原恒雄
会議録に記録された「原恒雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 130 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 2013/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会45 件・45%
- 内閣委員会29 件・29%
- 予算委員会13 件・13%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会5 件・5%
- 議院運営委員会5 件・5%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 130 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 総務委員会 第14号
○政府特別補佐人（原恒雄君） 人事院勧告そのものは、先生に申し上げるのはあれでございますけれども、国公法の二十八条の情勢適応の原則に基づいて行うということで行っているわけでございますが、今回の震災に対応するための減額措置というのは、そういった情勢適応の原則とは別に、全体的な状況の中で国会において御判断をいただいたものでございますが、取扱い上は、給与法上の給与額というのは変えておりませんで、そのままで支給額を一定のパーセント落とすという形…
第183回 参議院 総務委員会 第14号
○政府特別補佐人（原恒雄君） 人事院の勧告そのものは先ほど申しましたように二十八条でございますので、その支給額に対して本則がどうだからということではございません。 そういった中で、人事院勧告としてどうするかということでございますけれども、情勢適応の原則そのものは、重ねてのお話になりますが、本則に書いてあるわけです。その本則を守ってくださいというのが私どもの立場です。それに対しまして、御承知のように国会において減額支給をするという特別立法…
第183回 参議院 総務委員会 第14号
○政府特別補佐人（原恒雄君） 基本権の代償機能という観点におきましては、私どもが勧告させていただいた数字をそのまま実施をしていただきたいというのが私どもの基本の姿勢で、いささかも変わるものではございません。 その上で、政府におかれまして、また国会におかれまして立法府における御判断をして支給の減額措置をとられたということでございまして、それについて私どもが更にどういうというのは、人事院の立場上なかなか難しい問題ではあろうかと思います。御承…
第183回 衆議院 総務委員会 第9号
○原政府特別補佐人 お答えを申し上げます。 昨年の勧告におきましては、給与改定臨時特例法によりまして給与減額支給措置が講じられていることを踏まえまして、この措置による減額前の給与法で定める本来の給与額に基づく官民較差と減額後の給与額に基づく官民較差を算出したところでございます。 その結果、減額前の給与額に基づく較差は、国家公務員給与が民間企業を〇・〇七％上回っておりました。このような官民較差そのものが小さく、俸給表及び諸手当の適切な改定…
第183回 衆議院 総務委員会 第9号
○原政府特別補佐人 全体の水準では、先ほど御説明しましたとおり、均衡を図るという形になってございますが、傾向と申しますと、若年層はほぼ同等か若干公務の水準が低いという形になってございまして、五十歳代前半ぐらいがほぼ均衡した形になってございまして、後半層になりますと、相当程度と申し上げましたが、現行の数字でいいますと八％程度ございます。これにつきましては、今回の勧告で、昇給措置を変える、あるいは昇格を変えるという形で一定の是正が当然なされ…
第183回 衆議院 総務委員会 第9号
○原政府特別補佐人 そのように御理解いただいてよろしいかと思います。
第183回 衆議院 総務委員会 第9号
○原政府特別補佐人 御指摘のございましたように、閣議決定におきまして、定年退職後に再任用される職員の今後の職務や働き方の実情等を踏まえて、給与制度上の措置について必要な検討を行うよう、私どもに要請をいただいているところでございます。今回の閣議決定による雇用と年金の接続のための措置は、法律改正は行わずに、現行の再任用制度を活用して、平成二十六年、来年四月一日から実施されることとなってございます。 今後、このような枠組みのもとにおける再任用…
第183回 衆議院 総務委員会 第9号
○原政府特別補佐人 お答えを申し上げます。 閣議決定では、雇用と年金の接続を図るための当面の措置として、定年退職する職員が再任用を希望する場合に、任命権者は、現行の再任用の仕組みにより、当該職員が年金支給開始年齢に達するまでの間、再任用する旨が定められてございます。 あわせて、再任用制度の活用状況を検証するとともに、年金支給開始年齢の段階的な引き上げの時期ごとに、人事院の意見の申し出を踏まえつつ、段階的な定年の引き上げを含め雇用と年金の…
第183回 衆議院 総務委員会 第9号
○原政府特別補佐人 事実経過につきましては、今御指摘のあったとおりの運用になってございます。 私ども、民間準拠の考え方は、毎年四月一日の公務員の給与と民間の給与を決めて、それを均衡するという原則でやってございます。 もちろん、公務においてもそうでございますが、民間においても、一年間の中の人事評価あるいは人事運用といったものにはいろいろな動きがあるところでございますが、私は、その一年間の中で、必要な昇給でありますとか、昇格でありますとか、…
第183回 参議院 総務委員会 第7号
○政府特別補佐人（原恒雄君） 人事院といたしましては、本年も、労働基本権制約の代償機関として、国家公務員法に基づきまして必要な報告並びに勧告を行ってまいりたいと考えてございます。 昨年の勧告におきましては、給与改定臨時特例法に基づき、給与減額支給措置が実施されているという異例の状況の下で、給与法に定められた給与月額を基礎とした減額前の較差を算出し、あわせて、職員が実際に受け取る給与月額を基礎とした減額後の較差を算出いたしました。その上で…
第183回 参議院 総務委員会 第7号
○政府特別補佐人（原恒雄君） 御指摘もございましたように、ただいま調査中でございまして、数字が確定するまでにまだしばらく時間が掛かります。そういった、昨年の場合は調査をさせていただいた上で、較差が極めてどちらにしても大きくないという実情がございました中で御承知のような勧告をいたしたわけでございます。本年につきましても、数字を把握した上で、どういった形で取扱いをするかにつきまして私どもとしての考え方をまとめさせていただきたいと思っておりま…
第183回 参議院 総務委員会 第7号
○政府特別補佐人（原恒雄君） 民間準拠が原則でございますので、数字的には、調査をして一定の数字がプラスであれマイナスであれ出てくる形になると思います。それに基づいて勧告をするというのが基本的な考え方になるはずでございます。 ただ、そういう中におきましても、昨年のベースで申しますと、勧告の数字と減額の数字というのは極めて大きな差がございます。そういった実情がございます中で、どのような取扱いをするかということについては一定の判断が必要かと思…
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○原政府特別補佐人 お答えをいたします。 直接御指示がいただけませんでしたので、手元に資料をきちんと支度してございません。 御指摘のように、退職金の調査は、総務省の方から御指示をいただいて、要請いただいて、私どもで調査をする。それを報告した上で、総務省、財務省で御方針を出されるという仕組みになってございます。 それで、民間の退職金でございますけれども、企業年金と退職金というのはほぼ同等の性格のものになってございまして、歴史的には、もとも…
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○原政府特別補佐人 御質問にございましたように、評価そのものは絶対評価でさせていただいております。その上で、その評価をベースに、それを、任免、人事考課、いろいろと反映するわけでございますが、特に、以前の御質問でもございましたように、成績の下位にあった人間をどうするかという点については、相対的な枠を決めるというやり方はとっておりません。 この辺は、組織によってどういうやり方をするかはいろいろだと思います。相対評価をして、枠を決めて評価その…
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○原政府特別補佐人 数字的には、今御指摘があったとおりでございます。
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○原政府特別補佐人 かつて、今先生から御指摘のありましたような運用がされていた実態はあったやに伺っております。私が人事院に参ったころにはかなりそういった形のものは変わりつつありましたけれども、そういった流れが公務員の人事考課にあったことはどうも事実のようでございます。 御指摘のように制度を直しましたので、そういった、いわば悪慣行的な、持ち回り的なものは今はないものと私は承知しておりますが、やはり人事考課を厳正に行い、それをきちんと評価す…
第183回 衆議院 予算委員会 第21号
○原政府特別補佐人 きちんとした考課をする、先ほど申しましたように、成績に応じて評価をしなければいけないということで、それまで必ずしもそういう形がなされておりませんでしたので、やはり誘導的にそういったものをしなければいけないということで、大分前の制度改正でございますが、そのときに、もともとあった、そういった一五に対する原資をベースにして、新しい制度の中でも、特別昇給といいますか、抜てき昇給の数字を決めたことは事実でございます。 ただ、そ…
第183回 参議院 総務委員会 第3号
○政府特別補佐人（原恒雄君） 民間と申しましてもＪＲでございますので、言わば国の機関が強制設立された民間会社でございまして、純然たる民間会社ではございませんので、経験豊かな先生に私がお答えするのが果たしてふさわしいかどうかでございますが。 基本的には、民間企業と国の違い、私がこちらに来て感じておりますのは、やはり民間企業の場合はそれぞれの企業理念があり、そして経営目標がありということで、その方針に従って職員、社員が、役員を含めて一貫して…
第183回 参議院 総務委員会 第3号
○政府特別補佐人（原恒雄君） いわゆる俗に言う第二の人生というのは、昔に比べると大変長い期間になりましたので、その間をどう生きるかというのは、あるべき論ということではなしに、現実問題として非常に大きなウエートを占めることだと思います。 ただ、これは、公務員、民間ということではなしに、それぞれの生きざま、現役のときの生きざま、それからいわゆるリタイアしてからの生きざまの問題だと思います。現役のときには、民間であれ役所であれ、それぞれのミッ…
第183回 参議院 総務委員会 第2号
○政府特別補佐人（原恒雄君） 人事院の業務概況及び平成二十五年度人事院予算の概略について御説明申し上げます。 人事院は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため人事行政の公正を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償措置として職員の利益の保護等を図ることにより労使関係の安定に寄与するとともに、人事行政の専門機関として時代の要請や変化に対応した人事行政施策を展開してきております。 また、国家公務員制度改革につきましては、…