原田淳志
会議録に記録された「原田淳志」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 72 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省大臣官房地域力創造審議官
- 直近の発言日
- 2016/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生5 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 72 件の標本- 総務委員会40 件・56%
- 予算委員会第二分科会15 件・21%
- 内閣委員会7 件・10%
- 地方創生に関する特別委員会5 件・7%
- 決算委員会3 件・4%
- 地方・消費者問題に関する特別委員会1 件・1%
※ 全 72 件のうち直近 72 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 総務委員会 第11号
○原田政府参考人 お答えいたします。 移住・交流情報ガーデンにつきましては、先ほど御指摘にありましたように、住宅、仕事、子育て環境の情報など、地方移住に必要となる情報の一元的な提供窓口として、平成二十七年三月に総務省が設置したものでございます。 このガーデンにおきましては、厚生労働省及び農林水産省と連携をしまして、専門家を配置しまして、就職や就農についての相談にもワンストップで対応するとともに、相談者の希望に応じまして全国の自治体につな…
第190回 衆議院 総務委員会 第11号
○原田政府参考人 お答えいたします。 移住・交流情報ガーデンにつきましては、各自治体から提供されました情報をガーデンの中の情報閲覧コーナーに設置する、そこで提供するとともに、昨年七月から本格稼働しております全国移住ナビ、このようなものも活用しまして、実際にお越しになられた方に地域のイメージをわかりやすく伝えるとともに、相談員が御希望などに応じましてお話をし、必要に応じて自治体の窓口へおつなぎをしているところでございます。 イベントの開催…
第190回 衆議院 総務委員会 第11号
○原田政府参考人 お答えいたします。 今御指摘のございましたＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターでございますけれども、このような移住の取り組み、結構歴史を持って取り組まれております。各自治体の、個別の自治体からの相談業務を受託しながら、いろいろな情報発信、取次業務をされているところでございます。 私ども移住・交流情報ガーデンの役割は、移住に関するさまざまな関心、移住に関心のある方のそういう関心に応えるべく、全国の自治体の移住関連情報の提供…
第190回 衆議院 総務委員会 第11号
○原田政府参考人 お答えいたします。 基本的には、一年ごとの契約になると考えております。
第190回 衆議院 総務委員会 第11号
○原田政府参考人 お答えいたします。 移住・交流ガーデンはさまざまな取り組みをしておりますが、いかんせん、まだ一年ということでございます。 移住・交流ガーデンで開催されたイベントに参加された方が、例えば、移住の候補地に足を運んで、二十八年度から地域おこし協力隊に応募するという気持ちを固められたような方も聞いておりますし、また、イベントを契機に、例えば私どもがやっております移住、交流、地域おこしフェアに参加されて、具体的な検討を進められて…
第190回 参議院 決算委員会 第4号
○政府参考人（原田淳志君） お答えいたします。 総務省は、地域の振興に関する政策の推進や国と地方公共団体の連絡調整、これを所掌事務としておりますので、特別措置法の主務省庁の一つとなっているところでございます。なお、特別措置法に関し、総務省としては国費による事業は実施していないところでございます。 以上でございます。
第190回 参議院 総務委員会 第6号
○政府参考人（原田淳志君） お答えいたします。 平成二十一年度に創設されました地域おこし協力隊でございますが、委員御指摘のとおり、二十七年度には二千六百二十五人という数になっております。隊員の四割は女性で、二十代、三十代の隊員が八割、また、隊員の六割は任期終了後も同じ地域に住み続けておられるということで、人の流れをつくるという観点からはいい施策だろうというふうに我々も思っているところでございます。 ただ、御指摘のように、一方で、地域おこ…
第190回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（原田淳志君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、平成二十八年度地財計画におきまして、高齢者の生活支援等の地域の暮らしを支える仕組みづくり、これを推進するために、地域運営組織の運営支援のための経費、高齢者の暮らしを守る経費につきまして五百億円の措置をしたところでございます。 地域運営組織は、地域の生活や暮らしを守るために地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域課題の解決に向けた取組を持続的に実践する組織でございます…
第190回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（原田淳志君） お答えいたします。 総務省では、ローカル・アベノミクスの実行を掲げ、地方に仕事をつくり、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を拡大するため、地域経済好循環推進プロジェクトを推進しております。 具体的には、創業支援事業計画に基づき、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を立ち上げるローカル一万プロジェクト、バイオマス等の地域資源を活用して地域エネルギー企業を立ち上げる分散型エネルギーインフラプロジェクトなどを推進…
第190回 参議院 総務委員会 第4号
○政府参考人（原田淳志君） 地域地域ではいろいろと実感がなかなか感じられないという声があるのも一方で事実だろうと思います。 私ども、大きい小さいは別にしまして、地域での資源をきちっと活用していくような仕事を地域地域で取り組んでいくことが、それが一つはローカル一万がそういう状況でございますけれども、現在三百弱の事業が始まっておりますので、こういうのを全国に広めていき、それが横に展開していくことが大事だろうと思っております。一方で、例えば過…
第190回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（原田淳志君） お答えいたします。 地域おこし協力隊は、都市部の若者等が過疎地域等に移住をしまして地場産品の開発、農林水産業への従事等の地域協力活動を行うものでございまして、平成二十六年度には全国で千五百十一人の方が活躍をされております。平成二十七年度は二千人を大幅に超える隊員が活躍しているものと見込んでおりますけれども、御指摘のとおり、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましては、平成二十八年中に三千人を目途に拡充するとい…
第190回 参議院 総務委員会 第3号
○政府参考人（原田淳志君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、地域おこし協力隊は、隊員の四割が女性、それと約八割が二十代、三十代といったような状況でございまして、その定住、定着というのが非常に大きな期待されるところでございますけれども、昨年実施した調査によりますと、任期終了後も隊員の六割の方は引き続き同じ地域に定住しておりまして、同一市町村内に定住した方の約二割はその地域で起業をしており、これは平成二十五年に実施した前回調査時点の…
第190回 衆議院 総務委員会 第5号
○原田政府参考人 お答えいたします。 昨年の十二月に大臣名で、自治体の情報セキュリティーのいわば強靱化というものについてお願いを申し上げたところでございます。 委員御指摘のように、三層の構えということで、マイナンバー利用事務系では、端末からの情報持ち出し不可設定等を図り、住民情報流出を徹底して防止する、また、マイナンバーによる情報連携に活用されるＬＧＷＡＮ環境のセキュリティー確保に資するため、ＬＧＷＡＮ接続……（渡辺（周）委員「その辺は…
第190回 衆議院 総務委員会 第5号
○原田政府参考人 今回の通知につきましては、マイナンバー制度の導入を控え、また年金機構のいろいろな課題を踏まえ、自治体の情報セキュリティーにつきましては自治体の固有事務ではございますけれども、この機会を捉えまして、全体のセキュリティーを向上するために、このレベルのものをお願いするために補正予算も確保をし、補正予算債で自治体の財政負担をできるだけ減らすような中で、こういう仕組みを今お願いしているところでございます。 独自のというよりも、こ…
第190回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○原田政府参考人 平成二十六年度におけます地方公共団体の情報システムのイニシャルコスト及びランニングコストの総額を調査したところによりますと、都道府県につきましては、イニシャルコスト六百四十億、ランニングコストは千二百七十億、市区町村につきましては、イニシャルコスト千九百九億、ランニングコストは三千三百三十八億円となっているところでございます。
第190回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○原田政府参考人 地方自治体の情報システムにつきましては、例えば、五年、六年ごとにシステムの更改があること、また制度の改正に伴う対応、そういうものによるシステムの改修が生じていることなどによりまして、毎年イニシャルコストが発生しているものと承知しております。
第190回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○原田政府参考人 自治体におけます情報セキュリティー対策につきましては、地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン、これを私どもの方で逐次改定をしまして、人的セキュリティーを含むセキュリティー対策の強化を図っているところでございます。 また、昨年の年金機構の事案、そんなようなものも踏まえまして、インシデント連絡ルートの再構築、多重化など即応体制の強化、攻撃リスク等の低減のための抜本的な強化、及び人的セキュリティーの…
第190回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○原田政府参考人 お答えいたします。 自治体の情報システムにつきましては、しかも見積もりに関しましては、それぞれの自治体が個別に、かつ手続にのっとって行っているということでございますので、その詳細につきましては、申しわけございません、私ども承知しておりません。
第190回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○原田政府参考人 先ほどお話のありましたファンクションポイント、これにつきましては、申しわけございませんけれども、私も今回初めて承知させていただいたような状況でございます。 中身は、見積もりに関すること、またそれ以外にも、自治体の情報システムの整備とか管理に資するような内容も盛り込まれておりますので、私ども、そのガイドラインも含めまして、さまざまな機会に自治体の方にもこういうものを周知してまいりたいというふうに考えております。
第190回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○原田政府参考人 お答えいたします。私の方から回答させていただきます。 先生御指摘のように、子ども農山漁村交流プロジェクトに関する施策、これは文科省、農水省、環境省、そして総務省といったようなところがそれぞれの分野で協力しながら支援を行っております。この子ども農山漁村交流プロジェクトの持ち味、都市と地方の子供の次代での交流ということで、それがお互いの理解を深めるとともに先の交流につながっていくという、非常に大きな地方創生にもつながる施策…