原邦彰
会議録に記録された「原邦彰」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 649 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2022/10/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素7 件
- デジタル行政7 件
- 地方創生5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会83 件・83%
- 予算委員会第二分科会12 件・12%
- 決算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 649 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 衆議院 総務委員会 第2号
○原政府参考人 お答えいたします。 財政措置でございますが、先ほども触れましたが、公共施設等適正管理推進事業債、これは、全てのメニューを通じまして地方債の充当率は九〇％としております。その中でも、集約化、複合化事業は、交付税措置率を五〇％とするとともに、複数団体が連携して行う事業などの取組を後押ししております。 また、長寿命化とかユニバーサル化、転用、立地適正化などは、財政力に応じまして交付税措置率を三〇％から五〇％、上がるように設定し…
第210回 衆議院 総務委員会 第2号
○原政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘の脱炭素化につきましては、昨年閣議決定した地球温暖化対策計画においても、地方団体に脱炭素化についての率先的な取組が求められておりますので、本年度から、公共施設等適正管理推進事業債、先ほど申し上げました、その対象に脱炭素化事業、これを追加したところであります。 具体的には、公用、公共施設の改修により行われる太陽光発電設備の設置、ＺＥＢ基準又は省エネ基準への適合、ＬＥＤ照明の導入などについて、今…
第210回 衆議院 総務委員会 第2号
○原政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のありました交付税の反映率、これは現在、地域のデジタル化に係る財政需要の算定に反映することを検討して、その交付率、検討中でございます。ただ、検討中ではございますけれども、総務省が公表している、それぞれの地方団体の人口に対するマイナンバーカードの交付枚数である、人口に対する交付枚数率などを用いることが考えられますけれども、今御指摘がありましたことも含めて、いろいろな点を今精査している、こういう状…
第210回 衆議院 総務委員会 第2号
○原政府参考人 お答えいたします。 地方団体は、その財政の健全な運営に努めることが基本でございます。 その上で申し上げますと、御指摘の賃料の設定については、先ほど国土交通省等から御答弁のあったとおりでございますが、市の財政運営に与える影響については、港湾局も含めて、大阪市において御議論をいただいているものと認識してございます。
第208回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。 国会での法案の取扱いは国会でお決めいただくことであり、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、昨年の通常国会の会期中に発覚した放送事業者等の外資規制違反事案があり、外資規制の見直しの御議論があったことなどが影響したものと受け止めてございます。 以上でございます。
第208回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。 御指摘の事案は、昨年、複数の幹部職員が利害関係者等から供応接待を受けていたことなどが明らかになったものでございます。数次にわたる調査の結果、三十七名の職員についての国家公務員倫理規程違反を確認し、懲戒処分等を行ったところであります。 総務省では、このような事態を二度と起こさないよう、省独自の再発防止策として、職員の意識付けの徹底、また利害関係者がどういう者が対象かという一覧の作成、また利害関…
第208回 衆議院 総務委員会 第13号
○原政府参考人 お答え申し上げます。 会食につきまして、昨年、今御指摘のあった議論があったわけでございます。 私ども、そういうことで、より自ら身を律するということでございまして、会食については、国のルールでは一万円を超えるところだけ届けるとなっておりますが、私ども、利害関係者との会食は全て原則届けなさいというルールにしております。 それから、異動ごとに、私も含めてでありますが、自分がどういう人が利害関係者であるということを必ず認識しなさ…
第208回 参議院 総務委員会 第7号
○政府参考人（原邦彰君） お答え申し上げます。 総務省独自の会食ルールに加えまして、昨年の情報通信行政検証委員会の最終報告で、仕事を進めていく上で、行政がゆがめられたのではないかとの疑念が後々生じる可能性があるもの等については、中立公正な事務の実施を常に説明できるように、職員自らも記録を残すべきであるとの御指摘をいただいております。 そういうこともございまして、私ども、行政文書ガイドラインに沿って意思決定の過程が検討できるよう行政文書を…
第208回 衆議院 総務委員会 第10号
○原政府参考人 お答えいたします。 国の、総務省の取組について、まず私の方から申し上げます。 先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、テレワーク、大変重要な、定着に向けて、総務省は一生懸命今取り組んでおります。 省内でも、私をヘッドとして、働き方改革推進委員会というのを設置しておりまして、そこで、職員からいろいろアンケートも取りまして、例えば、まだまだ幹部の上司が意識が低い、テレワークというと何か嫌な顔をされるとか。それから、あるいは…
第208回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（原邦彰君） 個別のお話について、私の方から先にちょっと補足させていただきます。 今御指摘ございましたふるさと納税以外にも、総務省ではこれまで性的指向や性自認に配慮し、個別に検討を行っております。 例えば、住民票記載事項証明書、これは、性同一性障害、性的指向、性自認に関係して、男女の別を記載しない住民票記載事項証明書の交付に係る本人請求が可能であるということを都道府県に通知しております。また、印鑑証明書、これについても、性同…
第204回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（原邦彰君） お答え申し上げます。 割り勘負けといいましょうか、例えば一万円の負担すべきところを五千円しか払っていなかった、その差額が出ている、この点については倫理法令の違反になるということで、今回、多数そういう事案が見られたわけであります。 委員から御指摘がありました、利害関係者であってもしっかりと自分の負担分を負担しているということであれば、それは倫理法令の違反にはならないということになっておりますし、ただ、一万円を超え…
第204回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。 これもＮＴＴ、御指摘のとおり大変数が多くなっております。数が多くなっている。職員、いろいろヒアリングの中で傾向として出てきてまいりましたのが、ＮＴＴの場合、やはり通信事業の競争政策を推進する上でやはりリーダー的な存在であって、お互いに意見交換を行うことが有意義であったというような職員も多うございましたし、ＮＴＴ側、先日報告書出ましたけれども、第三者委員会の、これでも同じような指摘がなされたと…
第204回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（原邦彰君） 御指摘いただきまして、昨日、全て委員から御指摘いただいた問いを吉野座長にお見せして、これから私がお答えしますのは、全て吉野座長のお答えを私がお答えするという形でやらせていただきたいと存じます。
第204回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（原邦彰君） 吉野座長に確認をいたしました。 御指摘の記述の根拠を一つ一つつまびらかにすることについては、各方面からの今後の協力を得ることが難しくなり、今後の検証事務の遂行に支障が生じるおそれがあることから詳細な答弁は控えさせていただくが、御指摘の箇所は、委員間においてヒアリングの結果や収集した資料を踏まえて総合的に推認を行って記述したものでございます。
第204回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（原邦彰君） 以下、吉野座長に確認をした上でお答えしております。 内容については、今申し上げましたとおり、そこの記述にあるのが全てでございますが、その記述は、担当者のＣ、担当者のＣから放送政策課職員へ、東北新社が外資規制違反であり、どうしたらよいかという事実上の打診、相談レベルの会話の一連のやり取りの一環として、放送政策課の職員から担当者Ｂに対して質問がなされ、東北新社に聞いたらＢＳ左旋４Ｋの認定時は外資規制違反ではなかった…
第204回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（原邦彰君） お答え申し上げます。 この点、委員からいただいた問いを吉野座長にお見せして、吉野座長から預かってまいりました答えは、今、私がこの関連については、御答弁した以上のことは、今後ですね、今後いろいろまた検証作業は続きますので、つまびらかに全てを明らかにしてまいりますと、なかなかいろいろ検証活動に支障が生じるおそれがあるということで、今申し上げた回答を預かっていると、こういう状況でございます。
第204回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（原邦彰君） 繰り返しになりますが、私の方で吉野座長に預かってきた答えは、先ほどお答えしたとおり、ここの、今回の報告書二十四ページから二十五、御指摘の、職員からのヒアリングあるいはいろんなペーパー、これを総合的に勘案して、二十四ページから二十五ページにかけた記述、これが全てということでございます。
第204回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（原邦彰君） これも吉野座長に確認をいたしました。 吉野座長からは、これ六月四日の記者会見でもお答えになっておられますが、自分たちが行ってきた行政の仕事についてしっかりとお話しくださった方もいるという発言があったところでございます。
第204回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（原邦彰君） その点については、報告書にもございますが、文書、いろいろなものが出てこなくて大変残念であったということでございます。
第204回 参議院 総務委員会 第16号
○政府参考人（原邦彰君） お答え申し上げます。 情報通信行政検証委員会には、ほかの情報通信行政についても検証を進め、再発防止に向けた御提言をいただきたいと思っております。現に、委員会においては東北新社の外資規制違反の問題以外についても検証に着手しており、補助弁護士の下で資料の収集、確認などの取組は進められているところであります。 検証スケジュール、内容については委員会の議論で御判断いただくことであり、総務省としては、引き続き、客観的かつ…