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総務省自治財政局長衆議院参議院
SPEAKER

原邦彰

会議録に記録された「原邦彰」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
649 件
直近の所属会派
—
直近の役職
総務省自治財政局長
直近の発言日
2023/02/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会83 件・83%
  • 予算委員会第二分科会12 件・12%
  • 決算委員会4 件・4%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%

※ 全 649 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

649 件中 20 件を表示
総務省自治財政局長2023/02/20

第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○原政府参考人 お答えいたします。 上位三分の一がなぜ相対評価になっているかというのは、今申し上げたとおりでございます。最新のデータを使いたいということでございます。 これも繰り返しになりますが、財政需要は、まずマクロで、調査等を勘案いたしまして、五百億円、皆さんに増やしたいということが基本でございます。 その上で、これも先ほど申し上げましたが、カードの交付率に比例する需要とか、それから、概して傾向とすると、カードの交付率が高いところが…

総務省自治財政局長2023/02/20

第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○原政府参考人 お答えいたします。 六年度以降の交付税のマクロの額ですとか、それから、マクロの額は来年度も一応五百億ということで、ある程度、財政当局とはセットしておりますが、それをどのように配分するかというのは、今後の交付率の状況ですとか、また財政需要等を勘案して検討する必要があると思っております。

総務省自治財政局長2023/02/20

第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○原政府参考人 お答えいたします。 今御指摘がありました補助金の地方負担分、それから地方が単独事業で実施する分、それについては特別交付税措置を講じております。 単独事業には上限というのはございませんが、財政力補正といいまして、財政力がいいところは、少し、〇・八の算入率を下げる、このような対応を、これは特別交付税の世界ではほかにもいっぱいございまして、そのような対応をしているということでございます。

総務省自治財政局長2023/02/20

第211回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○原政府参考人 お答えいたします。 欠損分を超えて補助するというのは、余り、ちょっと想定はしにくいとは思います。私どもとすると、補助対象以外の路線で対象経費とすると、まさに経常費用と経常収益の差額、あるいは車両取得、こういった部分は対象にするというふうに理解しております。

総務省自治財政局長2023/02/16

第211回 衆議院 総務委員会 第4号

○原政府参考人 お答えいたします。 先日閣議決定されたＧＸ実現に向けた基本方針において、地方公共団体は、再生エネルギーや電動車の導入等の地域脱炭素の基盤となる重点施策を率先して実施することとされるなど、その役割が拡大したところであります。 そのため、地方公共団体が公共施設等の脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、新たに脱炭素化推進事業費を一千億円計上し、脱炭素化推進事業債を創設したところであります。 具体的には、公共施設及び公用施設に…

総務省自治財政局長2023/02/16

第211回 衆議院 総務委員会 第4号

○原政府参考人 お答えいたします。 先ほど御答弁したＧＸ実現に向けた基本方針においては、地方公共団体は、公営企業も含めて地域脱炭素の基盤となる重点対策を率先して実施することとされております。 このため、公営企業についても、一般会計における脱炭素化推進事業債と同様の事業のほか、新たに公営企業に特有の取組についても地方財政措置を講じることとしております。 具体的には、水道事業及び工業用水道事業における小水力発電の導入、下水道事業におけるバイ…

総務省自治財政局長2023/02/16

第211回 衆議院 総務委員会 第4号

○原政府参考人 お答えいたします。 デジタル田園都市国家構想の実現に向け、地域が抱える課題のデジタル実装を通じた解決の取組等を一層推進するため、今御指摘ございました地域デジタル社会推進費二千億円について、事業期間を延長するとともに、地域のデジタル化の基盤となるツールであるマイナンバーカードを利活用した住民サービスの向上のための取組に係る事業費を、マイナンバーカード利活用特別分として五百億円増額したところでございます。 想定される取組例に…

総務省自治財政局長2023/02/16

第211回 衆議院 総務委員会 第4号

○原政府参考人 お答えいたします。 先ほど御答弁いたしましたとおり、地方公共団体が公共施設等の脱炭素化の取組を計画的に実施できるよう、新たに脱炭素化推進事業費を一千億円計上し、脱炭素化推進事業債を創設したところであります。 この脱炭素化推進事業債は、先ほど環境省からも答弁がありました、地方公共団体実行計画に基づいて行われる地方単独事業を対象としておりますが、地方公共団体においては、モデル的、意欲的な取組を対象とする環境省の交付金等も活用…

総務省自治財政局長2023/02/16

第211回 衆議院 総務委員会 第4号

○原政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のありました伴走型支援と経済的支援を併せたパッケージを継続的に実施します出産・子育て応援交付金の地方負担については、まず、令和四年度第二次補正予算による令和五年九月までの分は、令和四年度の地方交付税の増額交付の中で対応することとしており、また、令和五年度当初予算による令和五年十月以降の分は、令和五年度の地方交付税措置を講ずることとしております。 この交付金については、昨年十二月に取りまとめられ…

総務省自治財政局長2023/02/16

第211回 衆議院 総務委員会 第4号

○原政府参考人 お答えいたします。 地方財政の健全な運営のためには、今御指摘ありましたとおり、本来的には交付税率の引上げなどにより地方交付税総額を安定的に確保することが望ましいと考えております。 交付税率の引上げについては、令和五年度予算においても事項要求しておりまして、我々、予算の中でも粘り強く主張しているところでございます。 現在のところ、国、地方共に厳しい財政状況にあるため実現は容易ではありませんが、今後とも、地方交付税率の見直し…

総務省自治財政局長2023/02/16

第211回 衆議院 総務委員会 第4号

○原政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のような議論も当然あろうかと思います。ただ一方で、交付税特別会計借入金の償還や交付税の国税減額補正の精算は、将来の交付税総額を減少させるものでありまして、その前倒しを行うことも、財政の健全化を図るとともに、将来の交付税を安定的に確保する観点から、大変重要な課題であるというふうに認識しております。 そこで、令和五年度の地方財政計画では、地方税や交付税法定率分が増加し、また、繰越金がある中で、新型…

総務省自治財政局長2023/02/16

第211回 衆議院 総務委員会 第4号

○原政府参考人 お答えいたします。 御指摘ありました新型コロナウイルス感染症対策については、現在、厚生労働省始め所管省庁において、感染症法分類の移行に伴います、医療体制、公費支援など、様々な政策措置に係る段階的移行について検討、調整が進められているものと承知しております。 この中で、見直し後に激変緩和として残る一定の措置については、新たに地方負担が生じることがないよう具体的な内容が検討されている旨、先般、厚生労働省から地方公共団体に説明…

総務省自治財政局長2023/02/16

第211回 衆議院 総務委員会 第4号

○原政府参考人 お答えいたします。 令和五年度の地方財政計画では、一般行政経費で、自治体は国と違いまして、学校ですとか、福祉施設ですとか、それから文化施設とか、いろいろ住民サービスを提供する施設が多うございます。したがいまして、国はやっていないんですが、地方についてはそういうことで、調査をいたしまして、推計しまして七百億ぐらい、自治体が使う光熱水費が恐らく不足するだろうということで、今回、地財計画で計上したものであります。 事業者ですと…

総務省自治財政局長2023/02/16

第211回 衆議院 総務委員会 第4号

○原政府参考人 お答えいたします。 ふるさと納税に係る寄附金収入については、令和五年度地方財政計画では、直近の実績と伸び率とを踏まえまして一兆円程度を見込みまして、その半分程度の額を地財計画の雑収入に計上してございます。

総務省自治財政局長2023/02/16

第211回 衆議院 総務委員会 第4号

○原政府参考人 お答えいたします。 令和五年度の地方財政計画においては、法律に基づき策定されているまち・ひと・しごと創生総合戦略が昨年末にデジタル田園都市国家構想総合戦略に改定されたことを踏まえまして、まち・ひと・しごと創生事業費を地方創生事業費と名称変更いたしました。また、地域デジタル社会推進費を内訳として、デジタル田園都市国家構想事業費を創設することとしております。 このうち、地方創生推進費については、地方自治体が自主性、主体性を最…

総務省自治財政局長2023/02/16

第211回 衆議院 総務委員会 第4号

○原政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、地方財政審議会においては、国も厳しい財政状況にあるが、地方交付税の法定率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保すべきとの意見をいただいております。 私ども、今これも御指摘ありましたが、令和五年度の交付税の概算要求に当たりまして、引き続き巨額の財源不足が生じることが見込まれたため、交付税率の引上げについて事項要求をいたしました。 その上で、予算編成過程、これは相手が財政当局でご…

総務省自治財政局長2023/02/16

第211回 衆議院 総務委員会 第4号

○原政府参考人 お答えいたします。 新型コロナは、いろいろ経費がございますが、基本的には全額国費という対応で当面いくというのが基本方針でございます。 それで、特に昨今の議論といたしましては、感染症法の分類、これの移行がございまして、医療体制、公費支援など様々な政策措置に係る段階的な移行について、現在調整が進められております。この中で、地方団体は地方負担が出ることを大変心配されておりまして、私どもも関係省庁と調整をいたしまして、今回の見直…

総務省自治財政局長2023/02/16

第211回 衆議院 総務委員会 第4号

○原政府参考人 お答えいたします。 公立病院については、今も御指摘ございましたが、不採算地区病院の特別交付税措置の基準額引上げを継続しておりますほか、資材価格等の高騰による建設事業費の上昇を踏まえまして、公立病院の新設、建築等に対する地方交付税措置の対象となる建築単価の上限を平米当たり四十万から四十七万円へ引き上げ、四年度の病院事業債から適用することとしております。 また、物価高騰対策として、内閣府所管の地方創生臨時交付金、これは物価対…

総務省自治財政局長2023/02/16

第211回 衆議院 総務委員会 第4号

○原政府参考人 お答えいたします。 自治体施設の光熱費対応として増額した一般行政経費七百億円の積算根拠でございますけれども、自治体の光熱水費を、令和三年度決算を調べまして、それをベースに、物価の伸びですとか、あるいは電力会社が発表している料金の引上げの状況、一方では、国で講じました電力軽減対策、これは自治体にも適用のあるところはございますので、そういったことを織り込んで七百億円ということを計上したところであります。 いずれにいたしまして…

総務省自治財政局長2023/02/16

第211回 衆議院 総務委員会 第4号

○原政府参考人 お答えいたします。 まず、今回増額する地域デジタル社会推進費の五百億円については、全ての市町村において基準財政需要額を増額するよう算定することを予定しております。 その上で、マイナンバーカードの交付率の高い市町村については、例えば、各種証明書のコンビニ交付サービスですとか、行政手続のオンライン申請ですとか、書かない窓口、つまり申請書の自動作成支援など、カードを利活用した住民サービス向上のための取組に係る財政需要が多く生じ…