原田淳志
会議録に記録された「原田淳志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 72 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省大臣官房地域力創造審議官
- 直近の発言日
- 2016/02/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 72 件の標本- 総務委員会40 件・56%
- 予算委員会第二分科会15 件・21%
- 内閣委員会7 件・10%
- 地方創生に関する特別委員会5 件・7%
- 決算委員会3 件・4%
- 地方・消費者問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 72 件のうち直近 72 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 総務委員会 第4号
○原田政府参考人 お答えいたします。 地域運営組織とは、地域の生活や暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内のさまざまな関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践する組織でございます。 先ほど先生からお話がありましたように、主として、小学校区、旧小学校区で形成が進められているところでございます。 一方で、小さな拠点は、一体的な日常生活圏を構成しております…
第190回 衆議院 総務委員会 第4号
○原田政府参考人 お答えいたします。 現在のまち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一五改訂版、この中にも、実は小さな拠点に関しましては、一千カ所を目指すということ、また、今の地域運営組織の形成数についても、三千団体を目指すというＫＰＩが定められたところでございます。
第190回 衆議院 総務委員会 第4号
○原田政府参考人 まず、地域運営組織の団体数でございますけれども、平成二十五年九月に行いました調査によれば、全国で千六百五十六の団体がございます。 主な活動について言いますと、例えば、島根県雲南市の波多地区におきましては、十六の自治会等で構成されております波多コミュニティ協議会、こういうものがございまして、地区に唯一ありました個人商店廃止後の小型スーパーの運営、また、交通手段がない地域住民の有償運送等を担っているところでございます。 ま…
第190回 衆議院 総務委員会 第4号
○原田政府参考人 自治体の数は約四百でございます。
第190回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（原田淳志君） お答えいたします。 地域経済循環創造事業交付金は平成二十四年度に創設されたものでございますけれども、これまでの実績は、事業数二百八十七事業、交付金額は九十四億七千万、交付した自治体の数は全国千七百八十八団体中百九十三団体となっているところでございます。
第190回 参議院 総務委員会 第1号
○政府参考人（原田淳志君） お答えいたします。 地域経済循環創造事業交付金につきましては、平成二十七年度補正予算案においては計上しておりませんけれども、平成二十八年度当初予算案におきまして十六億一千万円を計上しているところでございます。
第189回 衆議院 総務委員会 第18号
○原田政府参考人 お答えいたします。 定住自立圏構想につきましては、平成二十一年度から推進をしているところでございますが、今議員御指摘のとおり、中心となる市と近隣市町村が協定を締結して圏域を形成するということでございます。 そのようなことから、中心市というところには、生活に必要な都市機能について既に一定の集積があり、近隣市町村の住民もその機能を活用しているような都市を想定ということの中から、今お話のありました人口五万人程度以上というのを…
第189回 衆議院 総務委員会 第18号
○原田政府参考人 お答えいたします。 集落ネットワーク圏形成支援事業につきましては、過疎地域での集落機能の低下、それと生活維持が困難になる集落が増加しているということを背景にしまして、複数の集落で連携をして圏域全体を活性化していく取り組みを支援していきたいということで、本年度から進めておる事業でございます。委員御指摘ありましたように、この事業は、交付金でございますので、十分の十の予算措置ということになっておるところでございます。 今年度…
第189回 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第6号
○政府参考人（原田淳志君） お答えいたします。 空家法におきましては、市町村が行う空き家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な財政上の措置及び税制上の措置等を講ずることとされているところでございます。 財政上の措置につきましては、国土交通省において、空き家再生等推進事業により空き家の除却、活用について支援をしておるところでございまして、総務省におきましても、今年度より、この事業を活用する地方公共団体の地方負担分を含め、地…
第189回 参議院 経済産業委員会 第17号
○政府参考人（原田淳志君） お答えいたします。 地域におけるエネルギー事業の導入につきましては、都市計画、町づくりと一体となって進めていくことが必要でございますので、長期の取組を担保する観点からも、自治体が主体的に取り組むことが必要だというふうに考えております。 総務省におきましては、自治体を核として、需要家、地域エネルギー会社及び金融機関等、地域の総力を挙げまして、バイオマス、風力、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち…
第189回 衆議院 内閣委員会 第13号
○原田政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体に対するサイバー攻撃によりまして個人情報が漏えいした場合につきましては、当該団体は、都道府県を通じまして総務省へ報告することとされておりまして、総務省は、その報告を受けまして、ＮＩＳＣへ報告を行うこととされているところでございます。 また、自治体から協力を求められた際には、ＮＩＳＣと連携しながら、要請に基づきまして、情報提供や助言等を行い、協力を行うこととしているところでございます。 以…
第189回 衆議院 内閣委員会 第13号
○原田政府参考人 お答えいたします。 地方自治体の職員が使用する、インターネットに接続されている業務端末の扱いでございますが、総務省が策定しております地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドラインの中におきましては、個人情報のような機密性の高い情報につきましては、必要以上の複製及び配付の禁止、保管場所の制限、情報資産の運搬時等における暗号化、パスワードの設定や、信頼のできるネットワーク回線の選択等の取り扱い制限を定めて…
第189回 衆議院 内閣委員会 第13号
○原田政府参考人 個々の自治体の取り扱いにつきましては、先ほどお話をしましたガイドラインに沿いまして、個々の自治体で適切な手続を踏んでいるものと考えております。 以上でございます。
第189回 衆議院 内閣委員会 第12号
○原田政府参考人 お答えいたします。 総務省の中で、住基ネットとかマイナンバーなどの個別具体のシステム以外の、地方公共団体の一般的な情報セキュリティー対策を担当しておりますのが地域情報政策室でございます。 ここは、室長以下八名という体制でございまして、現在のところは、情報セキュリティー業務の経験者はいないところでございます。 以上でございます。
第189回 衆議院 内閣委員会 第12号
○原田政府参考人 お答えいたします。 地方公共団体は個人情報を多く取り扱っておりますことから、十分な安全管理措置を実施することが行政の信頼性の確保のためにも重要であると考えておりますし、責務であると考えております。 総務省が策定しております地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン、この中では、自治体が所有するネットワーク全般につきまして、外部のネットワークとの接続は必要最低限に限定することとした上で、仮に接続する…
第189回 衆議院 内閣委員会 第12号
○原田政府参考人 個々の自治体の対応状況につきましては、全体として把握していないところでございます。
第189回 参議院 総務委員会 第12号
○政府参考人（原田淳志君） お答えいたします。 過去、過疎債を使いまして、ハード事業、いろいろと整備してまいりました。その結果、一定の効果も出ておるところでございますけれども、一方で、特に過疎地域におきましては、都市部と比べまして人口減少、高齢化が急激に進んでいることなど、例えば公共施設等を建設した当時に比べまして環境が大きく変化している場合も多いということも事実でございます。 そういうようなこともありまして、現在、地方自治体では公共施…
第189回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（原田淳志君） お答えいたします。 過疎地域におきましては、昭和四十五年以来、特別法が制定されて、累次の過疎法に基づく対策によりまして、インフラ整備率が向上、人口流出の歯止めにも一定の効果があったものと考えております。ただ、一方で、依然として多くの課題も抱えております。また、特に人口減少、高齢化が著しく進む過疎地域等の条件不利地域におきましては、維持が困難な集落が増加しており、住民の安全、安心に関わる問題が深刻化しております…
第189回 参議院 総務委員会 第10号
○政府参考人（原田淳志君） 過疎対策の基本は、そこにお住まいになられる方々が住み続けるような対策を取っていくことが基本であろうと思っております。それにはもちろん、地元に対する愛着、それと誇りを持って生活をしていただくことが必要ですので、我々、そういう地域の皆様の気持ちを持ちながら、また実情も十分把握しながら対策を進めてまいりたいと考えております。
第189回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（原田淳志君） お答えいたします。 公共クラウドシステムにつきましては、各自治体がそれぞれ保有しています情報を集約、一元化しまして民間事業者等にオープンにすることによりまして民間活力の支援と地域の振興を目指すものでございます。 具体的には、各自治体が保有しております情報を機械判読に適したデータ形式で二次利用が可能な利用ルールで公開しているものでございまして、先生御指摘のオープンデータの取組といったようなものの一環でございます…