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人事院総裁衆議院参議院
総発言数
130
直近の所属会派
直近の役職
人事院総裁
直近の発言日
2013/11/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 総務委員会45 件・45%
  • 内閣委員会29 件・29%
  • 予算委員会13 件・13%
  • 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会5 件・5%
  • 議院運営委員会5 件・5%
  • 行政監視委員会2 件・2%

※ 全 130 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

130 20 を表示
人事院総裁2013/11/14

185参議院 総務委員会 第4号

○政府特別補佐人(原恒雄君) 御承知のように、少子高齢化が急速に進展をしております中で、社会全体として育児あるいは介護、そういったことを含めまして両立支援制度の拡充に積極的に取り組むことが求められているところでございまして、公務におきましても、職員が家庭責任を全うしながら能力を最大限に発揮をして勤務するために柔軟な働き方を図る、それぞれの事情やニーズに応じて継続的に勤務することができるような選択肢を拡充していくことが重要と考えているとこ…

人事院総裁2013/11/14

185参議院 総務委員会 第4号

○政府特別補佐人(原恒雄君) 先ほどもお答えをいたしましたが、少子高齢化が急速に進展している中で、社会全体として、今ございましたような育児の問題、介護の問題、そういった形の両立支援制度が既にございますし、また今回、同行休業制度をつくるということでございますが、いずれにしましても、そういった社会の要請にこたえるという中でできている形でございまして、憲法が定める個人の尊重なりあるいは男女平等なりの理念、趣旨、そういったものにも十分沿ったもの…

人事院総裁2013/11/14

185参議院 総務委員会 第4号

○政府特別補佐人(原恒雄君) 国内におきましても、状況によって、単身赴任をし、配偶者又は家族と別れ離れで生活せざるを得ないといった形が出ることはある意味海外赴任と同様でございますが、やはり、今先生がおっしゃった北海道の、しかもへき地から沖縄ということになりますと、かなり外国相当という形になりますが、全般的に申し上げれば、やはり海外赴任の場合には容易に相互に往復するという形もできかねるのが実態かと思いますし、また、国内におきましても単身赴…

人事院総裁2013/11/07

185衆議院 総務委員会 第3号

○原政府特別補佐人 御指摘のありました男女共同参画社会の実現あるいは女性の能力活用、これは、政府全体としても、また社会全体として取り組まなければいけない課題であるかと存じます。 国家公務員の採用につきましては、各府省と協力いたしまして、女性を対象とした人材確保活動を強化してまいりました。そういった経緯等もございまして、採用者に占める女性の割合は着実に増加をしてきているというふうに認識しております。 しかしながら、一方で、女性公務員の幹部…

人事院総裁2013/11/05

185参議院 総務委員会 第2号

○政府特別補佐人(原恒雄君) 在職期間が長期化する中で、職員が高いモチベーションを持ち続けて生きていく、仕事をしていくということが大変重要であることは御指摘のとおりでございます。また、長期間組織の中で働いてまいりました職員にとって、退職後の十年あるいは二十年にも及ぶ人生をどのように過ごしていくか、具体的なイメージすることすら難しい場合、そういった形も考えられると思います。 人事院におきましては、定年後の生活に関する不安や疑問を解消し、や…

人事院総裁2013/11/05

185参議院 総務委員会 第2号

○政府特別補佐人(原恒雄君) 自営の方々は申告を自らしてそれに基づいて納税をするということでございますが、公務員の方は御指摘のように源泉徴収をして自動的に引かれるという形で、自営の方々と比べるとそういった意識の点はいささか異なることは事実かと思いますが、ただ、圧倒的多数の民間のサラリーマンというのも、私も経験をいたしましたが、まさに源泉徴収をして引かれるわけでございまして、自営業者との違いというのはあると思いますが、納税意識が一人一人の…

人事院総裁2013/11/05

185参議院 総務委員会 第2号

○政府特別補佐人(原恒雄君) 全て御承知で御質問をいただいて、恐縮でございます。 特例法、釈迦に説法でございますが、現行法の給与をそのままにして一時的に減額を支給するという形で立法措置がとられました。私どもとしては、法二十八条に基づく情勢適応の原則に関して現実的な対応をするのが本来の形でございますが、今回の法律が、未曽有の震災に対する臨時かつ特例的な時限的な措置であるという法的措置が国会において圧倒的多数で成立をしたということと、人事院…

人事院総裁2013/11/05

185参議院 総務委員会 第2号

○政府特別補佐人(原恒雄君) 級別定数につきましては、今御指摘がありましたように、組織管理の事柄であり、また勤務条件の側面を持ち合わせたものでございます。 したがいまして、今回、級別定数の取扱いをいかにするかということで、本日閣議決定されましたが、級別定数の取扱いについては内閣人事局に移管されましても代償機能を人事院が果たす必要があるということで、級別定数の取扱いにつきましては私どもとしてきちんと代償機能を果たし、それを勤務条件にかかわ…

人事院総裁2013/11/05

185参議院 総務委員会 第2号

○政府特別補佐人(原恒雄君) 任用の基準につきましては引き続き人事院の所管ということを考えてございますので、従前同様人事院でその基準、個別の選抜ではございませんが、人事選抜の基準というものを人事院が引き続き定めることになります。 それから、級別定数につきましては、所管を内閣人事局に移管いたしますので、内閣人事局が決定する形になりますが、今御質問、御指摘がありましたように、私どもとして、労使双方の意見を聞き級別定数の改定案といったものを作…

人事院総裁2013/11/05

185参議院 総務委員会 第2号

○政府特別補佐人(原恒雄君) 任用の基準は人事院でございます。

人事院総裁2013/11/05

185参議院 総務委員会 第2号

○政府特別補佐人(原恒雄君) 大変失礼しました。 任用の基準は人事院が引き続き担当しています。試験、研修につきましても、人事院が所管する部分については引き続き人事院が所管いたします。一部政令に基づく取扱い等が出てまいりますが、基本は人事院で行うというふうに考えてございます。

人事院総裁2013/11/05

185参議院 総務委員会 第2号

○政府特別補佐人(原恒雄君) まずという御指名をいただきましたが、言わば他の税制でありますとか国の経済政策について私の立場で物を申すという形にはなり得ませんので、その点については御容赦をいただきたいと思います。 私どもとしては、人事院勧告と、また給与の実態が御承知のとおりの形になってございますので、今年の勧告は今御意見にありましたような形でしたわけでございますが、二十六年三月までの時限立法という形になってございますので、私どもとしては、…

人事院総裁2013/11/05

185参議院 総務委員会 第2号

○政府特別補佐人(原恒雄君) 御指摘の点につきましては、今年の勧告でもそれだけ、約七・八差があるという形は勧告の中でも意見として申し上げてございます。これについては今年の臨時特例措置で既に措置が法的には確定している形でございますので、今年度においてその法を言わば執行を停止して戻してほしいと、戻すべきであるという言い方まではしてございませんが、私どもとしては民間の適正な水準に合わすべきという基本スタンスは変わっておりませんので、この二十六…

人事院総裁2013/10/31

185衆議院 総務委員会 第2号

○原政府特別補佐人 人事院は、八月八日、国会と内閣に対しまして、国家公務員の給与等に関する報告を行い、あわせて国家公務員制度改革等に関する報告を行いました。また、同日、一般職の職員の配偶者帯同休業に関する法律の制定についての意見の申し出を行いました。 このたび、その内容につきまして御説明を申し上げる機会をいただき、厚く御礼を申し上げます。以下、その概要を御説明いたします。 本年も昨年に引き続き、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する…

人事院総裁2013/10/29

185参議院 総務委員会 第1号

○政府特別補佐人(原恒雄君) 人事院は、八月八日、国会と内閣に対しまして、国家公務員の給与等に関する報告を行い、併せて国家公務員制度改革等に関する報告を行いました。また、同日、一般職の職員の配偶者帯同休業に関する法律の制定についての意見の申出を行いました。 この度、その内容につきまして御説明申し上げるべき機会をいただき、厚く御礼申し上げます。以下、その概要を御説明いたします。 本年も、昨年に引き続き、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に…

人事院総裁2013/06/13

183参議院 総務委員会 第14号

○政府特別補佐人(原恒雄君) 昨年八月に勧告をさせていただきました内容につきまして、実施をしないという方針が一度出されまして見送られたわけでございますが、先般の閣議におきまして、人事院勧告を実施するという方針が決定されまして、そして今回、給与法改正案の御審議がいただけるということにつきましては、人事院勧告の意義と役割について御理解をいただいたものと認識してございます。よろしく御審議をしていただきたいと存じます。お願いいたします。

人事院総裁2013/06/13

183参議院 総務委員会 第14号

○政府特別補佐人(原恒雄君) 新藤大臣の御答弁に全て尽くされていると思いますので私の方から申し述べることは特にございませんが、お話にございましたように、中堅・若手層に限らず一人一人の職員が誇りを持って仕事をするというのが目的でございますので、人事院といたしましても、引き続き各省に対し指導や支援を行う、また人事院としても努力を重ねてまいりたい、かように考える次第でございます。

人事院総裁2013/06/13

183参議院 総務委員会 第14号

○政府特別補佐人(原恒雄君) 雇用と年金の関係につきましては、経過につきましてはただいまお話のあったとおりでございまして、私どもは定年の段階的な延長というのを勧告いたしました。その後、当面、再任用で対応するという政府としての方針が出されたところでございます。あわせて、その中で、再任用制度の活用状況を検証しつつ、年金支給開始年齢の段階的な引上げの時期ごとに人事院の意見の申出を踏まえつつ、定年の引上げを含め、接続の在り方について改めて検討を…

人事院総裁2013/06/13

183参議院 総務委員会 第14号

○政府特別補佐人(原恒雄君) 人事院勧告制度につきましては、労働基本権制約の代償措置として、情勢適応の原則に基づき国家公務員の適正な処遇を確保しようとするものであり、こうした現行の法体系の下で、内閣及び国会におかれては、人事院勧告制度の意義と役割を御理解いただき、勧告どおり実施していただきたいものと考えているところでございます。 御指摘の一昨年につきましては、人事院勧告を実施するための給与法改正案を提出しないことが閣議決定されたことに対…

人事院総裁2013/06/13

183参議院 総務委員会 第14号

○政府特別補佐人(原恒雄君) 民間を含めまして、従前と違いまして長く仕事をすると、ライフサイクルが延びてきたということは御指摘のとおりでございまして、公務も同じような形がこれから順次取られていくという形だと思います。 そういった中で、御指摘のメリットシステムという観点から見れば、年齢によって待遇云々というのは論点の一つかと思います。そういった中で、ただ、民間におきましても、高齢期におきましても仕事に就くという中で、その給与制度がどういう…