原邦彰
会議録に記録された「原邦彰」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 649 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省自治財政局長
- 直近の発言日
- 2023/02/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- GX・脱炭素7 件
- デジタル行政7 件
- 地方創生5 件
- 観光・インバウンド4 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会83 件・83%
- 予算委員会第二分科会12 件・12%
- 決算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 649 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○原政府参考人 お答えいたします。 今御指摘ありましたとおり、降雪量の多い自治体においては、多額の除雪経費が生じていると承知しております。 いろいろと実情を伺いますと、雪の量は同じでも、昨今は一度に降る、したがって、同じ量でも除雪費が余計にかかる、あるいは燃料代も上がっている、いろいろな実情も伺っております。 私どもとしては、自治体の除雪費は、国交省の補助事業とか、それから、元々普通交付税で措置している分もありまして、そういうものを上回…
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○原政府参考人 お答えいたします。 保健所の体制の強化につきましては、これまでも計画的に二か年で九百人増員を図っておりまして、その実態等も厚生労働省とよく相談しまして、来年度も引き続き四百五十名、保健師の方を増員するということをしておりますし、また、その保健師さんを支える事務職員、この方も不足しているということで百五十名、それから、ＰＣＲ検査をやっている衛生の研究所の方、これも百五十名ということで、厚生労働省と相談しながら、それから、い…
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○原政府参考人 お答えいたします。 令和五年度の地方財政対策、地方の期待の高かった交付団体ベースの一般財源総額を前年度より増やす、量の確保ということにまず力を入れ、その上で、交付税総額をできる限り確保して、先ほども御議論ありました臨時財政対策債を抑制する、これは大変地方の要望が強うございましたので、質の充実、量と質、これを一生懸命やろうということで折衝に臨みました。 こうした考え方の下で、これまでも議論になっておりますが、自治体から大変…
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○原政府参考人 お答えいたします。 自治体の光熱費について、新聞等の報道等は、それぞれ自治体の光熱費、予算の計上の仕方もいろいろあろうと思いますので、私どもは、先ほど申し上げましたとおり、三年度の決算をまず調べて、それから四年度にかけて消費者物価指数で伸びているだろうということで伸ばして、さらに五年度は電力会社がいろいろ、五年の四月一日で料金これだけ上げますというふうに発表している部分がありますのでそれを織り込んで、一方で、政府がやって…
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○原政府参考人 お答えいたします。 令和五年度の地方財政計画、繰り返し答弁になりますが、七百億円増額しました。これについては、普通交付税の単位費用で算入することとしておりまして、具体的には、今御指摘ありました、自治体の施設というのはいろいろな分野があるものですから、包括算定経費、これは測定単位、人口で一括して措置をしております。包括算定経費は人口で段階補正がかかりますので、人口の少ないようなところにはその分しっかりと措置がいくというよう…
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○原政府参考人 お答えいたします。 公立病院に対する物価高騰の支援でございます。 先ほど厚労省から御答弁ありましたが、物価高騰については、公立病院、自治体ではありますけれども、事業者支援ということで、内閣府所管の地方創生臨時交付金、物価分、先ほど六千億、その前にも八千億ありましたので合計一・四兆円ありますが、こうした交付金を活用して支援を行っている自治体があるというふうに承知しております。 それで、物価高騰の影響は、これも今御議論ありま…
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○原政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、平成三十年五月に出された財政制度審議会の建議では、今後、地方税収や地方交付税法定分が増加すれば、折半対象財源不足が解消され、財源余剰が生じる可能性があるなどとされております。 これに対して、同年五月にまとめられた地方財政審議会の意見では、これまでも、政府として、財源不足には過去に発行された臨時財政対策債の元利償還分も含まれるものというふうに整理をした上で、その元利償還分について臨時…
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○原政府参考人 お答えいたします。 建設事業に伴う自治体の負担については、その財源として地方債を発行することができます。一般に、資材価格等の高騰に伴い建設事業費が増加した場合、それに応じて地方債の発行額を増やすことが可能になり、必要な資金を確保することが可能でございます。また、地方債の元利償還金に対して地方交付税により財源措置される場合は、地方債の発行額に応じて交付税措置額も増加いたします。 一方、津波浸水想定区域からの庁舎移転や公立病…
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○原政府参考人 お答えいたします。 地方債の発行は、世代間負担の公平性の観点から、後世代にも効用が及ぶ建設事業等に限定して、地方財政法五条に基づき限定的に認められているもので、本来、除却費用は起債対象外としております。 しかしながら、過去に建設された大量の公共施設等の更新時期に対応するため、平成二十六年度から、当分の間の措置として、地方財政法を改正して、特例的に除却事業を地方債の対象としたところであります。 こうした除却事業に係る性質を…
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○原政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーカードの交付率の普通交付税への反映につきましては、今御指摘ありました、地域デジタル社会推進費のうち、今回、マイナンバーカード利活用特別分として増額する五百億において、カードの交付率も活用して行うこととしております。これは、カードの普及に伴う、カードを利活用した住民サービスのための取組に係る財政需要を的確に算定に反映する観点から行うものであります。 今御指摘ありました、今回増額する五百億円の…
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○原政府参考人 お答えいたします。 運用経費あるいは設備投資等の内訳等については詳細は把握しておりませんが、運用経費、設備経費、両方含まれているというふうに存じております。
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○原政府参考人 お答えいたします。 まず、五百億円については、全ての市町村において基準財政需要額を増額するよう算定することを予定しております。 それで、具体的にマイナンバーカードを使った事業ということでございますと、例えば、各種証明書のコンビニ交付サービス、それから行政手続のオンライン申請、それから書かない窓口、いわゆる申請書の自動作成支援など、こうしたもので住民サービスを向上させるための取組の財政需要があるというふうに調査でも出てきて…
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○原政府参考人 お答えいたします。 そもそも、その調査は、優良事例を把握するということで調査をし、それから、自治体に対しては非公表を前提とした調査でございます。 したがいまして、その公表の在り方については慎重に検討を要すると思いますが、どのような形で資料がお出しできるか、それは工夫をして、検討したいと思います。
第211回 衆議院 総務委員会 第4号
○原政府参考人 お答えします。 先ほど来、五百億の根拠あるいは割増しの根拠を御説明させていただきましたとおり、交付税の世界では、例えば今のデジタル経費も、事業所の増減ですとか高齢者の多寡とかそういうもので割増ししたり、むしろ減らすことまでやっておりますので、そういう意味では、今回は割増しだけに限っておりますので、あくまでも的確な財政需要の反映ということの財政措置ということでございます。
第211回 衆議院 総務委員会 第3号
○原政府参考人 お答えいたします。 マイナンバーカードの交付率の普通交付税への反映につきましては、五百億円増額いたします。その中で、カード交付率も活用するということにしております。 これは、カードの普及に伴いまして、住民サービスを向上するための財政需要を的確に反映するということで交付率を用いるものでございます。 御指摘の、マイナンバーカードの交付率が高い、上位三分の一の市町村が達している交付率以上の市町村については、カードを利活用した取…
第210回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。 保健所において感染症対応業務に従事する保健師について、今御指摘ありましたが、コロナ禍前と比べて、令和三年度と四年度の二年間で四百五十名ずつ、合計九百名の増員を行っております。 厚生労働省の調査によりますと、今分かっている段階で、令和三年度の感染症対応業務に従事する保健師は、コロナ禍前の平成三十一年から実質的に約七百名増員されているというふうに承知しておりまして、自治体の実情に応じた保健所の体…
第210回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。 今御指摘もございました今回の補正予算、地方交付税の増が一・九兆生じました。これに伴いまして、今年度の普通交付税の調整額分の追加交付、あるいは地方自治体が独自の地域活性化策等を円滑に実施されるための財源、こうしたことのために、四年度、今年度の交付税を約五千億円増額するとしております。残りました一・四兆円は翌年度の財源に繰り越すこととしております。 その考え方でございますけれど、まず令和三年度は…
第210回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。 地方の意見ということでございます。いろんなチャンネルを通じまして、我々、地方団体の意見を聞いております。 特に主なもの申し上げますと、まず地方からは、地域の生活、経済への更なる支援に国と地方が総力を挙げて取り組むことができるよう、令和四年度の地方交付税を増額してほしいということ、それから一方で、令和五年度においても、やはり地方の安定的な財政運営に必要となる一般財源総額の確保をしてほしいという…
第210回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（原邦彰君） お答えいたします。 今、令和五年度の概算要求時の御指摘がございました。 概算要求、夏の段階の仮試算でも、やはり、今おっしゃったとおり、財源不足がかなり引き続き生じております。 一方、御案内のとおり、ウクライナ情勢ですとか資源価格の動向等々、いろいろと経済には非常にリスク要因があるというようなのもここに来て見えてきております。 そうしたこともございまして、財源不足、経済の動向の不透明さ、こういったものもございまし…
第210回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（原邦彰君） 地方財政への影響について私の方から御答弁申し上げます。 税収については、今財務省の方からも御答弁ありましたが、見積りの時点では適切であったものと存じますけれども、経済には不確実性が伴うものでありまして、国税収入額の見積りから増減が生じることはある程度やむを得ない面もあると考えております。ただ、このように国の税収動向によりまして地方交付税の額が増減するということになりますので、これまでも、国税の増額補正の場合、あ…