原徳壽
会議録に記録された「原徳壽」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 771 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2012/10/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療19 件
- 社会保障・年金4 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第3号
○原政府参考人 恐れ入ります。 先ほど櫻井副大臣の方から、交付をした実額を申し上げましたけれども、二度にわたってその基金は積み増しをしております。 それで、平成二十二年度分につきましては、各県によって事情は異なりますけれども、それぞれの県で、例えば岩手県でいきますと、民間医療機関への補助等で二十七件、三億二千万円の執行済み。それから、宮城県につきましては、二十五億円の枠のうちの十六億円を執行済み。それから、福島県につきましては、六億五千…
第180回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○原政府参考人 お答えいたします。 医師が同乗しない場合、自衛隊では急患輸送ができないのかという御質問でございますが、ここは、災害派遣における緊急患者輸送の実施についてという統合幕僚長の運用通達を出しております。これに基づいてそれぞれの部隊が対応することになっております。その中で、この要請を受理する際は、患者等を空輸する区間において、要請者の準備する医師等の添乗が得られることが要件となっております。 ただ、例外的措置として、地理的条件等…
第177回 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（原徳壽君） お答え申し上げます。 自衛隊員、長期にわたり現在も現地で頑張っております。この派遣隊員は非常に厳しい環境下で任務を遂行しているわけでございまして、精神的、肉体的な大きな負担を強いております。そういう意味から、心身両面におきます健康管理は非常に重要だと考えておりまして、その充実強化に努めているところでございます。 具体的には、全般的に申しまして、任務中はローテーションによる休養を十分に取ること、あるいは必要に応じ…
第177回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○原政府参考人 お答えいたします。 防衛医科大学校病院は、御承知のように、昭和五十二年に開設をされまして、今現在までに、埼玉県における地域医療にも貢献をしているところでございます。 先ほどお話がございましたように、災害拠点病院としても指定をされておりまして、近年でいいますと、例えば平成二十一年度、関東の八都県市の合同防災訓練でありますとか、あるいは今年度の埼玉県の特別機動援助隊応用研修であるとか、県の特別機動援助隊合同訓練などに参加して…
第177回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○原政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、平成二十六年度から四年制に移行したいというふうに考えております。現在、自衛隊におきましては、中央病院附属の高等看護学院と御地元の防衛医科大学校の高等看護学院、二つございます。教育体制のこともございますし、同時にその両方を募集するという点での受験者の質の問題等もございます。そういうことから計算していきますと、ちょうど平成二十八年度末は空白になるということになっております。 ただ、その中…
第171回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（原徳壽君） お答えを申し上げます。 現時点においてどのような方々を救済措置の対象として方針に盛り込むかについては確定しているわけじゃありませんが、平成七年のときの対象として、全身性の感覚障害及び乖離性の感覚障害というふうに表記されておりまして、その意味においては今回もその点を参考にして考えていきたいというふうに考えております。
第171回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（原徳壽君） 繰り返しになりますが、現時点において救済措置に何を盛り込むかについて定めているわけではございませんので、今後関係の方々と御相談をしながら決めていく段階で決まっていくというふうに思います。
第171回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（原徳壽君） 元々与党案で出された形のままここは残っているわけでございますけれども、これにつきましては、第二号にあります水俣病に係る認定等の申請に対する処分の促進と、それに伴いまして、当然ながらその処分を促進した結果として認定等が終了するであろうと、そういうようなことで規定が置いてあるというふうに理解をしておりますが。
第171回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（原徳壽君） お答え申し上げます。 胎児性水俣病患者等とその介護をされている御家族の方々に対する生活支援につきましては非常に重要であるというふうに考えております。 従来からも被害者団体へのヒアリングなどを実施しまして、その御要望を踏まえまして、平成十八年度より、患者等が地域で安心して日常生活が送ることができるように、また患者等の社会参加が促進されるように、地域において患者等の支援活動を行う法人あるいは団体等に対して支援を行う…
第171回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（原徳壽君） お答え申し上げます。 国連環境計画、ＵＮＥＰにおきましては、平成十四年に、水銀の人への影響や汚染状況等に関する評価報告書、いわゆる世界水銀アセスメントを公表しております。その中でも、胎児期の水銀暴露の影響について報告されているところでございます。 このような中、環境省におきましては、平成十四年度から、国内でメチル水銀の低濃度暴露による健康影響に関する調査研究業務として、妊婦のメチル水銀暴露量と出生児の各段階にお…
第171回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（原徳壽君） お答え申し上げます。 御指摘のように、今なお残る差別や偏見を解消し、また水俣病の悲惨な被害や犠牲を二度と繰り返さないためにも、水俣病の経験を広く伝えることが重要だと認識しております。このため、環境省では、水俣病に関する偏見、差別を解消し、水俣病問題で疲弊した地域のもやい直しを行うために、水俣病発生地域の再生、融和等の事業等に対して支援を行ってきております。 また、水俣病の経験から得られた教訓を伝えていくために、…
第171回 参議院 環境委員会 第11号
○政府参考人（原徳壽君） 今回の法案の中で前文の中に書かれておりますのは、水俣湾及び水俣川並びに阿賀野川に排出されたメチル水銀により発生した水俣病はという形に書いてございます。また、それから、阿賀野川の下流地域において、甚大な健康被害と環境汚染をもたらすとともにというのは、前文で書いてございますけれども、この下流地域についての限定的な地域を厳密にここで述べているとは考えておりませんけれども。
第171回 衆議院 環境委員会 第9号
○原政府参考人 お答え申し上げます。 子どもの健康と環境に関する全国調査につきましては、昨年度から全国五カ所でパイロット調査を開始したところでございます。全国調査を来年度から実施してまいりますが、そのための基本設計や実施体制をしっかりとこのパイロット調査の中で取りまとめていきたいと考えております。 実際の本調査につきましては、規模としては約六万人以上というものを考えておりまして、来年度以降、約三年間かけて協力していただける妊婦の方々を募…
第171回 衆議院 環境委員会 第9号
○原政府参考人 お答え申し上げます。 環境省としましては、大気や水質あるいは土壌などの環境中の化学物質について、化学物質環境実態調査というものを実施しております。これらを初め、さまざまな環境モニタリングを地方公共団体と連携して実施しております。ただ、御質問にありました個別の施設や製品につきましては、それぞれの所管省庁において安全性の確保に必要な措置が講じられると承知しております。 御提案のありました調査につきましては、環境省としては、先…
第171回 衆議院 環境委員会 第9号
○原政府参考人 御紹介のありました東京都が作成しております独自の化学物質の子どもガイドライン、四編ほど今現在出ておりますけれども、これにつきましては、地方自治体による先進的な事例でありまして、地域住民とのリスクコミュニケーションを図る上で非常に効果的、重要な取り組みだというふうに考えております。 環境省としましても、先ほど来の全国調査が開始されましたらさまざまな科学的知見が蓄積されると考えておりまして、その成果をもとに、ガイドライン等の…
第171回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（原徳壽君） 水俣病関西訴訟の最高裁判決におきまして、国及び県が必要な規制権限を行使せず、水俣病による健康被害の拡大を防止しなかったことについて賠償責任があることを認めたものと承知しております。 環境省としましては、この最高裁判決を厳粛に受け止め、水俣病を発生させた企業への対応に長期間を要しその被害の拡大を防止できなかったことについて、真摯に反省しなければならないと考えておりまして、判決自体に異論を差し挟む立場にはないと考え…
第171回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（原徳壽君） 先ほど申し上げましたように、最高裁判決におきますその判断準拠というものを示されております。これにつきましては、当該訴訟における損害賠償の対象者の確定のための準拠であるというふうに承知をしております。
第171回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（原徳壽君） お尋ねの点につきましては、いわゆる公健法におきます認定の基準をそれに合わせるべきではないかという御趣旨かと思いますが、最高裁判決におきましては、公健法の認定基準そのものが誤っているとしてその見直しを要請した内容とはなっていないというふうに考えております。
第171回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（原徳壽君） 繰り返しになりますけれども、先ほどの当該訴訟において、被害があったと推認される方々の基準として、今委員がおっしゃられたような基準が用いられていることについては了解をしているところであります。
第171回 参議院 決算委員会 第7号
○政府参考人（原徳壽君） 今御指摘の点につきましては、与党から提出されている法案の第五条二項の中で、訴訟の提起その他の救済措置以外の手段により水俣病に係る損害のてん補等を受けることを希望している者を救済措置の対象としない旨定めるということが規定されております。 この規定につきましては、それぞれ水俣病の被害を受けたと考えてその救済を求める場合に、公健法による認定の申請あるいは訴訟の提起、それぞれの方策をそれぞれ選択される方々がおられるわけ…