原勝則
会議録に記録された「原勝則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 299 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省老健局長
- 直近の発言日
- 2012/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 299 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 憲法審査会 第1号
○原（勝）政府当局者 おはようございます。 私は内閣官房でございますが、政府全体の取りまとめをする立場から、現在の検討状況につきまして御説明を申し上げます。 お手元に資料、本日の私の説明要旨と、それから、資料一から三を配付させていただいております。これらの資料に基づきまして御説明を申し上げます。 御案内のように、平成十九年五月に公布されました日本国憲法の改正手続に関する法律の附則第三条におきまして、法律の施行までの間に、選挙権を有する者…
第180回 衆議院 憲法審査会 第1号
○原（勝）政府当局者 ただいまの、総務省及び法務省から出されました意見、これについては、内閣官房としても、そういった御意見があるということは聞いておりましたので、国会でのこれからの御議論も踏まえながら、あすから再開します検討委員会におきまして議論して、検討委員会の中でも検討させていただきたいと思っております。
第180回 衆議院 憲法審査会 第1号
○原（勝）政府当局者 二点ございました。 一点目は、当然、政府は法律を守らなきゃいけない義務もございますし、今回、法律の附則三条に基づきまして、早急に必要な法制上の措置を講じなきゃいけないという認識がございますので、努力していきたいと思います。 それから、今御議論になっています成人年齢と選挙権年齢の分離といいますか、そこを分けてできないかという御意見がございます。総務省と法務省で見解が今異なっておりますので、先ほど申し上げましたように、…
第180回 衆議院 憲法審査会 第1号
○原（勝）政府当局者 平成二十二年の五月までに措置が講じられなかったことについて、大変申しわけなく思っております。 その後、私ども、二つ問題があったと思っていまして、一つは、基本的には、それぞれの法律をどのように対応するかというのは、これは法律を所管しています各省において検討していただかなければいけませんので、それを各省において検討していただいておりました。実際、二十二年の五月の段階では七割の法令しか方針が決まっておりませんでしたけれど…
第180回 衆議院 憲法審査会 第1号
○原（勝）政府当局者 決してそういうことではございませんで、きちんとこれから検討していきたいと思います。
第180回 衆議院 憲法審査会 第1号
○原（勝）政府当局者 成人年齢と選挙権年齢を含めた法制上の措置の問題でございますけれども、特に、成人年齢と選挙権年齢の問題については、先ほど来、所管しております法務省と総務省でそれぞれ見解が異なります。 これは、事務的には、先ほど言いました検討会で取り上げて調整をしてまいりますが、最終的には、それぞれの省庁あるいは大臣が事務を分担管理しておりますので、そこにおいて手続は進めていただく。省庁においては、法律上、審議会に諮問をしたり意見を聞…
第180回 衆議院 憲法審査会 第1号
○原（勝）政府当局者 国会は国権の最高機関でございますので、政府としては、その意味を踏まえまして対応してまいりたいと思います。
第177回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○原政府参考人 それでは、簡潔に申し上げます。 三月十六日に小佐古氏は参与に就任していただいておりまして、いろいろ活動をいただきましたが、四月二十七日の夕方に御本人が官邸を訪れられまして、報告書を提出されまして、あわせて書面で辞意の申し出がございました。 報告書を受け取った総理秘書官室におきましては、小佐古氏の御希望もありましたので、総理との面会について日程調整を始めていたところ、四月二十九日の夕方になりまして小佐古氏が再び官邸を訪問さ…
第177回 衆議院 文部科学委員会 第11号
○原政府参考人 国会の御要請に対して参考人として出席するかどうかは、あくまでもこれは御本人の御判断でございますが、この問題、今回の、小佐古氏が参与として活動された内容について報告書としてまとめておられますけれども、それがほとんどのものだと思いますが、この報告書の範囲内であれば、私ども、内容についてもこれは秘密には該当しないという判断をしておりますので、少なくとも、報告書の内容の範囲内で公の場で発言されることについては、守秘義務との関係で…
第177回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○原政府参考人 議員の御指摘は、小佐古参与の内閣官房参与の辞任の件であろうかと思いますが、小佐古氏に政府として慰留を行ったのかというお尋ねでございます。 小佐古氏からの申し出を受けまして、総理秘書官室におきまして、菅総理との面会の日程調整を始めつつあったときに、小佐古氏から辞表の提出がございまして、小佐古氏の辞意の意思はかたく、慰留するような状況にはないと総理は判断されて、申し出のあったとおり辞表を受理されたものと承知をしております。
第177回 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
○原政府参考人 小佐古氏は、内閣官房参与といいまして、総理に対して専門の立場からいろいろな御助言なり情報提供をいただくという国家公務員の非常勤の一般職という方でございまして、総理におかれましては、そのときそのときの課題に応じまして、必要に応じてそういった人材の方々に委嘱をしてお願いをするということでございますから、今後もそうした状況になれば、また対応されるのではないかと考えております。
第175回 衆議院 予算委員会 第1号
○原政府参考人 これまで現職大臣が選挙に落選され、その後も大臣として在任された最長期間についてのお尋ねでございますけれども、戦後の新憲法制定以降においては、昭和二十八年四月の第四次吉田内閣における参議院議員選挙後二十七日間というのが最長であると承知しております。
第174回 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（原勝則君） お答えを申し上げます。 平成十三年に策定、閣議決定され、この鳩山内閣でも九月に閣議決定されております国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範、これにおきましては、第一の第十項のところでこのように書いてございます。「国家公務員法等の趣旨を踏まえ、国民全体の奉仕者として政治的中立性が求められている職員に対し、一部の利益のために、その影響力を行使してはならない。国務大臣は、職員の任命権を一部の政治的目的のために濫用してはな…
第173回 参議院 外交防衛委員会 第5号
○政府参考人（原勝則君） お答え申し上げます。 坂氏は、平成十七年十一月十四日から平成十八年一月三日まで、御指摘のように内閣官房内閣審議官に就任しておりますけれども、当人は公務員の総人件費の見直しや三位一体の改革を担当しておりまして、郵政民営化の権限行使を行うような立場にはございませんでした。 議員御指摘のとおり、いわゆる再就職支援につきましては離職後二年間ということでございますので、そういう意味では坂氏については法律上は再就職の規制の…
第171回 衆議院 総務委員会 第23号
○原政府参考人 議員御指摘の昭和五十二年の閣議決定でございますが、現在も生きております。 日本郵政株式会社について申しますと、これについては内閣官房長官に事前に協議をするということになります。
第171回 衆議院 総務委員会 第23号
○原政府参考人 さようでございます。
第171回 衆議院 総務委員会 第23号
○原政府参考人 指名委員会は、会社として株主総会に提案する候補者を決める場という役割を担っているというふうに聞いております。閣議決定においては、最終的には役員人事は株主総会で決まるということでございますので、最終的に役員人事が決まる株主総会までに協議は行われるものと理解しております。
第171回 衆議院 総務委員会 第23号
○原政府参考人 正式な協議は行われていないと承知しております。
第171回 衆議院 総務委員会 第23号
○原政府参考人 大変恐縮ですが、事務方としては、そうした具体的なことは承知しておりません。
第171回 衆議院 総務委員会 第23号
○原政府参考人 昭和五十二年のこの閣議決定の趣旨としましては、基本的には、それぞれ所管の大臣が特殊会社の役員の人事につきまして権限を有している、例えば認可でございますとか、そういう権限を有しているということ自体に着目して、それを基本にして所管大臣から内閣官房長官に協議をしていただく、この閣議決定はこういう趣旨でございますので、私どもとしては、この件について言えば、総務大臣の方から協議があって、初めてそれを受けて判断をする、こういうことだ…