原田憲
会議録に記録された「原田憲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,917 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 防衛副大臣・内閣府副大臣
- 直近の発言日
- 1969/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 宇宙4 件
- 地方創生4 件
- 防災4 件
- 労働・賃金2 件
- 社会保障・年金2 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会57 件・57%
- 外務委員会15 件・15%
- 文部科学委員会9 件・9%
- 安全保障委員会8 件・8%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会6 件・6%
- 内閣委員会3 件・3%
※ 全 2,917 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 本会議 第17号
○国務大臣（原田憲君） 航空機騒音対策に対しましては、四十二年八月に航空機騒音防止法が制定されて以来、同法に基づき、東京、大阪両空港周辺における小中学校の騒音防止工事の助成及び共同利用施設の助成を行なっております。特に明四十四年度予算案においては、本年度の約二倍に相当する十億円の補助を予定する等、強力に対策を講ずる所存であります。 また、昨年八月には、航空機騒音防止法に基づく対策を補完する目的で、財団法人航空公害防止協会を発足させ、所要…
第61回 衆議院 運輸委員会 第16号
○原田国務大臣 石炭は、日本のエネルギー政策としてのとらえ方をいたしておると思うのであります。したがいまして、このエネルギーが石油に変わってきた、こういうことに対しての政策的な措置としてとられておる。したがって、その石油にいま何億という金が投ぜられたと言われますが、それはいわゆる石油の関税というものをもってエネルギー政策という面から取り上げて処置をすることが可能であった、私は、こういう面が別に存在しておると思うのであります。したがって、…
第61回 衆議院 運輸委員会 第16号
○原田国務大臣 私はエネルギー政策という面から取り上げた問題があるということを、ひとつ申し上げたのであります。したがいまして、いまの国鉄が、この前にも板川さんにお答えいたしましたけれども、独占的な交通機関であった時代とは時代が変わって、いまもおっしゃいましたが、競合するものができてきた。したがって、国鉄というものがいままでのような経営状態では、運賃収入を見込んでおっても、なかなかそれが入ってこない、どうするかということから新しい七カ年計…
第61回 衆議院 運輸委員会 第16号
○原田国務大臣 これを要約いたしますと、再建の目標を四十四年度から五十三年度までの十年間を財政再建の期間とするということをいっております。それから、再建の措置としては、国鉄の合理化、近代化、それから国及び地方公共団体の財政措置、その内部には、政府管掌資金にかかわる利子の事実上の猶予、国鉄財政再建補助金の拡充、市町村納付金の大幅な軽減、長期低利資金の確保、次に、再建期間の初期における一〇％程度の運賃改定とその後の適切な運賃是正、三番目には…
第61回 衆議院 運輸委員会 第16号
○原田国務大臣 大体さようでございます。
第61回 衆議院 運輸委員会 第16号
○原田国務大臣 国と国鉄との関係といいますと、国鉄というものが特殊法人として出発をした、そのときに日本国有鉄道法という法律によっていまの国鉄というものはでき上がっておる、これが国といまの国鉄との関係であろうと私は思います。 そこで、これを逐条読むわけにもいきませんが、国と国鉄の間というと、「国が国有鉄道事業特別会計をもって経営している鉄道事業その他一切の事業を経営し、能率的な運営により、これを発展せしめ、もって公共の福祉を増進することを…
第61回 衆議院 運輸委員会 第16号
○原田国務大臣 これは事実問題でありますから、政府委員から答弁させます。
第61回 衆議院 運輸委員会 第16号
○原田国務大臣 国鉄経常の責任は、やはり国鉄総裁が負っておる、私はこういうように解釈いたします。
第61回 衆議院 運輸委員会 第16号
○原田国務大臣 私は、もう決してじゃまになるなんて考えておりません。私は、経営の責任者は国鉄の総裁である、その総裁が仕事をしていく面において十分に力を発揮されるように、私も微力でございますが、全力を投入した、また、今後もしていきたい、このように考えております。
第61回 衆議院 運輸委員会 第16号
○原田国務大臣 公共性という問題に結論が出てないというお話がございましたが、私もそのように思います。要は、その利便を受ける人たちがサービスを受けられたかどうかという問題にかかってくるのであって、いまのお話は、その経営の手段方法を議しておるというような感じがいたすのであります。私は、この前にもあなたにお答えいたしましたけれども、ほかに何らの方法がないというときに、国鉄がもう唯一の独占した形態であるというときには、確かに独占の妙味で収入も多…
第61回 衆議院 運輸委員会 第16号
○原田国務大臣 私は、先ほど言いましたように、公共性、企業性というものは相対立するものではないという考えを持っておるのであります。それは公共の福祉にどういう方法によって貢献し得るかという問題にかかってきておる、私はそのように考えておるのであります。 ゆえに、いまの企業性とは何ぞやということを簡単に言いますと、独立採算制をもってやっていくということをたてまえにして仕事をしていく、それで公共の福祉にサービスをしなさい、国有鉄道の場合には、国…
第61回 衆議院 運輸委員会 第16号
○原田国務大臣 絶対とは言いかねると私は思います。したがいまして、今度またもとの法律に返りますけれども、再建推進会議というものの答申にのっとって私どもがいま御提案申し上げております措置法は、この面を取り入れて独算制でやっていかなければならぬけれども、国も考えなければならぬのじゃないかという面を具体的にした方法であろうと考えております。
第61回 衆議院 運輸委員会 第16号
○原田国務大臣 そこが私と板川さんと考えがちょっと違うところであって、独算制でありますけれども、この場合には、いまの局長の話で、会計の処理方式は、もうけたものを何も国へ納めなくても、国鉄で持っていたらよいということは、いわゆる公共性というものを相当考えた会計処理方式であろうと思います。だから、たとえば赤字が出ても、それはほかの方法で埋めてもいいんだ、それのほうが公共性だという議論からいきますと、それじゃ、別な赤字をしょい込んだときにはど…
第61回 衆議院 運輸委員会 第16号
○原田国務大臣 それはやはり基本的なものの考え方が、そこで率直に言うと、社会党と自民党の違いということにつながってくるんではないだろうかと思います。ということは……（「それはおかしいぞ」と呼ぶ者あり）一方で赤字が出てもいいじゃないかということですね。それはここでよく議論が出るところですけれども、その赤字を埋めるということは、それはここでいうと税金です。直接乗車券で買った人が払うか、回り回って税金で払うか、こういう違いになってくる、こうい…
第61回 衆議院 運輸委員会 第16号
○原田国務大臣 私は、先ほどから言っているように、独算制というものはたてまえであって、これを金科玉条にしていない。だから、今度の場合も、いわゆる三位一体方式を財政再建方式としてお願いをしておる、こういうことを申し上げておるのであります。
第61回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（原田憲君） お答えいたします。 最初の問題は国鉄を電化、ディーゼル化することによって解決される問題であると考えます。この問題につきましては、第三次計画の中で、国鉄は、旅客は全部無煙化を期すと、いわゆる電気、ディーゼル、どちらかで無煙化を期すと、こういう方針を立てておるわけでございまして、現在の状況は、四十三年十月で旅客は九四％、貨物が六二％という状況でございます。したがいまして、いまお話の問題は、四十六年末までを目ざしまして…
第61回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（原田憲君） 総合開発計画における拠点開発構想の現状につきましては、ただいまも御答弁がありましたが、新産都市、工業整備特別地域等を中心に拠点開発を進めているところでございます。新産都市については昭和五十年、工特については昭和四十五年を目標として、それぞれ開発の中核となる臨海工業用地の造成、港湾整備をはじめ、鉄道、空港の整備が行なわれております。過疎におちいらないために、新産都市の進捗を期したわけでありますが、この工事の進捗状況…
第61回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（原田憲君） 先ほどの答弁で、私四十六年度で無煙と言いましたが、あれは正確に四十九年ということでございますので、訂正をさせていただきます。 それから、ただいまの御質問でございますが、国鉄の財政再建のための具体策は一体どうかということでございますが、国鉄財政の再建策は、いまお話しのように、国鉄財政再建推進会議の意見書にも指摘されておりますとおり、国鉄自体の徹底した合理化、近代化、それから国及び地方公共団体の財政措置、並びに国民の…
第61回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（原田憲君） これは国鉄推進会議が試算をいたしました際に試算で行なっておることでございまして、国鉄の運賃を今後、いま御提案をいたしてありますが、これから二回やるということをきめておるわけではございません。もちろん、今後物価の値上がり等その他の状況によりまして、絶対にやらぬということは断言できませんけれども、いまあなたのおっしゃっておることは、国鉄推進会議が議しましたときに試算をされたものでございまして、国鉄運賃をこの十年間に二…
第61回 参議院 予算委員会 第19号
○国務大臣（原田憲君） 現在御審議を賜わっております法律が通過をいたしましたならば、これにのっとりまして運輸省は基本計画を立ててこれを指示し、国鉄側はこれにのっとった再建計画を出していく、こういう順序に相なるのでございます。