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公明党・国民会議参議院
総発言数
7,057 件
直近の所属会派
公明党・国民会議
直近の役職
—
直近の発言日
1970/12/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 逓信委員会100 件・100%

※ 全 7,057 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,057 件中 20 件を表示
公明党1970/12/15

第64回 参議院 地方行政委員会 第4号

○原田立君 それから第四条ではですね、信号機の設置及びその管理、そういうことがあるのですが、そのほかにも安全装置の設置であるとか、道路標識の設置であるとか、いろいろあるんだろうと思うのですが、それはそれとして、第七条には、その「必要があると認めるとき」、第九条にも、同じく「必要があると認めるとき」、第九条の二項には、「やむを得ないと認めるとき」、第四十二条も、「必要があると認めて」云々とある、第百十条の二の場合にも、「必要があると認める…

公明党1970/12/15

第64回 参議院 地方行政委員会 第4号

○原田立君 ぼくが言いたいのは、必要があると認めるのは、これは公安委員会または都道府県の長と、こういうことだろうと思うのですけれども、要するに、必要があると認めないときは法律は発動しないでしょう。ところが、四囲の情勢はそういうことをやらなければならない必要性が十分あると、こういうときはどうするか。

公明党1970/12/15

第64回 参議院 地方行政委員会 第4号

○原田立君 それで局長、要するに必要であると認めるほうな場合は、各関係公共機関の調査依頼等もし、そこの協力関係が非常に密接でなければならないということが、まず条件として含まれるだろうと思う。それからまた非常に適切に敏速に処置をしなければならないのじゃないか、こう思うわけです。そうすると、協力関係はどうなるか、あるいはまた敏速な処置というのは、はたしてそういうことができるのかどうか。いま局長のお話ですと、たいへん失礼な言い方ですけれども、…

公明党1970/12/15

第64回 参議院 地方行政委員会 第4号

○原田立君 ちょっと前に戻りますけれども、どういうものを設置するのか、現在排気ガスの検査をする器械ですね、それは何だかある地域、現場のほうになくて相当大騒ぎした、そういうことを新聞報道で聞いておりますけれども、そういういわゆる大気汚染ですね、そのほうの関係の施設は現在十分にできているのか、あるいは今後どんなぐらいの拡充をはかっていくのか、その点はどうなっているのか。それと、それは大気汚染の場合、それから騒音の場合も、これは意見ぐらいなこ…

公明党1970/12/08

第64回 参議院 地方行政委員会 第2号

○原田立君 私は、過日、福岡県、佐賀県、長崎県、三県を回って調査をしてきたわけでありますが、そのときに、いろんな問題がございましたけれども、過疎対策について、この三県の知事さんは非常に強い要請をいたしておりました。それで、この問題を若干お聞きしたいと思うのでありますが、過疎対策は、前回過疎債あるいは辺地債等を行なったわけでありますが、いままでの実績、どんな内容であったか、あるいは来年度の展望についてはどういうふうに考えられているか、その…

公明党1970/12/08

第64回 参議院 地方行政委員会 第2号

○原田立君 過疎法の適用の団体数は、その後漸次ふえているのか、現状はどうですか。

公明党1970/12/08

第64回 参議院 地方行政委員会 第2号

○原田立君 過疎要件を緩和してくれという要望も非常に強かったのですけれども、またその話の中に、地方債、過疎債のワクの拡大の非常に強い要請がありましたが、いま検討中ではあろうと思うのですが、今後の構想はどういうふうになっておりますか。

公明党1970/12/08

第64回 参議院 地方行政委員会 第2号

○原田立君 過疎債は約三百五十億から四百億ぐらい、あるいは辺地債では百五十億ないし二百億ぐらいというような、そういう過疎地域の団体の長の人たちの集まりの決議があったように聞いておりますけれども、そこら辺は十分検討なさるんだろうと思うが、その点はどうかということ。 それから、先ほど、昭和四十五年度は百三十億としたけれども、倍の要求が出て、その配分に非常に苦慮したということのお話もありましたけれども、それではこういう地方団体の非常に強い要請…

公明党1970/12/08

第64回 参議院 地方行政委員会 第2号

○原田立君 僻地に行きますと、一番やっぱり問題になってくるのがお医者さんの問題であります。過日もこの委員会で実態をお話ししたところなんでありますけれども、医師が正式な報酬では来ない。そのためにある町、ある村等ではもう全体の支給額として、手取りが四十万円も五十万円も払っている。こうなると、その足りない部分についてはその町で一般会計から繰り出していくとか、そういうふうなことになるだろうと思うのですけれども、こういう村負担といいますか、支給と…

公明党1970/12/08

第64回 参議院 地方行政委員会 第2号

○原田立君 病院関係なんですけれども、まだもう一つ、これは長崎県に行ったときに総務部長が言っておったのですが、あそこは非常に離島が多いので、過疎地域対策緊急措置法をもう少し手直ししてくれ。それは、第十四条には無医地区における診療所の設置事業等を国の補助対象としているけれども、これを病院についても適用できるように措置してくれないかというような意見がございました。まことにもっともな意見だと思って聞いてきたわけなんですけれども、そこら辺のとこ…

公明党1970/12/08

第64回 参議院 地方行政委員会 第2号

○原田立君 そうすると、現状説明だけれども、病院についても適用できるように措置してくれという強い要請があったのだけれども、そこまではまだ考えていないということですか。

公明党1970/12/08

第64回 参議院 地方行政委員会 第2号

○原田立君 どうもおしまいのほうがはっきりよくわからなかったのですけれども、要するに、現地の担当者はこのことを強く要請をしておるのですよ。だけど局長の話を聞いてみると、そういうのはあまり必要ないのじゃないか。たいへん認識のとり方が、つかまえ方が現地と局長の考えでは開いているようであります。その点は非常にまずいのじゃないかと思うのです。そこのところはひとつもう一ぺんお考え直し願いたいと思います。 それからこの過疎地域についてですね、各省に…

公明党1970/12/08

第64回 参議院 地方行政委員会 第2号

○原田立君 これで終わりにしたいと思うんですが、その道路のことですけれども、この緊急措置法の中には、基幹市町道は都道府県が代行して整備することができる、こういう規定がありますけれども、現地のほうでは、そういう仕事もやるけれども、補助の特別ワクの設定あるいは裏負担等の財政上の特別措置をぜひしてほしいという、そういう強い要請がありますけれども、これについてはどういうふうな状況になっていますか。

公明党1970/11/27

第64回 参議院 本会議 第3号

○原田立君 私は、公明党を代表して、総理の施政方針演説に対し、若干の質問を行なうものであります。 かつて、総理は、児童手当を実施するとか、政治資金規正法の改正をするとか、物価を必ず安定させるとか、住宅難を解消するとか、所得減税を大幅に実施するとか、いろいろと国民に公約しているが、いまだ実施に至っていない。しかも、さきの総理演説においても、「福祉なくして成長なし」と言っておりますが、もはや国民はこうした単なることばの積み重ねを求めていると…

公明党1970/09/03

第63回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○原田立君 大蔵省に先にお聞きしたいのですけれども、さっきの国が千二百四十億、地方が一千億という膨大な不足額が出る。それに対して経費節減や予備費などで充当するというお話だけれども、はたしてそれでできるのかどうか。山本委員からも再三の質問なんだけれども、さっきのでは答えになっていない。納得がいかない。もう少しはっきり言ってもらいたい。

公明党1970/09/03

第63回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○原田立君 そうするとあれですね、追加補正の予算を編成しないということですか。

公明党1970/09/03

第63回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○原田立君 大臣、地方のほうの場合、約一千億もが足りなくなるわけですけれども、いま大蔵省の話であまり納得しがたいのだけれども、不交付団体で二百二十七億、交付団体で七百七十三億の不足額、それをいまのような大蔵省の方針ではたして対処できるのかどうか、その点はどうですか。

公明党1970/09/03

第63回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○原田立君 地方交付税の補正額に多くを依存しなければならないというようないま状態になるだろうと思いますけれども、自治省としては、いま大臣は適切な処置を講ずるようにしなければならないというお話ですけれども、そのほうはどうですか。

公明党1970/09/03

第63回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○原田立君 民間企業と公務員の給与の格差を埋めるための一二・六七%の引き上げと、こういうふうに了解しているわけですけれども、まあある一説によれば、公務員独自の給与制度というものを考えたならばどうかというふうな議論を私は聞いているのですが、そういう面で人事院のほう、あるいは自治省のほう、その点どんなふうにお考えでしょう。

公明党1970/09/03

第63回 参議院 地方行政委員会 閉会後第1号

○原田立君 地方公務員の給与問題研究会が最近報告書を出しておりますけれども、今後どういうふうな形でこれを検討なさるのか。