原恒雄
会議録に記録された「原恒雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 130 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 1988/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会45 件・45%
- 内閣委員会29 件・29%
- 予算委員会13 件・13%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会5 件・5%
- 議院運営委員会5 件・5%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 130 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 参議院 農林水産委員会 第8号
○説明員（笠原恒雄君） 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第九条で、特定防衛施設及び市町村の指定が規定されておりまして、交付金を交付するという仕組みをとっております。この指定の対象になり得る防衛施設は、この法律に要件が書いてございますけれども、防衛施設の設置、運用がその周辺地域の生活環境あるいは地域開発に及ぼす程度が高くて、この周辺地域を管轄する市町村が、その公共用の施設の整備について特に配慮する必要があるというのがいわば要件で…
第112回 参議院 農林水産委員会 第8号
○説明員（笠原恒雄君） 逆でございまして、演習の実態が法律要件を満たしておるのだったならば特定防衛施設に指定するということでございます。特定防衛施設に指定するから演習が頻繁に行われるという意味合いではありません。
第112回 衆議院 農林水産委員会 第1号
○笠原説明員 お答えいたします。 私ども防衛施設庁の立場といたしましては、自由化の問題につきまして直接その問題を所掌するという立場にはございません。私どもの仕事は、施設、区域を米軍の用に提供するというのが仕事でございまして、その提供によって何らかの影響を受けられた農民の方々にいかに農業の安定に寄与する形でもっておこたえするかということであります。 今先生の御質問につきましては、私ども施設庁の所掌ではありませんので、いずれ防衛庁とも相談の…
第109回 参議院 外交・総合安全保障に関する調査会安全保障小委員会 第1号
○説明員（笠原恒雄君） お手元の資料の七ページ以下におきまして、在日米軍施設をめぐる問題について御報告いたします。 まず、在日米軍施設の推移でございますけれども、七ページに書き上げておりますが、平和条約発効時、昭和二十七年四月二十八日現在におきまして二千八百二十四施設、土地の面積で約十二億五千三百万平方メートルありました。その平和条約発効後整理統合の実施あるいは昭和三十二年六月の、いわゆる岸・アイク共同声明を契機とします米陸上部隊の撤退…
第108回 参議院 法務委員会 第2号
○説明員（笠原恒雄君） 東京防衛施設局入間川防衛施設事務所がございます。
第108回 参議院 法務委員会 第2号
○説明員（笠原恒雄君） 防衛施設庁といたしましては、自衛隊の飛行場の周辺におきまして、高層建築物を建てようとする者から建築制限等についてお尋ねがありますれば、進入表面、転移表面及び水平表面の上に出る高さの建造物を設置してはならないとされておりますという旨申し述べまして、注意を喚起しております。
第108回 参議院 法務委員会 第2号
○説明員（笠原恒雄君） おっしゃるとおりでございます。
第108回 参議院 法務委員会 第2号
○説明員（笠原恒雄君） そういう問い合わせは現在私どもには来ておりません。
第108回 参議院 法務委員会 第2号
○説明員（笠原恒雄君） 大京観光株式会社の人が入間川防衛施設事務所を訪ねられたこともありませんし、また、私どもから指導を申し上げた事実はございません。
第108回 参議院 法務委員会 第2号
○説明員（笠原恒雄君） 条約との関連の御質問でありますけれども、安保条約に基づきまして施設、区域の提供、国民の共同使用に関する事務を所掌している防衛施設庁としてお答え申し上げます。 三沢飛行場は、安保条約に基づきまして米軍に提供している施設、区域であります。この施設、区域を一般的に国民に共同使用させるに当たりましては、地位協定第二条第四項（ａ）の規定、つまり、共同使用が米軍の正規の使用の目的にとって有害でないことが合同委員会を通じて確認…