君） 地方交付税については、必要な行政サービスを財源保障するものでありまして、今申し上げたように、あくまでも、必要な財政需要、これを、自治体の財政需要を的確にどうやって判断するか、反映するかということで検討しているということでございますので、交付税の趣旨に反するといったように我々は考えてございません。 以上でございます。
第210回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。 当初予算で措置した額で予算に不足が生じました場合、自治体は補正予算を編成し、必要な予算の追加を行うこととなります。幾つかの団体に聞きましたけれども、補正を行っております。電気代等の光熱費に係る予算の不足のため、既に九月補正で予算を増額した自治体もありますし、今後また十二月補正予算での対応を検討している自治体もあると承知しています。 今御指摘のありました経済対策に入った電気の対策、あるいは、こ…
第210回 衆議院 総務委員会 第2号
○原政府参考人 お答えいたします。 大規模災害時には、多数の被災者が長期にわたり避難所生活を余儀なくされ、心身の健康確保等が課題となることから、避難所における生活環境整備は大変重要な課題と認識しております。 委員御指摘のウォシュレット機能、こういったものの設置についても推進していく必要があると考えておりまして、避難所の生活環境改善のためのトイレ整備として、緊急防災・減災事業債として、起債の充当率一〇〇％、その元利償還金の七〇％について交…
第210回 衆議院 総務委員会 第2号
○原政府参考人 お答えいたします。 総務省におきましては、委員御地元のさいたま市、大変このマネジメントをしっかりやっていただいていると思っておりますが、公共施設のマネジメントの着実な実行を期するために、公共施設等総合管理計画の策定、見直しの推進、そして、その財源となります公共施設等適正管理推進事業債によって、地方団体の財政負担の軽減を図っているところでございます。 また、公共施設管理計画については、国のインフラ計画も今精緻化をしておりま…