原田昇左右

第96回衆議院商工委員会第7号

○原田（昇）政府委員ただいまのお話でございますが、私どもは別に圧力をかけてふやさせるというつもりはございません。ただ、景気を浮揚するためには、政府も、財政再建の非常に厳しい情勢ではございますけれども、公共事業の思い切った前倒しをやるとかあるいは住宅建設を促進するとか、あるいは長期プライムのレートを下げていくとか、いろんな施策を重ねまして、積極的な対策を図らなければならない。それにあわせてやはり民間の方もできるだけ協力していただけるとこ…

第96回衆議院商工委員会第7号

○原田（昇）政府委員民間の調査機関等で来年度の経済見通しをいろいろ発表しておられます。それはそれなりに私は根拠はあるんだろうと思うのですが、しかし政府としては、やはりあらゆる政策手段を動員して五・二％程度の成長を目標にしてやろうということでございまして、事実日本経済のバイタリティーというものあるいはこれからの日本経済の発展、雇用の増加等を考えますと、まあ五％程度の経済成長はぜひ必要であるし、またその程度はやってやれぬことはない、こうい…

第96回衆議院商工委員会第7号

○原田（昇）政府委員公共事業を前倒しして、後半息切れになるんじゃないかという御懸念があろうかと思いますが、後半につきましては、そのときの時点で判断せざるを得ない。河本企画庁長官のこの商工委員会における御発言を聞きましても、ＯＥＣＤ等の世界経済の見通し等によりますと、ヨーロッパの景気も後半には回復してくる。アメリカも相当回復する。そういう中で日本の景気はどうなるかということ、また前倒しによる効果はどうかということを勘案しまして、そのと…

第96回衆議院商工委員会第7号

○原田（昇）政府委員いま御指摘のございましたように、わが国の市場の閉鎖性に対する各国の不満のうちには、誤解あるいは理解の不足あるいはパーセプションギャップ、こういったことに基づいているものがかなりあることは事実であります。しかし、わが国の側として、これらのいろいろな指摘に対して、確かにわが国としても経済大国として相当実力がついてきたわけでございますから、世界の自由貿易を促進する、そうしてこれに積極的に貢献するという観点から、積極的に市…

第96回衆議院商工委員会第7号

○原田（昇）政府委員私どもとしては、現在の対外経済摩擦については、基本的には欧米の景気の動向が非常に悪いというようなこともありまして、かなり激しい動きがアメリカの議会を中心に出てきておりますし、またこの間江崎ミッションの行きましたとき、ＥＣからも、場合によれば市場閉鎖ということも考えるというような厳しい話が出てきておる。これはきわめて深刻な事態であると受け取っておるわけであります。この際、われわれとしてなし得ることは、サミット前までに…

第96回衆議院商工委員会第7号

○原田（昇）政府委員この貿易の問題については、もちろん貿易の主管省でございます通産省といたしましては、これについて最も責任を持って取り組まなければならないことは言うまでもございません。しかし、各省庁にもそれぞれ関係があるわけでございますから、各関係省庁と十分話し合いのもとに政府として一体となって取り組んでいかなければならぬと思います。また、御指摘の通産大臣の海外出張の問題でございますが、エネルギー問題はやはりこれからも日本の命運を左…

第96回衆議院商工委員会第7号

○原田（昇）政府委員御指摘のように、石油価格に対してシーリング制を設ける等の政策介入をするという必要性は、イランの政変直後五十三年から石油価格の高騰があり、便乗値上げ等によって日本経済なり消費者の経済社会に非常に問題が生ずるんではないかということで行われた制度でございまして、いわば緊急避難的な制度であります。したがいまして、そういう状況が一変した現在、この制度は早急に廃止しなければならぬというように各方面からも言われ、われわれもそう考…

第96回衆議院商工委員会第7号

○原田（昇）政府委員国土の均衡ある発展を図るには、中核工業団地などの建設によって工業再配置施策を総合的に推進してまいるというのが政府の基本方針でございます。私どもそういう方針にのっとって中核工業団地を建設してまいっておるわけでございますが、御指摘のように、中には団地の売れ残っておるのも出ておるというのは事実でございますが、それを使途変更をすぐしたらどうかというのはいささか近視眼的な見方ではないか。私は、やはり過密から過疎へ工業の流れを…

第96回衆議院商工委員会第6号

○原田（昇）政府委員ただいまの田原委員のお話でございますが、まことにごもっともでございます。御指摘のとおり、最近の情報化の進展というものは、単に産業面における生産性の向上とか省エネルギーあるいは省資源に寄与するばかりでなくて、社会的な広がりを持って人間の活動領域にまで及んできているのではないかと思います。こういう状況にかんがみますと、情報化の社会全般に及ぼす影響は、産業革命にも匹敵するような広がりと深さを持っておるわけでございまして、…

第96回衆議院商工委員会第6号

○原田（昇）政府委員コンピューターにつきまして、特にヨーロッパ諸国等は非常に保守的でございます。私、この前西独の産業界のリーダーと会ったとき、ロボットの導入について、日本は非常にやっておるけれども、西独でもロボットを導入しようじゃないかということを労働組合に提案したら、いや、ロボットはいいけれども、そのロボットはうちの会社の製品を買ってくれないぞ、こういうことを言って労働組合は反対したということを聞いたわけでございますが、まさに雇用の…

第96回衆議院商工委員会第6号

○原田（昇）政府委員田原委員のおっしゃるように、プログラム開発者の権利の法的保護については、従来私的な契約によってのみ保護が図られるということになっております。しかし、これだけではもちろん不十分だというのは御指摘のとおりでございますけれども、一応著作権法はかかることになっておるわけです。これについては、しかしプログラムの性格上、コピーはもちろん著作権法によっていけないわけでございますけれども、なかなか判別が困難だとかいろいろな問題があ…

第96回衆議院商工委員会第6号

○原田（昇）政府委員ただいま城地委員の御指摘のとおり、ソフトとハード両面が進歩して初めて情報処理あるいはコンピューター社会の発展があるわけでございまして、わが国の場合、どうしてもソフトがおくれがちになっておるというのは否めない事実でございます。しかしながら、わが国の場合におきましても、このソフトを扱う部面が情報処理産業、いわゆるソフトウエア会社だけでなくて、ユーザーの面におきましてもかなりいろいろ開発が行われておりまして、両方相まって…

第96回衆議院石炭対策特別委員会第7号

○原田（昇）政府委員北炭夕張の再建問題でございますけれども、政府としましては、もちろん北炭夕張に遺体の収容に万全を期してもらう、そして再建の道を見出してもらうということを期待しておるわけであります。しかし、同社が会社更生法に基づいて申し立てを行ってきておるわけでございますので、まずは、その再建については裁判所の判断というものにゆだねられておることは先生御承知のとおりだと思うのです。したがいまして、会社更生法の定めるところによって所定の…

第96回衆議院石炭対策特別委員会第7号

○原田（昇）政府委員先ほど申し上げたように、裁判所の管轄にあるわけですから、裁判所が早く管財人を選定していただく、そしてその管財人のもとで更生計画がつくられるということが何といっても前提でございます。しかし、ではこちらはそっぽを向いておるかというと、そういうわけじゃございませんで、事実すでに相当の融資を政府もまた北海道庁もやることにいたしておるわけでございます。また、管財人につきましては、札幌の商工会議所が裁判所から依頼を受けておると…

第96回衆議院石炭対策特別委員会第7号

○原田（昇）政府委員御承知のように、石油の生産は資源的にも限度がありますし、またその依存する供給国につきましても、政治的な不安定等において絶えず脅かされるということでございますので、どうしても石油代替エネルギーの開発促進をやっていかなければならぬということでございます。その中におきましても、いろいろな石油代替エネルギーがあります。あるいは原子力とかＬＮＧとか地熱とか水力とか、いろいろあるわけですが、中でも石炭につきましては、世界的に…

第96回衆議院石炭対策特別委員会第7号

○原田（昇）政府委員御承知のように、石油価格の高騰によりまして、石炭を見直そうという潮流が世界的な傾向として急速に広まってまいっております。わが国におきましても、石炭需要は海外炭のみならず国内炭についても増大しつつあるということでございます。このような情勢変化を踏まえまして、昨年八月、石炭鉱業審議会から、現在の年産千八百万トン程度の生産水準の維持を基調としつつ、今後の石炭企業の経営体質の改善や需給環境の好転に伴って、将来において年産…

第96回衆議院石炭対策特別委員会第7号

○原田（昇）政府委員国内炭の値段を決める場合に、いまおっしゃったように国内炭の生産コストに見合う値段にしろということだけでは、長期安定的な需要の確保という点からいささか問題があるのではないかと思います。価格設定に際しましては需要業界の理解を得ることがどうしても必要不可欠でございまして、政府としては、従来から基準炭価の決定に当たってはこのような点にも十分配慮を払っておるわけでございまして、このため、毎年基準炭価の決定に先立って行われる両…

第96回衆議院石炭対策特別委員会第7号

○原田（昇）政府委員一つだけ申し上げておきたいのですが、先ほどこういう事故が起こるのは諸外国の例にもかんがみてやむを得ないものだというお話がございましたけれども、決してそういう意味で御答弁申し上げたわけではない。われわれとしては、あらゆる対策を講じ、そして予防措置に万全を期すということでやっておるわけでございまして、この点、ぜひ炭鉱労務者の方にも不安を与えないように、われわれとしても懸命にやっておるということをひとつ御理解いただきたい…