原田淳志
会議録に記録された「原田淳志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 72 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省大臣官房地域力創造審議官
- 直近の発言日
- 2015/04/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 72 件の標本- 総務委員会40 件・56%
- 予算委員会第二分科会15 件・21%
- 内閣委員会7 件・10%
- 地方創生に関する特別委員会5 件・7%
- 決算委員会3 件・4%
- 地方・消費者問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 72 件のうち直近 72 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（原田淳志君） お答えいたします。 総務省設置法には、第三条に任務としまして「自立的な地域社会の形成」というものが掲げられておりまして、また、第四条第二十六号に、所掌事務としまして「地方自治に係る政策で地域の振興に関するものの企画及び立案並びに推進に関すること。」ということが明記されているところでございます。 分散型エネルギーインフラプロジェクトは、電力の小売自由化で新たに開放されます市場を地域経済の活性化につなげるため、間…
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○原田政府参考人 お答えいたします。 子ども農山漁村交流プロジェクトは、農山漁村でのさまざまな体験を通じました子供たちの生きる力の育成とともに、都市と農山漁村の交流を創出することによりまして、農山漁村地域の再生、活性化に大きく寄与するものと考えております。 まち・ひと・しごと創生総合戦略のアクションプランにおきましても、地方への新しい人の流れをつくる施策としまして、子ども滞在型農山漁村体験教育に必要な施策の推進が位置づけられておりまして…
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○原田政府参考人 お答えいたします。 御指摘のとおり、現在、子ども農山漁村交流プロジェクトに関する施策につきましては、文部科学省が送り側であります学校の宿泊体験活動等の取り組みを、また、農林水産省などが受け入れ側である農山漁村等の取り組みをそれぞれ支援しております。また、総務省は、それら関係省庁による支援措置のほか、地方の創意工夫、特性を生かした自主的な取り組みを支援しているところでございます。 これまで関係省庁が連携しながらプロジェク…
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○原田政府参考人 地域おこし協力隊が地方自治体に採用される場合の任用形態は、一般職の非常勤職員や、特別職である臨時または非常勤の嘱託員といった任用形態があるものでございます。 このとき、一般職の地方公務員につきましては、地方公務員法三十八条第一項の規定によりまして、任命権者に許可を受けなければ営利企業等への従事をすることができないとされておるところでございます。 一方、特別職の地方公務員につきましては、地方公務員法の規定は適用されないと…
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○原田政府参考人 お答えいたします。 特別職である臨時または非常勤の嘱託員等につきましては、主としまして特定の学識経験を必要とする職であって、みずからの学識経験に基づきまして非専務的に公務に参画する労働者性の低い勤務形態が想定されているところでございます。 地域おこし協力隊の活動内容は、地域ブランドや地場産品の開発、農林水産業への従事、住民の生活支援など非常に多岐にわたっているところから、その任用なり勤務形態につきましては、それぞれの受…
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○原田政府参考人 地域おこし協力隊につきましては、先ほどの自治体職員として直接雇用するもののほか、自治体と雇用関係にない形態で、例えば農業生産法人とか観光協会等といった外部団体の職員に委嘱することも可能となっているところでございます。 この場合、兼業の可否につきましては、自治体の定めますいわば設置要綱等々によるもののほか、外部団体の就業規則の規定等によることになると思います。 少し敷衍をさせていただきますと、委嘱の根拠となります自治体の…
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○原田政府参考人 もちろん、外部団体での雇用契約がある場合には、外部団体の中での就業規則に応じまして兼業の可否が決まってまいります。 先ほど、少しお話しさせていただきましたけれども、地方自治体の設置要綱におきましても、例えば兼業に関しては、活動に支障がない範囲では可能ですというのを明記しているところもありますし、逆に、規定がないものが禁止しているというあれではなくて、そういう規定が現実に存在しないので、個々具体に、例えば外部団体との協議…
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○原田政府参考人 お答えいたします。 地域おこし協力隊の人数でございますけれども、設立当初、平成二十一年は八十九名でございましたが、平成二十五年度は九百七十八名ということになっております。調査を行いましたところ、二十五年度の調査におきましては、そのうち、隊員の約八割は二十歳代から三十歳代、また隊員の約四割は女性ということでございまして、女性の活躍も非常に目覚ましいところでございます。 任期は一応、一年から三年という中での任期になりますけ…
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○原田政府参考人 お答えいたします。 地域おこし協力隊の拡充というものについて、我々も積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 その一つとしまして、三月八日、先日の日曜日には全国サミットを都内で開催しまして、地域おこし協力隊について情報発信を強力に行ったところでございます。首都圏の住民の方や自治体の関係者にも、制度のＰＲを広くしたところでございます。 また、サミットの開催に合わせまして、この制度について、若者に対して効果的なウエブ…
第189回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○原田政府参考人 お答えいたします。 集落支援員は、実は地域おこし協力隊よりも一年前に制度化されたものでございます。 集落支援員は、集落の実情に詳しく、集落対策の推進に関しましてノウハウとか知見を有した人材が、自治体からの委嘱を受けて、市町村の職員と連携をして、集落への目配りとして集落の巡回、状況把握等に従事するものでございます。具体的には、集落を点検することによってどこにどんな問題があってどう直すのかというカルテを作成したり、広報誌等…
第187回 参議院 地方創生に関する特別委員会 第1号
○政府参考人（原田淳志君） お答えいたします。 地域に企業を誘致することによりまして地域に雇用の場を確保することは、地方創生の観点からも極めて重要なことだろうと思っております。これまでも企業誘致に関しましては自治体もそれぞれ情報発信をしてきたものと思っておりますけれども、今先生御指摘のような課題もあるものと思料するところでございます。 総務省では、先般報道発表もさせていただきましたけれども、経済産業省と連携いたしまして、補助金や優遇措置…
第187回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第8号
○原田政府参考人 お答えいたします。 平成二十五年四月一日現在の過疎地域を前提に人口の増減を比較いたしますと、平成十二年に対します平成二十二年の人口の増減率は、総人口は〇・九％の増、過疎地域の人口は一二・三％の減、そのうち、一部過疎を有する市町村の過疎区域に係る人口は一五・一％の減となっております。 次に、平成十七年に対します平成二十二年の増減につきましては、総人口は〇・二％の増、過疎地域の人口は七・一％の減、そのうち、一部過疎を有する…