原邦彰 の国会発言

第211回参議院総務委員会第3号

○政府参考人（原邦彰君）お答えいたします。今御指摘ありましたとおり、これも先ほど大臣からも少し触れていただきましたが、公立病院は、へき地医療あるいは救急、小児、周産期、災害、精神など不採算部門、こういった民間部門では限界のある医療を担っておりまして、そういう意味で財政措置、交付税措置、これをしっかり行っております。大変いろんな課題抱えておりますので、私ども、先ほど御指摘ありました、いろいろコロナの関係で大変重要な役割を果たしていた…

第211回参議院総務委員会第3号

○政府参考人（原邦彰君）お答えいたします。持続可能な地域医療提供体制を確保するために、総務省では昨年三月に公立病院経営強化ガイドラインを策定いたしまして、自治体に令和五年度末までに経営強化プランの策定を要請してございます。そうした中で、今、それぞれいろんな形態ございますので、効率的な最大限の医療資源を活用するようなことも含めましていろいろ今御検討いただいていると、このように考えております。

第211回参議院総務委員会第3号

○政府参考人（原邦彰君）お答えいたします。今御答弁申し上げました新たなガイドラインを策定するときも公立病院の関係者にも入っていただきまして、いろんな、例えば医師確保の御苦労とか看護師確保の御苦労とかいろんな声を伺って、それでガイドラインを策定して、今いろんな御要請をしているところでございます。いろいろと地域の医療、大変厳しい実情を、引き続き、我々、いろんなチャンネルを通して伺いながらいろいろと工夫をしてまいりたいと、このように思っ…

第211回参議院総務委員会第3号

○政府参考人（原邦彰君）お答えいたします。公立病院の人材確保についてのお尋ねでございます。まず、医師確保の状況でございますが、総務省が過去調査したものによりますと、全体的に不足していると回答した病院が四三％、それから特定診療科で不足していると回答した病院が四四％となっており、課題として認識してございます。次に、看護師でございますが、これも、昨年度開催しました、先ほど御答弁した経営強化ガイドラインの検討会、これいろんな方にも入って…

第211回衆議院総務委員会第5号

○原政府参考人お答えいたします。地方交付税は、標準的な行政サービスを住民に提供するために必要な財源を、条件不利地域にある地方自治体を含む全国の地方自治体に保障する役割を有しております。このため、過疎地域を始めとする条件不利地域などの厳しい状況に置かれている自治体に対しては、その財政需要を的確に捕捉するために各種の補正措置を講じております。具体的には、例えば、地域の元気創造事業費や人口減少等特別対策事業費の算定においては、過疎地域な…

第211回衆議院総務委員会第5号

○原政府参考人お答えいたします。今御指摘のございました地方交付税、十八条や十九条に規定している算定の基礎とは、個々の地方団体について交付税の額を計算する際に用いる数値等をいうものとされております。例えば測定単位、要するに人口ですとか高齢者人口とか面積とか、それからまた、基準財政収入額算出の際の基礎数値、税収の額とか、こういったものが該当するものと考えております。一方、地方交付税法十七条の四の規定には算定方法という規定がございます…

第211回衆議院総務委員会第5号

○原政府参考人お答えいたします。今御指摘のございました地方交付税法第二十条の二項でございますが、これは普通交付税や特別交付税の額の決定、それから審査の申立てに対する決定、あるいは錯誤による是正措置などがあった場合に、これらの決定や処分について地方団体側が十分な証拠を添えて当該決定が公平又は公正を欠くものがある旨申し出たときに、公開による意見の聴取を行わなければならないというふうにしてございます。この意見の聴取の申出の制度は、地方交…

第211回衆議院総務委員会第5号

○原政府参考人お答えいたします。訴訟については現在係争中でございますので、その点はコメントを差し控えたいと思います。その上で、今、救済手段のお話がございました。現在、交付税法については、累次の分権改革の中で、先ほど御指摘がありました、現在、地方交付税法十七条四第二項ということで、交付税の算定方法については、地方団体から意見の申出があるという規定がございます。この申出があった場合には、これを法律上、誠実に処理するとともに、その処理…

第211回衆議院総務委員会第5号

○原政府参考人お答えいたします。委員御指摘のとおり、津波浸水想定区域からの庁舎移転、それから公立病院の新設、建て替えの事業においては、建築単価について適正な水準とする観点から上限が定められております。これは、令和五年度の地方財政対策におきまして、四年度に遡って、この資材価格の高騰を踏まえまして、地方債の建築単価の上限を二割弱引き上げることとしております。それ以外の事業でございますけれども、こうした建築単価については上限を設けており…

第211回衆議院総務委員会第5号

○原政府参考人お答えいたします。私ども、デジタル化、マイナンバーカードを進めてコストの縮減につながるという面がございましたが、それは、そこのデジタルの分野だけではなくて、それによって効率化した部分はほかに、地方団体は防災ですとか福祉ですとかいろいろな財政需要が生じておりますので、そちらの方に振り向けるということでございまして、その話と、このデジタル自身に住民サービスの向上のために財政需要がかかる、これは別物だというふうに理解しており…

第211回衆議院総務委員会第5号

○原政府参考人お答えいたします。コンビニ交付は、住民の方が市役所とか役場に来なくても、身近な、コンビニですとか、あるいは今度郵便局にも広げますけれども、そういうところで身近にいろいろな証明書が取れるということで、住民の暮らしを便利にするということで取り組んでいるものでございます。

第211回衆議院総務委員会第5号

○原政府参考人お答えいたします。私どもは、今、マイナンバーカードの普及を前提としていろいろなデジタル経費、財政需要を把握しようとしておりますが、今後については、それぞれまた、それぞれの地方団体の取組状況やいろいろな財政需要をまた見ながら対応してまいりたいと思っております。

第211回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○原政府参考人お答えいたします。委員からお話のございました会計検査院の御指摘は、特別交付税の算定に用いる基礎数値について自治体からの報告に誤りがあり、特別交付税が過大に算定された事案だと承知しております。

第211回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○原政府参考人お答えいたします。地方交付税は、地方交付税法第三条において、その使途を制限してはならないと規定されている一般財源でありまして、交付される地方交付税をどのように活用するかは各地方自治体の判断に委ねられているところでございます。

第211回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○原政府参考人お答えいたします。今御指摘ありましたとおり、普通交付税は全て客観的な指標によって算定されることになっております。一方、特別交付税は、災害ですとか除雪費ですとか、算式だけではなかなか全て算定できない、こういうものもございまして、需要を積み上げるということもやっております。ただ、いずれにしましても、今おっしゃったとおり、なるべく地方団体には、今年は例えばこういうのが対象になりますよとか、あるいは、なるべく算式化してルール…

第211回衆議院予算委員会第二分科会第2号

○原政府参考人お答えいたします。今御指摘のありました会計検査院からの指摘を受けまして、私ども、今年度も、自治体に対して基礎数値を照会する際に、今御指摘の特に誤りやすい項目、こうしたものについては基礎数値報告に当たってちゃんとしっかり確認してくださいと通知を行いまして、また、いろいろな説明会の場がございますので、今回、例えば、今、定住の話とか過疎の問題とか、これまで指摘されたり重複が見られたものについてはしっかりとよくチェックしてくだ…

第211回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○原政府参考人お答えいたします。ふるさと納税の減収の財政への影響でございます。ふるさと納税制度により生じる各地方公共団体の個人住民税の減収は、普通交付税の算定において、交付団体、不交付団体、いずれにおいてもその基準財政収入額の算定において反映することとしております。具体的には、ふるさと納税制度に伴う寄附金の税額控除による個人住民税の減収は個人住民税の収入見込額から控除することとしておりまして、その結果、減収分の七五％が基準財政収…

第211回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○原政府参考人お答えいたします。いわゆる一般財源同額ルールの意味でございますが、これは、今大臣から御答弁申し上げましたとおり、地方の歳出水準について、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、社会保障関係費や公債費の動向などの増減要素を総合的に考慮し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保するという趣旨でございます。もちろん、名目物価等も影響がないわけではございませんが、今委員から御指摘がありました物価も、国はそういうことを…

第211回衆議院予算委員会第二分科会第1号

○原政府参考人お答えいたします。今回のマイナンバーカードの交付率の反映、全体として五百億円……（吉川（元）分科員「イエスかノーかで結構です」と呼ぶ）そういう意味では、今御指摘のあった政策誘導といったものではございません。あくまでも一般財源ということでございます。