原茂
会議録に記録された「原茂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,665 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 金融庁総務企画局長
- 直近の発言日
- 1956/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛44 件
- 宇宙19 件
- 労働・賃金15 件
- 社会保障・年金10 件
- 地方創生6 件
- 住宅・不動産3 件
- 半導体2 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会53 件・53%
- 予算委員会公聴会17 件・17%
- 災害対策特別委員会13 件・13%
- 財政金融委員会8 件・8%
- 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 9,665 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号
○原（茂）委員 大臣がすなおにわびられたので、私も一つ間違いを先に訂正いたしておきます。大臣が本会議で答弁をされたのではなくて、星島一郎氏が、わが党の反対討論に立ったときに、はっきりとそういう言葉を弄したわけです。ですから、大臣の言ではないので、むだにお調べにならなくていいと思いますが、少くとも、星島氏等の党の部が、やはり社会党が政権をとっていれば、当然、自分の党に有利にするために、区画割り等を考えるのは当りまえではないか、われわれ与党…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号
○原（茂）委員 是認されたような、されないような、はっきりした答弁ではないわけですが、今党利党略、そういった言葉が出たわけですけれども、以は、国会における、特に今日の二大政党対立下にもし党利党略がありとすれば、一方の権力、政権を握った政党か何か自党に有利に行おうとするときにのみ党利党略という言葉が使えるので、今あなたが言われたように、野党にも与党にも共通の意味の党利党略というものがあるという考え方には賛成できない。そういったところに、今…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号
○原（茂）委員 区割りの問題はあとで少し触れてみたいと思いますが、今党利党略というものは野党の場合にもあるのだ、こういうお話ですが、私どもの立場から考えて、これは野党だからというのではなく、やはりある種の議案、法案を中心に党利党略というときには、少くともその法案を提出した側の、政権を握っておる政党の側が自党に有利にものを考える立場を党利党略というので、これに反対し、あるいは政権を持たない野党が一つの法案を中心にして党利党略と言われるよう…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号
○原（茂）委員 御都合によって人口を持ち出し、所によって連鎖反応を持ち出す。とにもかくにも、小諸の場合がどう、三浦の場合がどうという問題ばかりでなくて、こういった選挙区割りの原則と実際の区割りに関して、各地方民はその詳細を知っているわけです。それに対して、その町があげて、その市があげて、あるいはその郡があげて反対をしつつあるというこの現状を見ますと、単に、院内で、あなた方が、御都合主義の人口論、御都合主義の地勢あるいは小諸のごときを上田…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号
○原（茂）委員 今のは非常に重要な問題だと考えますが、そこでまず違った角度から一つお伺いしてみたいと思います。ほんとうに正しく政局を安定しようという場合に、私ども議会人の立場からどういうことが一番大事かという問題が一つ考えられると思う。私は、真の政局安定をわれわれ議会人が考える場合に一番大事なことは、この議会により多くの国民の意思を率直に反映させて政治を行う、これが政局安定の第一の要諦だと思うのです。もしほんとうに政局を、あるいは国家の…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号
○原（茂）委員 たまたま、与党の理事の山村氏が、国会議員の数がこれをきめる。大臣も、そのように考えます。おそらく両方とも一緒に合わさった答えだろうと思う。まことに名理事がおるものですから、一つその点に関しても大臣にお伺いをしておきたい。いわゆる国民の意思というものが正しく国会に反映するためには、現在出ている自民党の代議士の数がそれを決定しているのだ、こういうことを今うしろで率直にヤジがあったわけですが、大臣はこの点はどお考えになるか。政…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号
○原（茂）委員 この問題は、いわゆる民主主義下の多数決原理というものに敷衍していかないと、解決できないと思いますが、少くともこの多数決原理が今日の議会の運営をなしていることに間違いありません。これは議会人として率直に認めざるを得ないわけです。この多数決原理の現象が、議会に与党となり野党となって議席が決定されるわけです。すると、この多数の議席を占めた代議士の意思というものが、今日いかなる議案、いかなる重要法案を審議しようとする場合でも――…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号
○原（茂）委員 私の質問に焦点が合ってこないのですが、要するに、はっきりいいますと、現在自民党は三百以上の議席を占めている。従って、今日自民党の考えていこうとする政策、今日新たに自民党がこの国会で成立せしめようとする重要な法案があった場合、これが国民の意思に合ったもの、国民多数の意思であると、かように考えられるかどうかと聞いているわけです。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号
○原（茂）委員 そういうことになりますと、前の選挙のときの主権者にに対する公約、約束、こういうものに、やはり言及しないといけなくなると思うのです。そこで多数決原理の問題がここにまた戻ってくるわけですが、少くとも私ども選挙に立候補いたしまして今日議会に出て参りますのには、国民から政治に関する負託を受けて参ったわけであります。私どもは、選挙に際しては、かかる政策を行うという重要な約束をして、それに一対する個々の政策に関しての選挙民からの負託…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号
○原（茂）委員 どうも大臣は御自分に都合よく非常に飛躍した論理をおっしゃっているのですか、まず第一点でおかしいのは、数年前からわれわれ政党人は常識としてもうすでにこのことは考えていたのだ、こういうことをおっしゃった。だから、選挙民たる国民は、これは当然承知の上、はっきり打ち出さなくても、ある意味の了解をして、われわれ選挙に臨んで政策に掲げなかったけれども、この小選挙区案というものを暗にもう理解をしておったはずだ、こういうふうにおっしゃっ…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号
○原（茂）委員 質問の焦点は多少ずれますが、時間がないそうですから、あと一問だけお伺いしたいわけですが、今大臣の答弁は、とにかく賛成者が多いということが前提だと思うのです。そこで、小選挙区制の世論をあるところで私は一度切って、セクションを用いて前とうしろに考えてくると、正しい世論の分析ができると思う。すなわち、単に大臣の言う小選挙区制――小選挙区制というと、小選挙区制度だけをとらえて言うなら、国民の世論は今日のような形ではなかったように…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号
○原（茂）委員 私の聞いているのは今後の質問に非常に重要なものですから、もっとはっきり率直にお答え願いたいのです。すなわち、今まで小選挙区に対して賛成の態度をとった国民か、政府案の区画割りを出す以前には非常に多かった。政府、案による区画割りか出てからは、この小選挙区案に賛成する者がぐっと減って反対論者が非常に多くなった。この点をお認めになるかどうかを聞いているわけです。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第16号
○原（茂）委員 だいぶ御都合よく解釈したらしいのだが、小選挙区案に対して最初は賛成の人がたくさんあったとする。ただ国民の大多数がこれに賛成だったと言ったわけじゃないのです。非常に多くの人が賛成であったはずのものが、政府案の区画割りが出ると、それが逆に反対に回ってきた、一時期を画して賛成論者までが反対になってきた、こういうことをおわかりになるかどうか、認めるかどうかを聞いているわけなのです。前半の方も、国民の大多数がこの小選挙区に賛成した…
第24回 参議院 外務委員会 第7号
○梶原茂嘉君 この種の私的請求権に対する見舞を支払うというふうな事柄は、国際法の慣例としてはこれまでそういう例があるのでしょうか。どうでしょうか。
第24回 参議院 外務委員会 第7号
○梶原茂嘉君 賠償の性質では法律的ではないように考えます。フィリピンの賠償に関連して、フィリピンの人々の受けたこれに類するような損害ですかについて、現金をもっての一つの補償をこれまで要求されておったのであります。わが方としては現金をもってする賠償は、平和条約の規定からできないという立場で今日まできたように思うのであります。こういう補償に関係せずに見舞というようなことで若干の措置ができるとすれで、あの問題等についてフィリピンとの交渉の上に…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○原（茂）委員 今の滝井君の質問は、今日この重要な選挙制度を変えようとするときに、四面楚歌というか、各世論が、ハトマンダーだといって、区画の変更に関して非常に非難している、おそらく全国民的なふんまんが起っているのを押してまでこの選挙制度を変えようというなら、ここで一度国会を解散して、こういうことをやろうと思うがどうだという、信を国民に問うべきだという質問をしたわけです。そして、そういう前例はないし、考えていないというお答えだったわけです…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○原（茂）委員 過去に一回そういうときがあったと思う。大正九年だと思うのです。ここに選挙部長がいるからわかるのですが、原内閣のときに、いわゆる小選挙区に変えようというつもりじゃないのですが、小選挙区制度が第四十一議会できまって、次の四十二議会で冒頭に普通選挙を行うべしという三派の提案が行われたために、それならこの選挙を普選にするかどうかを問おうというので、開会直後に解散を断行している事例があるのです。ですから、前例がないのでなくて、前例…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○原（茂）委員 そういうふうに全部同じでなければいけないということは、ほとんど世の中にはないわけです。やはり大きく選挙制度をとらえて、これを国民の民意に問おうという点を考えた点では、大正九年のは前例になると思うのです。どうでしょう。
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○原（茂）委員 中選挙区から小選挙区へとか、こういう選挙制度を大中小に変更するときの選挙ではなかったわけです。さっき私の言ったように、普通選挙の問題、従って、選挙の問題というのは、やはり国民の生活、政治というものを左右する最も大事な基本であるということを考えると、あのときに普通選挙を行うかどうかを民意に問うた前例があるんだから、そっくり同じでなくとも、わが党がさきに解散決議案を出したように、今日ここで堂々と今の中選挙区制度のもとにそのま…
第24回 衆議院 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第13号
○原（茂）委員 日本では選挙が多い。最近は大体一年に一ぺんくらいやっておるんです。中には、そんな大した理由もないのに、ばかやろう解散までやるのです。そういうことを始終やっておるのですから、非常に少い方でないことはわかっているのです。わかっていますが、今日のこの段階にきて、もし、総理が、その理由では民意に問うという気持がない、こうお考えになるなら、もう一度、あの決議案のときにも主張したように、少くとも今日——先ほども、答弁の中に、一応政局…