原勝則
会議録に記録された「原勝則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 299 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省老健局長
- 直近の発言日
- 2013/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 299 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 内閣委員会 第12号
○原政府参考人 お答えを申し上げます。 資料でいきますと、左側に番号がございますけれども、五番目、六番目、七番目、十一番目、十二番目、そして先ほど御指摘のあった十五番目でございます。
第183回 衆議院 内閣委員会 第12号
○原政府参考人 御指摘ございますケアハウスについての事例でございますが、当時は、社会福祉施設等施設整備費補助金というものを活用して建設をしております。この金額といいますか、補助率でお答えをさせていただきたいと思いますけれども、事業費に対しまして国庫補助率としては二分の一ということでございます。
第183回 衆議院 内閣委員会 第12号
○原政府参考人 失礼いたしました。 あと、国庫補助二分の一以外に、都道府県が四分の一を補助するということでございます。
第183回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（原勝則君） お答え申し上げます。 平成二十四年四月末における要介護度別の認定者数でございますけれども、要介護度五が約六十一万人、要介護度四が約六十七万人、要介護度三が約七十二万人、要介護度二が約九十五万人、要介護度一が約九十七万人、要支援二が約七十一万人、要支援一が約六十九万人となっております。また、制度創設時からの比較でございますけれども、全体としては、平成十二年四月末から平成二十四年四月末にかけては約二百十八万人から約…
第183回 参議院 総務委員会 第8号
○政府参考人（原勝則君） まず、要支援者に対する給付の問題でございますけれども、社会保障と税の一体改革におきまして、介護保険料の増加を抑制するため、給付の重点化、効率化が求められていることから、軽度者に対する介護給付の見直しについても検討事項の一つとなっております。 現在行われている議論は、要支援者に対して介護保険の給付を単に切るということではなく、市町村が介護保険の財源を使った地域支援事業というのがございますけれども、この事業を実施す…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（原勝則君） お答え申し上げます。 平成二十一年度に国が都道府県に対して調査した結果でございますが、特別養護老人ホームの入所申込者数を単純に集計いたしますと、四十二・一万人という数字がございます。ただ、その中で、在宅で要介護度が四又は五の方は六・七万人ということでございます。また、この調査については、重複して申込みをしている場合があるんではないか、将来の不安から申込みをしている場合があるんではないかという指摘がございましたの…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（原勝則君） 事務手続については常に簡素化に心掛けるべきだと思いますけれども、今御指摘のありました点につきましては、これは社会保障審議会介護給付費分科会での御議論を踏まえまして、ユニット型個室と多床室が混合した特養であっても、ユニット型個室部分と多床室部分のそれぞれで入所者に対して適切なケアが行われるべきであると、こういう御議論を踏まえまして、別施設として指定を行うことで、入所者のケアがそれぞれの施設の介護職員により別々に行…
第183回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（原勝則君） 今後のそういった多床室、混合型の整備の状況でございますとか、あるいは審議会のいろいろな御意見ございますので、そういったような御意見を踏まえまして必要に応じて検討してまいりたいと思います。
第183回 参議院 法務委員会 第5号
○政府参考人（原勝則君） お答えを申し上げます。 成年後見制度につきましては、今後増加します認知症高齢者や障害者の方々の権利の擁護の観点から、極めて重要な制度であると認識をしております。 成年後見人の担い手として、弁護士などの専門職のみならず、市民も含めて後見人を確保する必要があり、昨年九月に策定いたしました認知症施策推進五か年計画におきましても、将来的には全ての市町村で市民後見人の育成や支援組織の体制を整備すると、こういった目標を掲げ…
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○原（勝）政府参考人 シーティングに関する取り組みについてのお尋ねでございますけれども、まず、高齢者介護の分野でございますが、リハビリテーション専門職や看護職員によるアセスメントに基づきまして、高齢者に合わせて車椅子を設定するなど、現場で個別の工夫を行っております。 また、福祉用具貸与の対象として、専門職とともにフィッティングを行い、褥瘡予防のクッションや、高さ、幅、角度等の調整可能なモジュール型車椅子を利用することに対しまして、介護保…
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○原（勝）政府参考人 高齢者、障害者の自立支援のためには、その状態に応じて、議員がおっしゃられるようなシーティングも含めまして、リハビリテーション等の必要な保健医療サービス、福祉サービスが適切に提供されることが必要であるというふうに考えております。 今後、介護分野におきまして、高齢者の自立支援のあり方について検討していく中で、議員おっしゃっている欧米のシーティング等も含めました、シーティングも含めたリハビリテーションのあり方につきまして…
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○原（勝）政府参考人 お答え申し上げます。 議員御指摘のとおり、介護事業者において、利用者の状態改善につながるような質の高いサービスが積極的に提供されるということは大変重要なことだろうと思っています。このため、介護報酬におきましては、従来から、さまざまな評価加算というようなことをやって取り組んでおります。 御指摘のような、利用者の状態改善そのものに着目した介護報酬上の評価といたしましては、現在、要支援者と言っていますけれども、いわゆる軽…
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
○原（勝）政府参考人 お答え申し上げます。 サービスつき高齢者住宅、大変大きな役割を果たしていると考えております。 それで、この部屋の基準、面積の基準でございますけれども、この法律に、高齢者が安心して暮らすことができる良好な居住環境を備えた住まいという趣旨がございますので、私どもとしては、今議員がおっしゃいましたように、原則二十五平米以上でありますけれども、居間や食堂、台所などを共同して利用する場合には十八平米以上という基準にされていま…
第183回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○原政府参考人 まず、私の方から住所地特例の問題について御説明を申し上げます。 御指摘のように、サービスつき高齢者向け住宅に他市町村からの入居が増加した場合には、介護保険の財政面への影響があることは否定できないわけであります。ただ、地域の消費の拡大でありますとか施設の職員の雇用、こういったものの増加というものにつながるというメリットも一方であることもまた事実でございます。 御指摘の住所地特例でございますが、これは、高齢者を、入居後も引き…
第183回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○原政府参考人 サービスつき高齢者向け住宅の整備の問題でございますけれども、これについては国土交通省と共管ということでやらせていただいておりますが、高齢者住まい法で、都道府県が市町村と協議をした上で高齢者居住安定確保計画を策定し、サービスつき高齢者向け住宅の的確な供給を進めることができるという仕組みになっておりますので、厚生労働省としては、国土交通省とも十分連携をしまして、この仕組みについて活用を促していきたいと考えております。
第183回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○原（勝）政府参考人 お答えを申し上げます。 介護分野では、先生御指摘のように、離職する人の割合が全産業よりも高くて、また、勤続年数も全産業よりも短くなっておりまして、介護人材を安定的に確保していくためには、できるだけ離職せずに長く働いていただくということが大変重要な課題だと思っています。 このために、介護報酬改定等で介護職員の処遇改善等に取り組んできたところでございますけれども、御指摘のように、メンタルケアの充実でございますなどの職場…
第180回 参議院 憲法審査会 第2号
○政府参考人（原勝則君） それでは、着席して御説明をさせていただきます。 お手元に資料の一から三まで内閣官房として提出させていただいております。この資料に基づきまして、私、政府全体として検討の取りまとめを行っている内閣官房の立場から御説明を申し上げます。 御案内のとおり、平成十九年五月に公布されました日本国憲法の改正手続に関する法律の附則第三条におきまして、法律の施行までの間に、選挙権を有する者の年齢を定める公職選挙法、成年年齢を定める…
第180回 参議院 憲法審査会 第2号
○政府参考人（原勝則君） 投票権年齢引下げに向けました環境整備ということでございます。 民法の成人年齢の引下げに必要な環境整備は今日資料の三でお示ししているようなものをやっておりますけれども、これに加えまして、学校教育におきましていわゆる主権者教育というようなものを今取り組んでございます。 教育基本法及び学校教育法では、「主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと。」というふうに教育の目標の一つとして掲げられております…
第180回 参議院 憲法審査会 第2号
○政府参考人（原勝則君） 内閣官房におきましては、先ほど申し上げましたように、先週検討委員会を再開いたしまして、内閣官房と総務省、法務省等々が中心になって、選挙年齢と成人年齢、あるいは少年法の適用年齢、こういったものについての整理がやっぱり一番中心になるだろうということで、そこを特に重点的に検討をしていきたいということで一応確認がされております。 また、具体的にそれではどういった方向でやっていくのかというようなことについては、申し訳ござ…
第180回 参議院 憲法審査会 第2号
○政府参考人（原勝則君） 政府といたしましては、憲法改正手続法の三条、附則三条を踏まえまして速やかに法制上の措置を講ずるということが私どもの責務であると考えておりますので、できるだけ早く方針を決めまして対応していきたいと考えております。ただ、先ほども言いましたように、具体的にスケジュールということになりますと、今のところ、まだ検討会でそこまで議論が煮詰まっておりません。これ、私ども政務三役の主導の下で会議をやっておりますので、お答えとし…