総務委員会 第1号

○委員長（山本香苗君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、水岡俊一君、野田国義君、山本順三君、有村治子さん、石田昌宏君、衛藤晟一君、太田房江さん、片山さつきさん、金子原二郎君及び小坂憲次君が委員を辞任され、その補欠として林久美子さん、石上俊雄君、丸川珠代さん、井原巧君、小泉昭男君、島田三郎君、関口昌一君、柘植芳文君、堂故茂君及び礒崎陽輔君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（山本香苗君）　理事の辞任についてお諮りいたします。 　江崎孝君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が五名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に二之湯智君、丸川珠代さん、吉川沙織さん、若松謙維君及び渡辺美知太郎君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山本香苗君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。 　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山本香苗君）　行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。 　行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策について新藤総務大臣から説明を聴取いたします。新藤総務大臣。

○国務大臣（新藤義孝君）　総務委員会の御審議に先立ち、一言御挨拶申し上げます。 　まず、今年は台風による災害が多発しており、先般の台風第二十六号では、特に東京都大島町で甚大な被害が生じました。亡くなられた方々に心から哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々に対してお見舞いを申し上げます。 　さて、私たち安倍内閣の最大の使命は日本の再生であり、経済再生と財政健全化の両立を実現することが我々の使命と考えております。 　このため、総務省として取り組むべき課題は大きく二つあります。第一は、民間投資を喚起する成長戦略であり、成長の恩恵を国民や地域、企業に実感していただくため、地域の活性化、ＩＣＴによるイノベーションの創出、世界に貢献する国際展開をスピード感を持って実践してまいります。第二は、国、地方を通じた財政健全化と地方分権改革の推進であり、地方財政の健全化や地方分権改革の推進により地方の自立を促進するとともに、効率的な行政運営のため電子行政の実現や実効性のあるＰＤＣＡサイクルの確立を図ります。この二つの課題を解決するため、私は、五つの柱から成る総務省ミッションを定めるとともに、ミッションを具体化するためのアプローチを設定し、各施策に取り組んでおります。 　一つ目の柱は、「元気をつくる」であります。 　地域の再生なくして日本の再生はないという安倍政権の基本方針の下、全国津々浦々の皆さんに景気の回復と成長を実感していただけるよう、地域の元気創造プランを策定いたしました。地域の資源と資金を活用して自治体が核となって業を起こし、雇用をつくる地域経済イノベーションサイクルの全国展開や、エネルギーインフラや公共クラウドなどの民間活力の土台となるプロジェクトを関係省庁との連携を図りながら積極的に推進してまいります。 　また、地方税において、日本再興戦略に基づく民間投資を活性化させるための税制措置等を講じてまいります。 　社会保障・税一体改革については、先般、来年四月一日から消費税率とともに地方消費税率も引き上げることを内閣として確認したところです。今後、消費税率の円滑な引上げに向けて、国と地方が一体となった取組を推進してまいります。 　平成二十六年度地方財政については、経済財政運営と改革の基本方針及び中期財政計画を踏まえ、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、平成二十五年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保してまいります。 　ＩＣＴについては、本年六月に策定したＩＣＴ成長戦略を着実に推進し、Ｇ空間情報の利活用、４Ｋ、８Ｋといったスーパーハイビジョンの早期放送開始、世界最高レベルの通信インフラの整備等を進めることで我が国の経済成長に貢献してまいります。 　また、これまで途上国を中心に地デジ日本方式を始めとしたＩＣＴ国際展開に向けたトップセールスを行ってまいりましたが、今後とも国際展開を進めるとともに、ＩＣＴを活用することによるそれらの国の課題解決に貢献してまいります。 　二つ目の柱は、「命をまもる」であります。 　被災地の未来に向けた復興に貢献するため、例えば、最先端のＩＣＴを活用した災害に強く安心、安全なまちづくりや、東北メディカル・メガバンク計画の推進等に取り組んでまいります。 　消防行政については、今後の台風や大規模地震等に備え、国民の命を守る消防防災体制の拡充強化が喫緊の課題となっております。 　このため、ドラゴンハイパーコマンドユニットの創設など緊急消防援助隊の機動能力の強化や、消防団の充実強化、消防救急デジタル無線の整備などを推進してまいります。 　また、高齢者福祉施設等におけるスプリンクラー設置義務化の推進及び屋外イベント会場や診療所における防火対策の強化に取り組んでまいります。 　三つ目の柱は、「便利なくらしをつくる」であります。 　政府情報システムの統廃合を進めるとともに、政府共通プラットフォームの活用による徹底したクラウド化や業務処理の見直しを促進し、便利で使いやすい、国民本位の電子行政を推進してまいります。 　また、我が国が直面している様々な社会的課題の解決に向け、超高齢社会における医療、介護、エネルギー、地域活性化、教育等の分野でＩＣＴを徹底的に活用することにより、豊かで便利な暮らしの実現に取り組んでまいります。 　四つ目の柱は、「みんなの安心をまもる」であります。 　誰もがＩＣＴを安心、安全に利用することのできる環境を実現するため、日・ＡＳＥＡＮサイバーセキュリティ協力に関する閣僚政策会議において共同閣僚声明を採択し、国際的な連携を強化するなど、引き続き情報セキュリティー上の脅威に対応してまいります。また、パーソナルデータの適正な利活用の促進、通信分野における安全性、信頼性及び消費者利益の確保に向けた取組を推進してまいります。 　郵政事業については、郵政民営化の成果を国民の皆様が実感できるよう新たな事業展開を促進するとともに、改正郵政民営化法を踏まえ、郵政事業のユニバーサルサービスの確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方について検討してまいります。また、日本型の郵便インフラシステムの海外展開についても取組を一層強化してまいります。 　五つ目の柱は、「国の仕組みをつくる」であります。 　地方分権改革については、個性を生かし自立した地方をつくるため、国から地方及び都道府県から指定都市への事務権限の移譲等を行うとともに、これまでの総括と今後の展望について地方分権改革有識者会議において調査審議を進めます。 　公務員行政については、国家公務員及び地方公務員について、外国で勤務等をする配偶者と生活を共にすることを希望する有為な職員が継続して勤務することができるよう、配偶者同行休業の制度を設けるための法案を今国会に提出しています。 　政策評価については、行政事業レビューとの連携強化、評価基準の標準化、重点化のための現在の取組を進め、より国民に分かりやすい、役に立つ評価結果の提供、実効性あるＰＤＣＡサイクルへの貢献をしてまいります。 　公的統計は、社会の発展を支える重要な情報基盤です。新たな公的統計基本計画の策定に向けた検討を進めるとともに、オープンデータの高度化、オンライン調査の推進を図るなど、公的統計の効率性、有用性を高めるための整備を着実に進めます。 　以上、所管行政の当面の課題を申し上げました。 　副大臣、大臣政務官、職員とともに全力で取り組んでまいりますので、山本委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導を心よりお願い申し上げます。

○委員長（山本香苗君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　この際、関口総務副大臣、上川総務副大臣、松本総務大臣政務官、伊藤総務大臣政務官及び藤川総務大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。関口総務副大臣。

○副大臣（関口昌一君）　総務副大臣を拝命いたしました関口昌一です。 　山本委員長を始め理事、委員の皆様方の格段なる御指導を賜りますように、よろしくお願いいたします。

○委員長（山本香苗君）　上川総務副大臣。

○副大臣（上川陽子君）　この度、総務副大臣を拝命いたしました上川陽子でございます。 　皆様方の格段の御指導を賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

○委員長（山本香苗君）　松本総務大臣政務官。

○大臣政務官（松本文明君）　今回、総務大臣政務官を拝命いたしました松本文明と申します。 　是非、格段の御支援を、御指導を賜りますようにお願いを申し上げ、挨拶といたします。 　ありがとうございました。

○委員長（山本香苗君）　伊藤総務大臣政務官。

○大臣政務官（伊藤忠彦君）　この度、総務大臣政務官を仰せ付かりました伊藤忠彦でございます。 　委員長並びに委員各位の皆様方の御指導、よろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（山本香苗君）　藤川総務大臣政務官。

○大臣政務官（藤川政人君）　この度、総務大臣政務官を拝命いたしました藤川政人でございます。 　委員長並び先生方の御指導、よろしくお願い申し上げます。

○委員長（山本香苗君）　次に、一般職の職員の給与等についての報告等について、人事院から説明を聴取いたします。原人事院総裁。

○政府特別補佐人（原恒雄君）　人事院は、八月八日、国会と内閣に対しまして、国家公務員の給与等に関する報告を行い、併せて国家公務員制度改革等に関する報告を行いました。また、同日、一般職の職員の配偶者帯同休業に関する法律の制定についての意見の申出を行いました。 　この度、その内容につきまして御説明申し上げるべき機会をいただき、厚く御礼申し上げます。以下、その概要を御説明いたします。 　本年も、昨年に引き続き、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づき、給与減額支給措置が実施されているという異例の状況の下、人事院として、国家公務員の給与改定について検討を行いました。 　月例給につきましては、行政事務を行う国家公務員と企業規模五十人以上の民間事業所で事務・技術等の業務を行う従業員の四月時点の給与を精確に調査し、比較いたしました。その際、昨年に引き続き、給与減額支給措置による減額前の官民較差を算出し、併せて減額後の官民較差も算出いたしました。その結果、減額前では公務が民間を七十六円、〇・〇二％下回っており、減額後では公務が民間を二万九千二百八十二円、七・七八％下回っていました。 　その上で、給与減額支給措置が東日本大震災に対処するためのものであり、二年間の臨時特例であることを踏まえ、勧告の前提となる官民比較は減額前の給与月額を基礎として行うことが適当と考えました。その結果、月例給については、較差が極めて小さいことから、改定を行わないことといたしました。 　特別給につきましても、同様に減額前の公務の支給月数と民間の昨年冬と本年夏の賞与を含む直近一年間の支給割合を比較することとし、それらを比べたところ、共に三・九五か月と均衡していたことから、改定を行わないことといたしました。 　以上により、本年は給与水準の改定に関する勧告は行わないことといたしましたが、労働基本権制約の代償機関といたしましては、給与減額支給措置が終了する平成二十六年四月以降の給与につきましては民間準拠による給与水準が確保される必要があると考えており、国会及び内閣に対して要請したところでございます。 　一方、我が国の社会経済情勢の急激な変化の下、国家公務員給与について一層の取組を進めるべき諸課題が生じてきていることから、本年の報告では、俸給表構造、諸手当制度の在り方を含めた給与制度の総合的見直しを行うことを表明し、給与減額支給措置終了後に実施できるよう準備を進めることといたしました。 　具体的には、官民給与の実情を踏まえた地域間の給与配分の見直しや、特に五十歳代後半層の水準を中心とした給与カーブの見直し、職務や勤務実績に応じたより適正な給与の実現などについて、早急に結論を得るべく検討してまいります。 　また、国家公務員制度改革等に関する報告におきましては、国家公務員制度改革についての本院の基本認識と今後の検討に当たっての論点をお示しいたしました。国家公務員制度は、各分野の行政を安定的、継続的に支える基盤となる制度であり、その改革は、長期的に国民生活に対して大きな影響を与えるため、広く関係者の合意に基づいて実施していく必要があると考えます。 　以上のほか、人事院が現在取り組んでいる人事行政上の諸課題に対する人事院の基本的な認識と取組状況を報告しております。 　既に内閣から法案として提出されております配偶者同行休業制度は、仕事と子育て等の両立支援の一環として、公務において活躍することが期待される有為な職員の継続的な勤務を促進するため、配偶者が外国で勤務等をする場合に、配偶者と生活を共にすることを希望する職員に対し、三年の範囲内の期間、職員としての身分を保有しつつ職務に従事しないことを可能とするものです。なお、その間、給与は支給しないこととしています。 　以上、本年の報告及び意見の申出の概要を御説明申し上げました。 　委員長始め総務委員会の委員の皆様におかれましては、人事院勧告制度の意義や役割に御理解を賜り、民間準拠による適正な給与を確保されるようお願い申し上げます。また、配偶者同行休業制度に関しましては、速やかに導入していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。

○委員長（山本香苗君）　以上で説明の聴取は終わりました。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後一時十六分散会