原徳壽
会議録に記録された「原徳壽」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 771 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省医政局長
- 直近の発言日
- 2013/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療19 件
- 社会保障・年金4 件
- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○原（徳）政府参考人 お答え申し上げます。 看護師を含めまして、質の高い医療スタッフを確保して定着を促進するというのは、極めて重要なことだと考えております。ただ、従来、医療機関の中では、なかなか、その勤務環境という面に目配りが十分できていたかというと、必ずしもそうではないということでございます。 御承知のように、非常に離職率の高い職場で、就業看護婦が約百五十万の中で、十五万人が離職して、また再就職する人がそれぐらいいて、新人がふえてとい…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○原政府参考人 お答え申し上げます。 先生の資料を使わせていただいてよろしいでしょうか。 一枚目にございますように、これは、今回の需給見通しのスタート時点になりますけれども、平成二十三年における状況ということで、就業者が約百五十万人。これにつきましては、いわゆる短時間の方、非常勤の方も含めた実人員として百五十万人が働いておられる。 この看護師のプールの中に、新規の資格取得者が約四万九千人。これは、一番左下にあります新卒入学者が約五万六千…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○原政府参考人 お答え申し上げます。 今ほど少し触れましたけれども、看護職員の確保については、現在、第七次の需給見通しということで進めております。この需給見通しの考え方ですけれども、需要につきましては、各病院などの協力を得て、それぞれの医療機関からの回答をもとに、今後五年間程度、どの程度必要になるかという数を集めて需要数としております。 また、供給の方につきましては、実際に卒業される方であるとかあるいは今後の確保対策などによる政策効果を…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○原政府参考人 確かに、医師の場合は、医療技術の進歩等々によって、医師の必要数が非常に変わってきますので、それをどう推計するかというのは、医師の推計のときに、専門家の方々に議論をしていただいて、ある前提をつくりながら考えていくという方向で今現在考えている。 看護師につきましては、先ほど申し上げましたように、各医療機関ごとにどれぐらい必要かという数、現在数じゃなくて、将来的にどれぐらい必要になるかという数を出していただいて、それの合計数を…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○原政府参考人 適正な数という御質問なんですけれども、それぞれの病院で今必要としている看護師、今の状況、あるいは、将来、患者さんが少し高齢になっていったときに必要となる看護師の数がどれぐらいかということを出していただいて、合計をしていっている。それが、需要数と言っておりますけれども、ある意味では適正、必要な数だというふうに考えているところでございます。
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○原政府参考人 お答え申し上げます。 一般の、先ほど言われましたフィリピンやインドネシアの看護師につきましては、これはＥＰＡ協定に基づいて受け入れているということでございます。これは、そもそもは労働力不足への対応ではなくて、相手国からの、人材の活用といいますか、その要望に基づいて、その観点から受け入れを行ってきたということでございます。
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○原政府参考人 お答え申し上げます。 今回、このＥＰＡのスキームで国内で勉強していただいている方々ですけれども、現在はフィリピンとインドネシアの二カ国でございます。この方々については、それぞれの国で看護師資格を持った方が対象になっております。ですから、看護の中身としては一定程度の能力を当然ながら持った方が入ってきている。ネックになるのは何かといいますと、やはり日本語の問題であろうかと考えております。 看護ですので、国内で働く場合、やはり…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○原政府参考人 お答えいたします。 まず、先生の資料の年は、その年に入国された方、ですから、一番上の二〇〇九年入国の方というのは、三年間日本に滞在しておられる方の合格率、一番下が二〇一二年に入ってきたばかりの人ですので、受けたのは、全部合計の数が今回受験をしているということでございます。 だから、毎年減っているというわけではなくて、受かれば外へ出ます。外へ出るというか、対象外になって、働いていただいているわけですけれども、そういう意味で…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○原政府参考人 お答えいたします。 一昨年の八月に、歯科口腔保健の推進に関する法律が成立いたしました。この中で規定されております、歯科口腔保健に関する知識の普及啓発等の施策の総合的な実施のための方針、目標、計画を示した歯科口腔保健の推進に関する基本的事項、これを平成二十四年七月に策定したところでございます。 この基本的事項に基づく施策を推進していくために、平成二十五年度の予算案において、新たに、このかなめとなります口腔保健支援センターの…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○原政府参考人 お答えいたします。 歯科医師数につきましては、歯科大学の新設等がどんどんできてきた時代がありまして、歯科医師数が急速にふえてくる、それを抑制するために、実は、昭和六十一年以来、歯学部入学定員の削減に取り組んでおります。当時の昭和六十年の入学定員は三千三百八十人、それに対しまして、現在、平成二十四年は、約三割減の二千四百四十人まで減らしていただいております。 この経過の中で、先ほどの、平成十八年に文部科学大臣と厚生労働大臣…
第183回 衆議院 内閣委員会 第5号
○原政府参考人 お答えいたします。 医療システムというのは、それぞれの国々でいろいろな発達をしてきておりまして、我が国においては、これまで、一つの医療機関の中で大体完結するような医療が中心で行われていたということが一番大きな理由だと思っております。 例えば、診療所なら診療所の中で、投薬もして、それで治っていく。あるいは、病院なら病院の中で、入院をし、あるいは検査もしという中で、一医療機関の中で完結する医療が中心だったわけであります。 そ…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（原徳壽君） お答えいたします。 特に被災三県のうちでも、福島県の沿岸地域というのは非常にやはり人材の確保という面では困っておられるということで、この地域に私どもの方の支援の事務所を設けまして、地方厚生局の職員一名を常駐はしております。それから、厚生労働、東京からでございますけれども、月に何回か現地に赴いて、現地の医療機関等からいろいろとニーズの把握を行っているところでございます。 特に、この福島県の相双地域、旧、昔の緊急時…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（原徳壽君） お答えいたします。 足立先生から御指摘のありましたように、医師法の二十一条の解釈について、従来から同様の解釈をしているということでございます。したがって、今回変更したということではございませんけれども、そういう意味において、この死亡診断書あるいは死体検案書記入マニュアルについての記載を直ちに見直す必要はないと考えているところでございます。 ただ、検討部会、私どもでやっております医療事故に係る調査の仕組み等のあり…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（原徳壽君） 再度お答えを申し上げますが、この医師法二十一条の在り方も含めて現在その調査の仕組みの在り方を検討していただいておりますので、それらの全体の議論がまとまり次第、この記載の見直しの必要性も含めて私どもでも検討を進めたいと考えております。
第183回 参議院 厚生労働委員会 第2号
○政府参考人（原徳壽君） お答えいたします。 まず、医療関係で、女性医師についてお答えいたします。女性医師の再就職のために、まずは職場を紹介するためには女性医師バンク事業というのをやっております。これは、日本医師会に委託をしながら東西に二つのセンターを持っていただいて、そこで求人の医療機関、それから求職の女性医師、これのマッチングをしているわけでございまして、平成二十三年度の単年度では、女性医師五十二人がこれによって就職をされております…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○原政府参考人 お答えいたします。 医師の専門医制度については、多くの学会がそれぞれ独自の制度を設けて、独自の基準で専門医を決めてきたという経緯があります。その中では、必ずしも専門性がどうかという、あるいは比較ができないような形のものもございます。 そういう中で、専門医について、多くの学会が統一した基準をつくって決めていこうというような動きがあり、そういう形で社団法人日本専門医制評価・認定機構というものが設立されております。 今お尋ねの…
第183回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○原政府参考人 お答えいたします。 現在は第三者機関を設立する前段階でございますので、具体的に、どこからの拠出を求めるかとか、そういうことについて決まっているわけではございません。 そのために、中立性というのは先ほど申し上げましたように重要でございますので、それを保つために、その準備組織をつくろうということが今回の検討会でも提言されておりまして、その中には当然ながら医療関係者も入っていただきますけれども、その他一般の国民の方々の代表にな…
第183回 衆議院 総務委員会 第1号
○原政府参考人 お答え申し上げます。 今回の震災復興特別交付税による支援措置は、住宅再建を対象としたものと承知しております。 医療機関につきましては、その場での再建も含めまして、移転して新築する場合も含めて、医療機関そのものの整備費につきましては助成制度を設けているところでございます。 ただ、お尋ねの、その場での土地のかさ上げ経費については、医療に限らず、まちづくりそのものをどのように進めていくかという観点の課題に直結するものであって、…
第181回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○原（徳）政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の点でございますけれども、今回の予備費につきましては、ｉＰＳ細胞等の臨床研究の安全性基盤緊急整備としての十億円を予備費としては計上させていただいているところでございます。 具体的には、この十億円の中で、移植に用いたヒトの幹細胞、これを長期間保管をしておく。再生医療というのはどういうことが起こるかわからない分野もありますので、長期間保存した後、移植から相当時間が経過した後に何かが起こっ…
第180回 衆議院 決算行政監視委員会行政監視に関する小委員会 第3号
○原政府参考人 お答えいたします。 福祉医療機構による貸付制度についてでございますけれども、新規貸し付けにつきましては、七億二千万円を上限に五年間の無利子措置、利息はなしという形で据え置き。それから返済猶予期間は、例えば建築資金につきましては二年ないし三年のところを五年、それから経営資金とか機械物については、六カ月のところを五年の猶予期間にしている。それから償還期間につきましても、病院の建築資金については三十年のところを三十九年等々、余…