原茂
会議録に記録された「原茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,665 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁総務企画局長
- 直近の発言日
- 1956/04/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛44 件
- 宇宙19 件
- 労働・賃金15 件
- 社会保障・年金10 件
- 地方創生6 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体2 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会53 件・53%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 災害対策特別委員会13 件・13%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 9,665 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第12号
○原（茂）委員 今、山村委員から、この問題で休憩あるいは理事会に入ることは不賛成だ、こういう御意見があったのですが、単なる質疑が行われたのではない。社会党のこの案に対して撤回を求め、しかも天下に謝罪をせよと要求したわけなんです。速記録をよく調べたらわかる。三回も、大きな声で、とにかく天下に謝罪すべきだ、こういうことを言った。もしわが党のこの案を撤回して天下に謝罪をしなければならぬものであるなら、同時に、政府の提案に関しても、同じことを私…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第11号
○原（茂）委員 関連して。総理の政局安定に関して関連してお伺いしますが、過去の小選挙区に今までいろいろな弊害があるというので、一度で小選挙区制度は終っているわけですが、今回のあなた方のお考えで強引にこの小選挙区をもしお通しになったとして、通ったと仮定して、一体、この選挙制度を通じて、将来とも長く何回でもこの選挙制度によっての二大政党の対立育成というものをほんとうに決意せられているのか。一説によりますと、あなた方の幹部の中でも、この小選挙…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第11号
○原（茂）委員 もう一度お聞きしますが、考えを持っていないということは、もしこの小選挙区制が通れば、一回、二回、三回でこれをやめるということではなくて、将来とも、ずっと、小選挙区によって二大政党育成の完全にできるまでは、この小選挙区制度によってやっていくのだ、こういうお答えと解釈していいのでありますか。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第11号
○原（茂）委員 関連して。今の問題ですが、そうしますと、この公職選挙法の一部改正法律案というものは、もし本国会で成立した場合にも、この附帯訴訟の規定が成立しないと、この改正法律案は完全には生きてこない、こういうふうに確認してよろしいのですか。
第24回 参議院 決算委員会 第11号
○梶原茂嘉君 今、御説明になりました振興の二つの会社ですね。これは開銀以外に現在どれほどの借り入れを持っておりますか。
第24回 参議院 決算委員会 第11号
○梶原茂嘉君 開発銀行関係以外の一億二千万、それから二億七千万、この借入金はいずれもやはり償還について滞っているわけですか。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第9号
○原（茂）委員 今の質問に対してやはり鈴木さんからその答弁を私どもは聞きたいので、一つ御一説明を願います。
第24回 衆議院 本会議 第24号
○原茂君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました社会党提案による衆議院解散要求決議案に賛成の意を表明せんとするものであります。（拍手） 一昨日日本にやって参りました米国のダレス国務長官に政府与党の幹部諸公は会われたそうであります。ダレス長官から、日本のアジアに対する戦略的貢献とおだてられまして、おとなになったからというので、洋服を大きくしてやろうなどと、長々と御高説を拝聴されたそうでありますが、おそらく、与党の幹部…
第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○原（茂）委員 日本原子力研究所について、二点に分けて大臣にお伺いをいたしたいと思います。 最初に、基本的な問題の一つとしてお伺いいたしておきたいのは、御承知のように、一九五三年に、アイゼンハワーの提案によって、八カ国が中心になりまして、その後ソ連等が入って、約十八カ国が国際原子力機関というものを設置したわけです。この機関に関して、日本も将来はこれに加盟しようという構想が大臣におありになるか、まずお聞きしたい。
第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○原（茂）委員 今日まで希望だけして、何か努力をしていないのですか。ついでに一緒にお答え願いたいのですが、今、日本は国連へ加盟していないわけですけれども、国連へ加盟してない現状で、一体その大いなる希望というものを達成できるような努力をどんな方法でやってきたのか、その点をお伺いしたい。
第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○原（茂）委員 いやしくも日本が今、国家的な見地から原子力に大きな力を注ごうとしておる場合ですから、こういうときに——世界的な機関として、原子力の平和利用の中心というものは、私どもが想像するだけでも、すでに二十五カ国に達した国際原子力機関というものによってその方向づけができていき、これは非常に重要なる今後の課題だと私は思うのですが、このときに、いやしくも原子力を手がけようとなさる大臣としては、これに対するもう少しはっきりした構想に対する…
第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○原（茂）委員 今の日本では、少くともアメリカを通ずる以外には、平和利用の道といっても、正式のルートはないわけです。日本の場合は、特に秘密を持たないという前提の上に、この原子力の研究その他が進められているということになりますと、やはり国際機関に早期に加入し、あるいはオブザーバーでもいいから出席する資格を得て、広く国際的にもオープンに、あらゆる国の情報が正式に収集できるような道を、直接のルートをつけていくという意味でどうしても私は必要だと…
第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○原（茂）委員 ぜひ私もイギリスとの提携は必要だと思います。今の日本の場合の、広く原子力の情報を収集したいと考えるという、広くという言葉の意味は、やはり米国、英国側だけの原子力に関する情報でなくて、せっかく国際原子力機構にソ連圏まで入ることが決定されていますから、今の日本の広くという場合は、あとの半分のソ連圏の原子力情報を入れることにもウェートを置かれなければならないと思うのであります。そういう観点から、米英のみに片寄らないで、やはりソ…
第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○原（茂）委員 そうすると、ここに内訳があるのですが、大体研究者が二百八十名、事務関係が百七十名、工場関係が五十名程度の比率になるだろう、こういう説明が加えられております。この工場関係五十名というのと研究者の二百八十名というのは、その人の資格、身分は何か内容が違うのでしょうか。
第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○原（茂）委員 そうすると、工場関係の五十名というのは、現場のいわゆる工員的な職員ということになるわけですね。それで内容は大体わかりましたが、その次に、研究者はこのほかに、開放研究室というのだろうと思うのですが、開放研究室の利用者も含めて、外部の研究者を約二百名程度を予想しておる、こういう説明が加えられておりますが、一体この外部というのはどういう方向を外部と称しておるのか、構想がおありだろうと思うのですが……。
第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○原（茂）委員 そういう人をこの機構の構成人員というふうに考えていいわけですか。
第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○原（茂）委員 そうすると、その範囲というものが、今のお答えでは明確でないわけですが、だれが一体これをきめるのでしょうか。
第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○原（茂）委員 将来を予想しますのに、基本的には、外部のこの研究に関係のある事業団体その他から、この研究所に国内留学の意味で入室さしてもらいたい、こういう希望者が主体になって、その中から選出するという形になるだろうと思います。従って、今日の原子力に関係のある各界の今の空気わ見ますと、大学の入学試験じゃありませんが、ものすごい競争率といったような形がまた現出せられると思う。従ってこれはまだ考えていないというのじゃなくて、ここまでお出しにな…
第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○原（茂）委員 そういう抽象的な説明だけに終ると、あとに非常に問題が残ると私は思うのです。この二百名というのを入れられる施設ができた場合に、もし五千名の希望者があったときに、今のような説明では、大体あまり年寄りでない範囲、それから学生では困る、せめて大学の助教授くらいからやっていきたいという、その言葉だけでは、今からはっきりした基準を示しておかないと、こういうことを熱心に希望する人々に対しての安定が与えられない。今からやはり相当の意気込…
第24回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会 第13号
○原（茂）委員 そうすると、派遣される二十名の範囲は、政府機関の職員かあるいは原子力研究所の職員というふうに考えていいでですか。