原恒雄
会議録に記録された「原恒雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 130 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 人事院総裁
- 直近の発言日
- 2014/02/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会45 件・45%
- 内閣委員会29 件・29%
- 予算委員会13 件・13%
- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会5 件・5%
- 議院運営委員会5 件・5%
- 行政監視委員会2 件・2%
※ 全 130 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 予算委員会 第10号
○原政府特別補佐人 期間業務職員という名前を導入いたしまして、また、再雇用につきましても一定の基準というものを示したわけでございますが、ただ、あくまでも非常勤職員ということで、基本的には、一会計年度内の臨時的な雇用という原則になってございます。 それをもとにしておりましたので、端的に言いますと、日々雇用という制度ではございませんけれども、職種によっては、非常に限られた期間だけ採用するという職員も非常勤職員として位置づけてございますので、…
第186回 衆議院 予算委員会 第10号
○原政府特別補佐人 基本的には、非常勤職員の仕組みというのが時代とともに大分変わってきているんだと思います。 各省の業務と定員管理等、そういった中で、予算の範囲内で必要に応じて各省庁が非常勤職員を採っているという形で、その中には、勤務時間的に申しますと、ほぼ常勤的な職員がかなりございます。今もお話のございましたように、かなり日限を切った臨時的な職員もございます。そういった者を、一つ、統一的に非常勤職員、期間業務職員という形にしてございま…
第186回 衆議院 予算委員会 第10号
○原政府特別補佐人 恐らく、非常勤の職員がかつてどういう形で雇用されていたか、また現状においてどうかという点につきましては、かなり時間の差があろうかと思います。 そういったところを今つぶさに私承知しているわけではございませんけれども、非常勤の仕組みというのが、おっしゃるように非常に安定的でない形になっていることは事実でございます。 ただ、常勤の職員という形になりますと、今の中では定員管理の対象になるということもございまして……（古川（元…
第185回 衆議院 内閣委員会 第12号
○原政府特別補佐人 これまでの質疑でも申し上げましたが、級別定数そのものは、組織管理の観点、それから適正な勤務条件の確保の両面があるということでございまして、人事院が代償機関として労使双方の意見を聴取して定数改定の意見をつくるということになります。 給与につきましては、給与法におきまして、その官職の職務、職責に基づいて決めるということと同時に、そこにつく人間の勤続期間でありますとか、その他、勤務諸条件といったものを加味して給与を定めると…
第185回 衆議院 内閣委員会 第12号
○原政府特別補佐人 大臣の見解をこういうふうにまとめられたということは重く受けとめます。 私ども、この中身に法的に拘束されるということではございませんが、これだけの質疑がされて、こういった見解がまとめられたものですから、それをきちんと受けとめるということは当然のことだと思います。 そういった中で、私どもとして、必要最小限のことは行わせていただく、さように思ってございます。
第185回 衆議院 内閣委員会 第12号
○原政府特別補佐人 内閣人事局も使用者機関という形に位置づけられます。ある意味におきましては、お役目は違いますけれども、各省庁と法的には同じ位置づけになろうかと思います。 そういった意味で、私どもは労使双方から意見をお聞きするという形になりますので、そういった過程で内閣人事局から御意見を承るということがあろうかと思います。
第185回 衆議院 内閣委員会 第12号
○原政府特別補佐人 私ども、労使双方から御意見を承り、また当然、いろいろな意見が出るわけでございます。そういった中で、第三者機関として最終的な判断をさせていただく、人事院としての判断をさせていただくということになりますので、意見として、どういう意見が出るかということは今後のことでございますが、いずれにしましても、人事院は第三者機関として、人事院として考え方をまとめるという形になろうかと思います。
第185回 衆議院 内閣委員会 第12号
○原政府特別補佐人 級別定数の設定につきましては、御指摘のございましたように、代償機能を十分果たす必要があるということでございまして、これは何ら変わりません。 今回の法律におきましては、内閣人事局といいますか内閣総理大臣は、適正な勤務条件の確保の観点からする人事院の意見について十分に尊重すると法定をすることになってございます。 そういったことでございますから、私どもとしては、人事院の意見に基づいて実施されることになるというふうに考えてご…
第185回 衆議院 内閣委員会 第11号
○原政府特別補佐人 おはようございます。 人事院は、今回の国家公務員法改正案に関しまして、人事行政の公正の確保と労働基本権制約の代償機能の確保、先ほど総括審議官が答弁いたしました主な二点でございますが、そういった公務員制度の根本にかかわる機能を低下させるべきではないという立場から、これまで国家公務員制度改革事務局と意見交換を重ねてきたところでございます。 その結果、今回の法案では、人事行政の公正の確保と代償機能の確保に支障が生じないもの…
第185回 衆議院 内閣委員会 第11号
○原政府特別補佐人 先ほども申し上げましたが、級別定数の設定に当たりましては、代償機能が十分に果たされる必要がございます。そういったことから、内閣総理大臣は、職員の適正な勤務条件の確保の観点からする人事院の意見について、十分に尊重するものと法定されてございます。そういったことで、人事院の意見に基づいて実施されるものと考えている次第でございます。
第185回 衆議院 内閣委員会 第11号
○原政府特別補佐人 委員からただいまの御質問の中でお話がございましたが、例えば、二十五の定数が二十六になる、それで一つ昇格をする方ができる、そこに具体的な人間が現実にははめ込まれるわけでございます。 公務員全体の勤務条件の確保という問題がございますが、勤務条件そのものは、最終的には各個人のものでございます。そういった意味で、級別定数の扱いによって結果として個人の処遇が変わる部分が出てまいります。そういった意味で、その勤務条件性はその定数…
第185回 衆議院 内閣委員会 第11号
○原政府特別補佐人 先ほどの例で申し上げれば、例えば二十五が二十六になるということで、そこの職域においてその級の人間が一人ふえる、そこに具体的には個人が特定されて当てはめられる、その労働条件が変わるということでございます。 そういった意味で、二十五が六に変わるということに意味もございますし、それも、二十五という数字も、かつては二十四であったり、あるいは二十七であったりということだと思います。その変更の積み重ねが二十五になっているというこ…
第185回 衆議院 内閣委員会 第11号
○原政府特別補佐人 特定のポストの格付そのものを議論しましても、具体的にはそこに人間が張りつくわけでございますので、それを明確に切り分けて議論するということがどうかなという感覚はいたします。 いずれにしましても、私どもが決めておりますのは、例えば本省の課長補佐であれば、要するに、七級から五級という格付をしておりまして、それぞれポストには職務と責任というものがございます。同じように、国家公務員法では、職務、責任のほかに、勤務条件なり、勤務…
第185回 衆議院 内閣委員会 第11号
○原政府特別補佐人 現行の給与法におきまして、労働基本権制約の代償措置として、勤務条件法定主義のもとで勤務条件について法律で定めるとともに、その細目は法律の委任を受けて私ども第三者機関である人事院が定めるものとされております。 級別定数につきましても、勤務条件としての側面を持つことから、人事院が設定、改定を行っているところでございます。
第185回 衆議院 内閣委員会 第11号
○原政府特別補佐人 今回の法案におきましては、級別定数が組織管理としての面をも持つということに着目をいたしまして、内閣人事局に移管されるものと承知してございますが、級別定数は勤務条件としての側面を持つ以上、代償機能がこれまでと同様に確保されることが必要であります。 今回の仕組みにおきましては、級別定数の設定、改定は内閣人事局が所掌することとなりますが、その際、職員の適正な勤務条件の確保の観点からする人事院の意見を聴取し、これを十分尊重す…
第185回 衆議院 内閣委員会 第11号
○原政府特別補佐人 今回の法案に対する私どもの基本的なこれまでの協議経緯といいますのは、級別定数につきましては、基本権制約のもとでの代償措置をいかにきちんとしたものにするかということ、それからさらにもう一つは人事行政の公正をいかに確保するか、そういう観点について基本的な考えに据えて協議を重ねてきた、そういう状況でございます。したがいまして、それを確保するための仕事は当然人事院でやるということになります。 ただ、今大臣も申し上げましたよう…
第185回 衆議院 内閣委員会 第11号
○原政府特別補佐人 ただいまも申し上げましたように、人事行政の公正の確保、あるいは代償措置のきちんとした確保といった観点以外の部分もございます。級別定数に絡んで申し上げますと、幹部職員の号俸格付ということにつきましては、必ずしも勤務条件性の確保、代償機能の確保といった観点とは違う要素がございますので、それにつきましては内閣人事局において主体的にしていただくという方向で詰めつつございます。それが何人になるかというのは大変難しゅうございます…
第185回 衆議院 内閣委員会 第8号
○原政府特別補佐人 今回の法案におきまして、幹部職員の任用をより適切に行うため、現在幹部ポストに任用されている者について、一定の要件を満たす場合には直近下位の職制上の段階の幹部職に降任することができる、そういう特例を設けるために七十八条の二を新設する改正が行われたもの、そのように承知してございます。 同条の規定におきまして、適用する場合の三条件を定めた上で、その具体的な要件、手続につきまして人事院規則に委ねられてございます。 人事院とい…
第185回 衆議院 内閣委員会 第8号
○原政府特別補佐人 今回の国家公務員法等改正法案では、人事行政の公正の確保、労働基本権制約の代償機能の確保という、公務員制度の根本にかかわる機能に支障が生じないような範囲で、内閣人事局と人事院との機能分担がなされるもの、そのように人事院として理解をしております。 具体的に申し上げますと、人事行政の公正の確保という点につきましては、そのために必要な基準は今後とも人事院が定めることとされており、また、採用試験や研修につきましても、公正を確保…
第185回 衆議院 内閣委員会 第8号
○原政府特別補佐人 級別定数の設定、改定につきまして、今回の法案によりまして内閣人事局に移管されることになりますが、労働基本権制約のもとでは、代償機能がこれまでと同様に確保されることが必要でございます。 今回の仕組みにおきまして、級別定数の設定、改定は内閣人事局が所管することになりますが、その際、職員の適正な勤務条件の確保の観点からする人事院の意見を聴取し、これを十分に尊重することと法律でされているところでございます。 その運用におきま…