原徳壽
会議録に記録された「原徳壽」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 771 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2013/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療19 件
- 社会保障・年金4 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○原(徳)政府参考人 お答え申し上げます。 災害拠点病院につきましては、二十四時間対応可能な緊急体制を確保して、例えば、多発外傷でありますとか挫滅症候群、あるいは広範囲熱傷など、災害時に多発する重篤救急患者の救命医療を行うための高度な診療機能を持っている、あるいは、患者等の受け入れあるいは搬出を行う広域搬送への対応機能を持っていること、また、自己完結型の医療救護チームの派遣機能を持っていること、それから、地域の医療機関への応急用資器材の…
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○原(徳)政府参考人 これにつきましては、都道府県が指定するということでございます。
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○原(徳)政府参考人 お答えを申し上げます。 災害拠点病院につきましては、その地域におきます医療機関の状況でありますとか、その辺の対応能力等々を勘案して決める必要があろうかと思います。 そういう点において、都道府県において、災害拠点病院を、中心となる基幹的な病院を一カ所、それから、必要に応じた災害拠点病院を決めていただいているところでございます。 また、私どもといたしましては、それらに必要な機材でありますとか、あるいは、災害拠点病院その…
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○原(徳)政府参考人 繰り返しになりますけれども、災害拠点病院の整備に関しては、その箇所づけにつきましては、やはり都道府県で、圏域の中でどのような医療機関がふさわしいか、あるいはアクセスの問題等々もございますので、そういう形で決めていっていただきたいというふうに考えているところでございます。 また、それに対する、整備に対するいろいろな助成については、また、それぞれ県の方からの要請に応えていきたいと考えております。
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○原(徳)政府参考人 お答え申し上げます。 特に、診療科偏在の中でも、産科や小児科領域というのは非常に勤務環境も厳しいという中で、医師不足が深刻になっていると考えております。 このために、総数、全体として医師の数をふやしていくという意味では、平成二十年度以来、医学部の定員を千四百十六人増員いたしました。平成二十五年度では過去最大の九千四十一人の入学定員枠となっているところでございます。 また、増員に当たっては、それぞれの都道府県の地域格…
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○原(徳)政府参考人 お答え申し上げます。 被災地での医師不足も含めまして、人口減少地域でどうしていくかということでございますけれども、先ほど来申し上げています地域医療再生基金、これは多様な使い方ができるわけでございます。平成二十一年度の補正予算以降、合計五千五百五十億円を積んでおりますし、今回の、先ほどの二十四年度補正予算においても、五百億円を積み増したところでございます。このためには、例えば基金を使いまして、僻地医療拠点病院から僻地…
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○原(徳)政府参考人 お答え申し上げます。 先生の資料にもついてございますけれども、平成二十三年の八月十六日付で、厚生労働省及び独立行政法人国立循環器病研究センターの連名によりまして、北摂地域、七市三町と大阪市、この十一の自治体に対しまして、移転候補地の誘致意向調査を実施したところでございます。 その結果、吹田市、箕面市、茨木市及び池田市の四市から誘致の意向が示されました。なお、茨木市と池田市につきましては、後日取り下げとなっているとこ…
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○原(徳)政府参考人 お答えを申し上げます。 現地での建てかえができるところは現地で建てかえを行っているところでございますし、それから、ナショナルセンターにつきましては動いたということはございませんので、一般的な例として、国立病院等につきましては、基本的にはそのような調査をしているわけではございません。
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○原(徳)政府参考人 国立循環器病研究センターにつきましては、国立でありました時代、平成十六年から十七年にかけまして、国立でございますので厚生労働省内で将来構想検討委員会を設けて、その移転等も含めて検討をしてきたところでございます。 また、経過の中でもございますけれども、現地での建てかえというのが敷地上非常に困難だということもございまして、どうするかということが、先ほども先生からお示しがあったところでございますが、その間、現地の、現在は…
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○原(徳)政府参考人 お答え申し上げます。 万博跡地につきましては、先生の資料をまた参考にさせていただきますけれども、平成二十四年三月五日付で、万国博覧会記念機構理事長から、建設可能用地の有無についての回答をいただいているところでございます。 万博跡地につきましては、この文書にもございますように、既に利用計画がそれぞれの土地で決まっているということからしまして、国循を建てるような、かなりの面積を必要としますので、そのような用地がないとい…
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○原(徳)政府参考人 お答え申し上げます。 この先生の資料についております三月五日付の回答書でございますが、これにつきましては、その一週間前に、国循の中の検討会に出席をいただいて、万博の跡地について使えないか、意向をお聞きしたいという文書に対する回答で、こう返ってきたわけでございます。 現在、さまざまに使われているところもございますし、現在未利用となっていますエキスポランドの跡地、これが一番広大なわけですけれども、ここにつきましても既に…
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○原(徳)政府参考人 お答え申し上げます。 国立循環器病研究センターの方では、現在の検討対象としては、箕面の船場地区とそれから吹田の岸辺地区を中心に検討をしていると聞いているところでございまして、万博の跡地については、現在、検討の対象にしているところではございません。
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○原(徳)政府参考人 お答えを申し上げます。 現在まで、先生御指摘のように、初め、当初の五カ所を検討対象にしてきたところでございますが、その後、いろいろな検討の中から、土地の条件でありますとかそういうことから、現在は、箕面の船場と吹田の岸辺の二カ所に絞って検討を深めていこうということで、それぞれフィージビリティースタディーを行っているというふうに聞いています。
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○原(徳)政府参考人 お答え申し上げます。 フィージビリティースタディーそのものを、私、直接見たわけではございませんけれども、報告を客観的な形で受けているところでございますし、循環器病センターの方でも、その理事会の中で議論をしていただいているというふうに聞いております。
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○原(徳)政府参考人 先ほどから申し上げていますように、万博の跡地の中で循環器病研究センターの建てかえに要する土地がないということが一番大きな理由だと考えております。
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○原(徳)政府参考人 先ほど先生からのお示しがありましたが、その資料の中にございますように、その土地を所管しております機構の方から、利用する土地がないという旨の回答を得たからでございます。
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○原(徳)政府参考人 厚生労働省として、直接出ていったことはございませんし、循環器病センターの中でどのような調整がされたかは、ちょっと承知をしておりません。
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○原(徳)政府参考人 お答えを申し上げます。 今現在におきましては独立行政法人となっておりますので、最終的には、その独立行政法人の中で決定していただくことになろうかと思います。 それに際しまして、厚生労働省としては、所管の省としまして、それが適正に行われるように見ていくということでございます。
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○原(徳)政府参考人 お答え申し上げます。 国循に任せてあるといいますか、最終的には、独立行政法人ですので、そこでお決めいただくことになろうかと思いますが、厚生労働省の立場といたしましては、それが公正に行われるようにチェックをしていきたいというふうに考えております。
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○原(徳)政府参考人 お答えいたします。 御指摘のように、看護職員につきましては、量的な確保という意味では、看護職員需給見通しをもとに、着実に就業者が増加してきているのは確かでございます。 ただ、御指摘ように、一方で、質をどうするかということがございます。 このために、平成二十二年の四月から、いわゆる医師の臨床研修に相当する卒後の新人看護職員の研修が努力義務として法定化されたところでございます。これらの研修、あるいは、それからちょうど五…