原田淳志
会議録に記録された「原田淳志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 72 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省大臣官房地域力創造審議官
- 直近の発言日
- 2016/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 72 件の標本- 総務委員会40 件・56%
- 予算委員会第二分科会15 件・21%
- 内閣委員会7 件・10%
- 地方創生に関する特別委員会5 件・7%
- 決算委員会3 件・4%
- 地方・消費者問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 72 件のうち直近 72 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 総務委員会 第14号
○政府参考人（原田淳志君） お答えいたします。 地方公共団体全てが、今、個人情報保護条例を持っております。
第190回 参議院 総務委員会 第14号
○政府参考人（原田淳志君） 個人的な感想ということでございますけれども、やはり都道府県なり政令指定都市というのはいろんな意味での体制も整っておることは事実でございます。一方で、人口規模が小さい団体になりますと相対的にいろんな意味での難しさが出てくると思います。我々もまた、もちろんそういうことも含めて、これから地方公共団体の方に丁寧に情報提供をしてまいりたいと思っております。
第190回 参議院 総務委員会 第14号
○政府参考人（原田淳志君） お答えいたします。 個人情報保護委員会の権能が法律で決まっておりますので、一応、法律上、地方公共団体に様々な支援を行うというような規定はございますので、事務を引き受けるというよりは、逆にこちらの方から御要請に応じていろんな意味での支援をしていくというような立て付けであろうと思っております。
第190回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（原田淳志君） お答えいたします。 今、佐村さんの方からお話がありましたように、地方創生、政府一体として取り組んでいるものでございます。 そういうものの中で、総務省としましては、地域資源や人的資源などの地域力、こういうものを高める取組を支援することが地方が課題に積極的に対応していけるために必要不可欠なものであるという認識の下、地域経済好循環推進プロジェクトの推進や過疎対策などの条件不利地の活性化、また人材力の活性化といったよ…
第190回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（原田淳志君） お答えいたします。 石川好さんのこの記事、読ませていただきました。この記事にもありますように、二〇一五年度の住民基本台帳人口移動報告によりますと、日本全体が人口減少社会に入った中で、東京圏は昨年度よりも増えて、約十二万人が転入超過となっている状況でございます。この記事にもございますように、その多くが占める若者が地方に帰らない、これが東京一極集中の大きな要因でございますけれども、石川さんも指摘されておりますよう…
第190回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（原田淳志君） 一般論で申し上げれば、制度は恒久的なものではありませんので、時代の時々に応じて、よりいい方向に改革していくというのは当然であると思っております。 ただ一方で、制度が安定しておることも施策を進める上で必要な部分かなというふうに思っておりまして、今御指摘のありました過疎対策につきましても、法律の期限等々を踏まえながら、過疎地域の現状等を踏まえて、よりいい対策、過疎地域の自立促進に向けた対策になるように、これからも…
第190回 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（原田淳志君） お答えいたします。 総務省では、平成二十五年度から、この地域住民が主体となって暮らしを支える活動に取り組む組織、これを地域運営組織と呼んでおりまして、小田切明治大学教授を座長とする研究会を設置しまして、実態調査等々を含めまして調査研究を行っております。 具体的には、その現状把握を行ったところ、組織の形成や持続的な運営に当たっては、人材の確保や育成、また安定的な財源の確保などが課題となっていることが明らかになっ…
第190回 衆議院 総務委員会 第15号
○原田政府参考人 お答えいたします。 我が国の個人情報保護法制におきましては、地方自治体は条例により規律がされておるところでございます。 個人情報保護法におきましては、地方公共団体の責務としまして、この法律の趣旨にのっとり、その地方公共団体の区域の特性に応じた個人情報の適正な取り扱いを確保するための施策の策定、実施を規定する。あわせまして、その具体化としまして、地方公共団体が保有する個人情報の性質、保有目的を勘案した適正な取り扱いが確保…
第190回 衆議院 総務委員会 第15号
○原田政府参考人 お答えいたします。 先ほども申しましたように、個人情報保護法におきましては、法律の趣旨にのっとり、区域の特性に応じた適正な取り扱いを確保するための施策の策定、実施を規定しておりますので、地方公共団体は、今回の法案が成立した暁には、この法案の趣旨、また改正個人情報保護法の趣旨というものを十分に踏まえていただきまして、それぞれがこの制度の具体的な内容等々につきましても十分理解した上で、適切な対応をとっていただけるものと思っ…
第190回 衆議院 総務委員会 第15号
○原田政府参考人 お答えいたします。 いずれにしましても、地方公共団体におきましては、このパーソナルデータの活用に関しまして、今回の法案、また改正個人情報保護法の趣旨を踏まえて、地域の特性に応じて必要な措置を検討することになるということでございますので、私どもとしましては、地方公共団体のこの趣旨についての理解が深まるよう、関係機関と密接に連携をして、適切に情報提供することによりまして、個人情報の適正な取り扱いが確保されることを期待してい…
第190回 衆議院 総務委員会 第15号
○原田政府参考人 繰り返しになりますけれども、いずれにいたしましても、地方公共団体は、今回の法案、改正個人情報保護法の趣旨を踏まえて、地域の特性に応じて必要な措置を検討することになります。 今後、今回、国の公的部門における匿名加工情報制度の仕組み、こういうものの詳細が決まってまいることとなろうと思っておりますし、運用なども出てくると思われますので、そういうことについても地方公共団体に対しまして逐次丁寧に情報提供してまいることで、地方公共…
第190回 衆議院 総務委員会 第15号
○原田政府参考人 お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、地方公共団体は、個人情報保護法制の中で、その趣旨にのっとり個人情報の保護の確保をしていくことが求められておりますので、そういう法の精神、趣旨にのっとって対応していくものと考えております。
第190回 衆議院 総務委員会 第15号
○原田政府参考人 繰り返しになりますけれども、関係機関と十分連携をした上で、丁寧に情報提供をしてまいりたいと考えております。
第190回 衆議院 総務委員会 第14号
○原田政府参考人 お答えいたします。 個人情報保護法制におきましては、地方公共団体が保有する個人情報に係る保護については、委員御指摘のとおり、条例により規律をされているところでございます。 なお、自治体は、個人情報保護法によりまして、「個人情報の適正な取扱いが確保されるよう必要な措置を講ずることに努めなければならない。」と規定されているところでございます。 今回の法律に関係しましては、パーソナルデータの利活用に伴う匿名加工情報制度を導入…
第190回 参議院 総務委員会 第11号
○政府参考人（原田淳志君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、地方自治体の情報セキュリティー対策の抜本強化につきましては、昨年十一月にまとめられました対策検討チーム、この報告に基づきまして、インシデント即応体制の強化なり人的セキュリティー対策の徹底などとともに、今お示しいただきました三層から成る対策を全国の自治体にお願いしておるところでございまして、必要な経費につきましては、平成二十七年度補正予算に二分の一の補助としまして二百五十…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
○原田政府参考人 お答えいたします。 地域おこし協力隊は、都市部の若者が、都市部に比べてより条件が不利とされる過疎地域等の地域に移住して、地場産品の開発、農林水産業への従事等の地域協力活動を行うものでございまして、こうした制度の趣旨から、隊員になる方の転出地や受け入れ自治体などに一定の地域要件を設けているところでございます。 例えば、三大都市圏外の都市地域で協力隊を受け入れる場合には、隊員となる方々が三大都市圏内の都市地域や政令指定都市…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第9号
○原田政府参考人 お答えいたします。 集落支援員は、地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ、知見を有している人材が、自治体からの委嘱を受けまして、市町村職員と連携して、集落への目配りとして、集落の巡回、状況把握等に従事するものでございます。 どちらかというと、地域に詳しい地元の方というのが従事するケースが多かろうと思いますけれども、地域の実情に詳しくというところが要件になっておりますので、転出地の要件はあえて設けていないとこ…
第190回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○原田政府参考人 お答えいたします。 地域おこし協力隊は、平成二十一年度に創設された制度でございますが、平成二十七年度には、二千六百二十五名、受け入れ自治体も六百七十三自治体と大幅に増加をしているところでございます。また、隊員の四割が女性であり、女性の活躍も目覚ましいとともに、二十代、三十代の隊員の方が約八割を占めているというような状況でございます。 先生から今御指摘のありました、いわば任期終了後の定住、定着でございますが、昨年実施した…
第190回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（原田淳志君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、地域おこし協力隊は、平成二十七年度には全国で二千六百二十五名、隊員数にして、委員の地元であります島根県におきましては全国三位に当たります百四十九名ということの状況でございまして、多くの隊員が活躍をされているところでございます。 地域おこし協力隊の定住、定着の状況は、昨年実施しました調査によりますと、隊員の約六割は任期終了後も引き続き同じ地域に定住をしておりまして、また、…
第190回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（原田淳志君） お答えいたします。 平成二十八年度地方財政計画におきまして、高齢者の生活支援等の地域の暮らしを支える仕組みづくりを推進するために、地域運営組織の運営支援のための経費、高齢者の暮らしを守る経費につきまして五百億円の措置をしたところでございます。委員御指摘のとおり、地域運営組織は、地域の生活や暮らしを守るために地域で暮らす人々が中心になって形成され、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織でございまして、…