原邦彰
会議録に記録された「原邦彰」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 649 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2022/12/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素7 件
- デジタル行政7 件
- 地方創生5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会83 件・83%
- 予算委員会第二分科会12 件・12%
- 決算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 649 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第210回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。 現在、地方自治体においても、今回の経済対策に合わせまして、きめ細かい物価対策、あるいはインバウンドの地方誘客、農産物の輸出拡大、デジタル技術の活用、子ども・子育てなど、国と連携して地域の実情に応じた様々な独自の地域活性化策等に取り組んでいくことが求められております。 こうした状況も踏まえまして、今年度の交付税法定分の増が昨年度よりも大幅に少ない中でも、自治体が今申し上げたような事業を円滑に実…
第210回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。 令和三年度は、当初予算で、かなり新型コロナの影響を受けると見込みまして交付税の法定分等が大幅に減少になったことから令和三年度の当初では臨財債が物すごく発行額が大幅に増えたということ、また、元々予定していた交付税特会の償還を後年度に繰り延べるということを当初予算でしておりました。その後に補正でこの法定分が四・三兆円と大幅な増になりましたので、当初大幅に増えておりました臨財債への償還費というもの…
第210回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。 今御指摘のような考え方もあるとは思います。これまでも、年度途中で地方交付税が増加する場合の扱いでございますけれども、これはやはり地方の要望も踏まえまして、現下の必要な地方の財源、どういったものがあるのか、また、翌年度の交付税総額がどんな感じになりそうなのか、それから財政健全化の当時の取組、それぞれの取組、こうしたことを総合的に勘案してその都度取扱いを検討して法改正を行っているところでありまし…
第210回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。 普通交付税は、基準財政需要額が基準財政収入額を超える地方団体に対して交付することとされております。このうち、基準財政収入額は、地方団体の標準的な税収入見込額等を前提として算定しております。したがいまして、地方自治体が独自に行う減税については、これらの措置がないものとして基準財政収入額に算定されますので、交付税の算定額には影響しないということでございます。
第210回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。 標準税率が設けられている普通税の税率が標準税率未満の地方公共団体が建設地方債を発行する場合には、地方財政法の規定に基づきまして総務大臣等の許可が必要とされております。よって、標準税率未満の地方公共団体でも、総務大臣等の許可を受けることで建設地方債の発行は可能となります。
第210回 衆議院 総務委員会 第6号
○原政府参考人 お答えいたします。 地方団体においては、今回の経済対策に合わせて、今御指摘ありました、きめの細かい様々な物価対策、インバウンドの地方誘客、農産物の輸出拡大、デジタル技術の活用、子育てなど、国と連携して、地域の実情に応じた様々な独自の活性化策等に取り組んでいくことが求められております。 こうした状況を踏まえまして、地方団体が今回の経済対策の事業や独自の地域活性化策等を円滑に実施するために必要な財源を措置するため、令和四年度…
第210回 衆議院 総務委員会 第6号
○原政府参考人 お答えいたします。 令和三年度は、当初予算において、新型コロナ感染症の影響により、地方税や交付税の法定分が大幅な減少が見込まれたため、臨時財政対策債の発行額が大幅に増加しました。また、元々予定していた交付税特別会計借入金の償還を後年度に繰り延べるということを当初予算でいたしました。 しかし、その後、御案内のとおり、三年度の補正予算で、地方交付税の法定分が四・三兆円、大幅な増となったことがありまして、それで、令和三年度には…
第210回 衆議院 総務委員会 第6号
○原政府参考人 お答えいたします。 今回の経済対策に関しまして、地方からは、まず、地域の生活、経済への更なる支援に国と地方が総力を挙げて取り組むことができるよう、令和四年度の地方交付税を増額すること、また、令和五年度に向けて、地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額を確保、充実するとともに、安定的に交付税総額を確保することなどを御要望いただいたところであります。 こうした御要請を踏まえまして、令和四年度補正予算においては、地方交付…
第210回 衆議院 総務委員会 第6号
○原政府参考人 お答えいたします。 今、財源不足あるいは不透明な根拠という御指摘がございました。 夏の概算要求のときに、令和五年度の地方財政収支の仮試算、これを行っていまして、このとき、令和五年度においても引き続き、二・六兆、巨額の財源不足が生じるという試算もございます。 また、現下において、いろいろと経済の見方はございますけれども、海外の経済、物価動向、それから今後のウクライナ情勢の展開や資源価格の動向、あるいは内外の感染症の動向やそ…
第210回 衆議院 総務委員会 第6号
○原政府参考人 お答えいたします。 先ほど、私、財源不足、夏の段階で二・六兆と申し上げたのは二・四兆でございます。 今の御指摘でございますけれども、それぞれ、必要な地方の財政需要、それから来年度の税収動向、これをいろいろと総合的に勘案して、その年その年で、その都度その都度、こうやって国会で御審議をいただいて対応をお願いしている、こういうことでございます。
第210回 衆議院 総務委員会 第6号
○原政府参考人 お答えいたします。 今御指摘ありましたとおり、今年度は税収の上振れがありましたが、過年度においては逆に下振れの年もございます。そうした下振れについては、今もおっしゃったとおり、精算分ということで毎年度の交付税総額から返していくというものがございます。そういったもの、また交付税特別会計の借入金、また臨財債、こういったものをどうやって返していくかというのは当然考えなければいけない課題だと思っております。 ただ一方で、昨年の四…
第210回 衆議院 総務委員会 第6号
○原政府参考人 事実関係だけ私の方から。 私学助成については、文部科学省が持っている国費、それから地方交付税、これを両方併せてこれまで振興しているところでありまして、そういう御要望は私どもにも、私今日は見ておりませんが、これまでも届いております。 ファクトとしては、国庫補助金と交付税で支援しているところでございます。
第210回 衆議院 総務委員会 第6号
○原政府参考人 お答えいたします。 御指摘の考え方もあろうかと存じます。 一方で、昨年は、先ほど申し上げましたとおり、四・三兆円の上振れ分がありました。今年度は一・九兆ということでございました。その中で、五千億円程度はやはり経済活性化に必要だろう、来年度の税収が、非常に、先ほど申し上げた不透明であるという中で、来年度の原資も要るだろうということで、一・四兆を繰り越したわけでございます。 今御指摘の臨財債の縮減については、しっかりと課題と…
第210回 衆議院 総務委員会 第6号
○原政府参考人 お答え申し上げます。 今年度は、一・九兆円について、五千億円は今年度配分し、一・四兆円は来年へ繰り越すとしたところであります。 臨財債の縮減の御指摘がありました。これは、令和三年度は当初予算でそもそも臨財債が増えていたこと、また、令和三年度はそもそも当初予算で税が落ち込むと見ていましたので、特別会計の借入れを繰延べしたこと、そういったこともありまして、その中で、三年度の補正で四・三兆円法定分が出てきたということでございま…
第210回 衆議院 総務委員会 第6号
○原政府参考人 お答え申し上げます。 あくまで地方交付税ですので、使途は特定されない一般財源であるという前提を置いて御説明申し上げたいと思います。 地方団体では、先ほどもありました、いろいろなきめ細かい物価対策もあろうと思います。それから、インバウンドの地方誘客、農産物の輸出拡大、デジタル技術の活用、子供、子育てなど、今回の国の経済対策に盛り込まれた趣旨に沿って、連携しながら独自の活性化策が求められると思っております。そういうこともござ…
第210回 衆議院 総務委員会 第6号
○原政府参考人 お答え申し上げます。 今、基金の御指摘がございました。 確かに、令和三年度決算では、前年度に比べて積立金は増加しております。これは、それぞれ事情がありまして、将来の臨財債の償還に充てるための積立て、それから、最近災害が多いです、それから税収の変動、それから公共施設の老朽化等がありまして、そういったものに対応するために積み立てたものでありますが、増えておりますけれども、コロナでかなり取崩しをしておりまして、私どもの見方とす…
第210回 衆議院 総務委員会 第6号
○原政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま財務省が公表しております一般会計補正予算のフレームの地方交付税の増については、今、配付資料の二番の、円安を生かした稼ぐ力の回復、強化の中に計上されていると承知しております。
第210回 衆議院 総務委員会 第6号
○原政府参考人 お答え申し上げます。 このフレーム等、財務省なり内閣府の方で整理されているというところでございますけれども、意図としますと、地方団体が交付税を使って、様々な施策を展開するための財源確保を通じて地域の活性化に資するということで、円安を生かした稼ぐ力の回復、強化、この中に地域活性化という項目がございますので、そういったことでここに計上されているというように承知しております。
第210回 衆議院 総務委員会 第6号
○原政府参考人 お答えいたします。 令和三年度は、当初予算で税収が落ち込むと見ておりまして、臨財債も増えましたし、それから、特別会計の借入れの繰延べを行いました。そうした中で、補正になりましてから、法定分が四・三兆ということで、上振れの財源が出てまいりました。そういった当初予算の姿も踏まえまして、去年の補正では、臨財債の償還、あるいは特別会計の償還、こういったものを行ったところであります。 今年度の当初予算では、そもそも臨財債、抑制して…
第210回 衆議院 総務委員会 第6号
○原政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘ありましたが、令和五年度の概算要求時の地方財政の仮試算、これで、令和五年度も引き続き財源不足があるということの中で、今御指摘の臨財債は、五千億円縮減という形で概算要求で出しております。その時点、夏に比べますと、ますます来年度の経済は不透明ということもございまして、今回、一・四兆円を来年度の原資として繰越しを行ったところであります。 こうした繰越財源も活用しながら、交付税総額を適切に確保しつつ…