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金融庁総務企画局長衆議院参議院
総発言数
9,665 件
直近の所属会派
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直近の役職
金融庁総務企画局長
直近の発言日
1956/04/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 財務金融委員会53 件・53%
  • 予算委員会公聴会17 件・17%
  • 災害対策特別委員会13 件・13%
  • 財政金融委員会8 件・8%
  • 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
  • 決算委員会2 件・2%

※ 全 9,665 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

9,665 件中 20 件を表示
日本社会党1956/04/04

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号

○原(茂)委員 これは、知らぬはおやじばかりなりと言いまして、実際に私ども選挙をやって、この中にいると思うが、選挙が終ったら合同をいたしますなどということを言った人は、ほとんどいないのですよ。ほんとうに言ったのなら、僕は証人を連れてきてもいい。そんな人はあんまりいない。ところが、自由党の当時の総裁すらも、看板に出しただけなんです。政策の看板に保守合同をうたっただけだ。あなた方個々にはそういうことを公約してなかった。これは間違いのない事実…

日本社会党1956/04/04

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号

○原(茂)委員 あなたは、心配したことがないのだったら、賢明な頭なんですから、今私がそういうことをどうですかと聞いておるのですから、お考えになってみたらよい。絶対ないと先ほどはおっしゃった。小党分立はないと言った。しかし、私は、砕いて、そういった貴党の事情によってはなるのではないかと思うがいかがでしょうか、こう聞いておるのですから、今お考えになって、お答えを願いたい。

日本社会党1956/04/04

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号

○原(茂)委員 だから、現在自民党の党員であっても、公認に漏れたために、自民党を名乗らずして立候補して当選した者、これが固まると保守新党が一つできる。私は必ずできると思う。こういうふうに考えているわけですが、その心配は絶対にないとおっしゃるのかどうか、お聞きしておるわけです。

日本社会党1956/04/04

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号

○原(茂)委員 その問題はおそらく議事録に残るわけでありますから……。選挙がもし小選挙区で行われたとすると、あとで私はもう一度お目にかかると思う。必ずこれは確信がある。 そこで、その次にお伺いしたいのは、現在のようなはなはだしく党利党略本位の区画割りを基本に置いて小選挙区制を実行することに、国民の世論がともかく圧倒的に憤慨をしておるわけです。この情勢の中で、もし小選挙区で選挙をやると、私は、うっかりすると自民党はごっそり減るのではないか…

日本社会党1956/04/04

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号

○原(茂)委員 いやしくも一党の総裁になろうとする人が——おそらくあしたなろうとするらしいのですが、なろうとなさるような方が、少くとも近く小選挙区制度を採用しよう、おそらくいつかは選挙が行われようというときに、選挙の結果がどうなるかを全然考えたことがございません総裁では、ここにいる与党がたよりなくてしようがないじゃないかと思う。おそらく、そういった答弁は、とぼけた答弁であって、まじめな答弁でないから、そういうことが言えるのだ。おそらく結…

日本社会党1956/04/04

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号

○原(茂)委員 私の言っているのは、負けたからじゃなくて、もし、あなたの党が、過半数ではあるけれども、社会党も三分の一より多少ふえたという結果になったとき——もっと端的に言いますと、とにかく、小選挙区制を採用しようとする前提に、あなたの党には何か大きな目的があると私どもは考えているわけです。憲法改正などの目的はないのだ、こうおっしゃる。しかしながら、それらも含めた選挙制度を変えなければ実行することができない、保守党の考えている目的、事業…

日本社会党1956/04/04

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号

○原(茂)委員 もう一つ同じことを聞きたいのです。この結果が、逆に、あなたの方の今考えているように、社会党が三分の一以下になったとする。その場合に、おそらく、今の選挙制度のもとに出た今国会ではできなかった大きな何かをあなた方は国会でやろうとなさる、それが通過した場合に、もう必要がないというので、今度はその必要がないから、いわゆる小選挙区制度をまた元に戻すとか、大選挙区にするとかいう、選挙制度をいじるということがありはせぬかどうかというこ…

日本社会党1956/04/04

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号

○原(茂)委員 その点は確言をいただいておけばいいわけですが、おそらく、私どもの考えでは、われわれが三分の一以下になって、現在ではやることのできない何かの事業をやってしまうと、そのあとでまた小選挙区を中選挙区制度に直すだろうと考えているわけですが、そういうことはしないという総理の確言があったわけです。しかしながら、はっきり言っておきますが、私どももし間違って小選挙区で一度敗れたものがあるとすると、それは、普通のネコと違って、トラを野に放…

日本社会党1956/04/04

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号

○原(茂)委員 そうすると、今私が言ったような理由では変えることはない。そうでない理由がもし何かあるのでしょうか。今のように、政局安定に名をかりたり、二大政党育成に名をかりたりというようなことは、ほかの理由があればこの選挙制度を変えることがあると答弁されたと同じことなんです。そういうことになりますね。

日本社会党1956/04/04

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号

○原(茂)委員 そういうことも考えていないということですが、要するに、いかなる事情があっても、小選挙区制度というものは何回でも今後行なっていくのだ、こういうことになるわけですか。

日本社会党1956/04/04

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号

○原(茂)委員 そうだと確言していただいたわけです。 そこで、一つ総理に参考にお伺いしたいのですが、小選挙区制の実施に関して、調査会の委員の中村菊男さんがこういうことを言っているのです。これに対する総理の見解を一つお伺いしたいのです。つまり、小選挙区刊施行によって「不当に拡張した多数党の出現ということが——正当ではありません、不当に拡張した多数党の出現ということが、日本の議会政治の前途にとって、果して好ましい結果をもたらすかということ。…

日本社会党1956/04/04

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号

○原(茂)委員 ところが、現在ですら、今の区画割りというものを、強引に、修正もせずに通そうとなさる態度が、自民党という今の議席の数の上にあぐらをかいて、不当に反対党に圧迫をかけ、現在の反対する世論に対しても大きく圧迫を行いつつこれを通そうとする態度だと、私どもあるいは国民は言っているわけです。現在ですら、現在持っている自民党の数だけでも、もうすでに大きく圧迫を行使しているわけです。そういう段階でもやっているのに、われわれが三分の一以下に…

日本社会党1956/04/04

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号

○原(茂)委員 時間がもうないそうですから、あと一問もう一度お聞きしておいて、次会に譲りたいと思います。 昨日の委員会だと思いましたが、自治庁長官が——この公職選挙法の改正法律案は現在まだ満足なものではない。満足なものでない一点というのは、附帯訴訟の別に定める規定というものが出ていないのです。従ってその規定をいつ出すかということが質疑されたわけですが、それを出すのは次の選挙までには間に合せますと長官は答えたのです。そこで、総理にお伺いす…

日本社会党1956/04/04

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号

○原(茂)委員 そこで、今の附帯訴訟の規定ができないと、この公職選挙法の改正というものは完全に成立したものではない、こういうふうに解釈されるわけですか。

日本社会党1956/04/04

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号

○原(茂)委員 それでは総理にお伺いしたい。太田長官のはそうじゃなかったのです。もう少し違ったニュアンスがあったのですが、総理に独自にお伺いしますから、お答え願いたい。連座制の強化というものを前提としてやろうとした調査会案に対して、これを避けて、附帯訴訟の規定を別に設けるときめたわけですから、この附帯訴訟の規定がないと、せっかく答申案ができた調査会の四つの大きな柱のうちの一つが抜けてしまうわけです。従って、この公職選挙法の改正という法律…

日本社会党1956/04/04

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号

○原(茂)委員 ですから、間に合わなくて出ないのですから、これが出て成立するまでは公職選挙法が完全なものではないというのですね。そういうことをお聞きしているわけです。従って、実際にこれを生かして使うということも、その附帯訴訟の規定ができるまではできないものというふうに、総理も解釈なさるかどうかと聞いているわけです。

日本社会党1956/04/04

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号

○原(茂)委員 時期というものを考えていないといっても、少くとも、せっかくこれだけのものを作っておいて、何に使うかといえば、選挙に使うのじゃないか。選挙がいつあるかわからないでしょう。総理といえどもわからない。考えていないということは、長くも想像できるし、あすやるということもいえる。期限がないということはそういうことでしょう。従って選挙に関係がないということはおかしいのです。これが間に合わない場合には、この改正された選挙法によっては選挙…

日本社会党1956/04/04

第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号

○原(茂)委員 私の解釈が正しいとお考えになるわけですね。

緑風会1956/04/04

第24回 参議院 決算委員会 第12号

○梶原茂嘉君 関連して一つだけ伺いたいのですが、先般の御説明で、開銀以外の普通銀行から相当の融資がこの会社にあっているように伺ったのです。私はその金額をちょっと忘れましたけれども、相当の金額であったはずであります。開銀の方で新しく資金を、まあ管理融資にいたしましても、貸し付けられる場合、それから回収を推進されていく場合等において、他の貸付を行なっておる普通銀行と何らか話し合いをされるのですか、全然それはもう独自でおやりになるのですか、そ…

緑風会1956/04/04

第24回 参議院 決算委員会 第12号

○梶原茂嘉君 今度のこの具体的のケースについてはどうだったのですか。