原勝則 の国会発言

第185回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（原勝則君）特養あるいは老健施設、訪問介護員別の介護職員の平均給与というお尋ねでございます。平成二十四年度介護従事者処遇状況等調査結果によりますと、月給で常勤の者の介護職員の平均給与額ということで、これには手当とか一時金を含んでおりますけれども、まず介護老人福祉施設で三十万一千五百四十円、介護老人保健施設で二十八万七千三百七十円、訪問介護事業所で二十六万四千二百五十円となってございます。あわせまして、これらのものについ…

第185回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（原勝則君）こういった細かいちょっと調査がないものですから、先生のお尋ねに合うのかどうかちょっとあれでございますけれども、先ほど副大臣の方からございました介護労働安定センターが調査している調査で、これは平成十七年以降しかちょっと分からないんでございますけれども、介護職員で、これは賞与は含まず所定内賃金、残業等の手当は含まない所定内賃金ということで、正規職員で月給の者の賃金ということでございますけれども、平成十七年がこれは二…

第185回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（原勝則君）もちろん限られた範囲での調査ということでございますから、ある程度の代表性にはそれなりのあれがあるとは思いますけれども、一応私どもの方で調査をした数字でございますので、一つの結果ではないかということで御理解いただきたいと思いますが。

第185回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（原勝則君）やはり今離職率が高い状況の原因としては、将来、若い方が就職をされて、将来自分がどういうふうに研修を重ね、技術を身に付けて、そしてそのことがいわゆる地位に反映され、給与としてそれが支給を受けられるかと、そういうのが非常に見えにくいというのが一つやっぱり問題だろうと思っています。したがいまして、一つはやはりそういう給与表をきちんと整備してもらうのは当然のことなんですけれども、やはりその方自身の研修の機会なんかを確…

第185回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（原勝則君）済みません、ちょっと表現が余り適切じゃなかったかもしれませんが、いわゆる、例えば我々ですと、何年かすると主査になって、その後、係長になって、補佐になって、課長になっているみたいな、やっぱりその方の技術なり経験に応じた一定の仕事を遂行する能力というものの評価があるわけでございます。当然、事業所でもそういったものがあるわけでございますけれども、どうしてもやっぱり介護の場合には小さい事業所が多いということで、議員は何…

第185回参議院厚生労働委員会第10号

○政府参考人（原勝則君）基本的には、私、二〇二五年を当面の目標としておりますから、そこに向けて、先ほど大臣からもお話がありましたように、多様な担い手というような視点も含めましてとにかく介護を支えていただく人材というものを確保していくということでございます。具体的にそれをどういうふうにしていくかということについては、ちょっと今審議会で議論になっていますのは、まずは地域の中でどれだけの、どんな方々のいわゆる介護人材のニーズがあるのか、そ…

厚生労働省老健局長2013/12/02

第185回参議院厚生労働委員会第9号

○政府参考人（原勝則君）介護保険の利用者負担を二割に引き上げる基準につきましては、今社会保障審議会介護保険部会で御議論いただいておりまして、一応二案私どもの方からは提案しています。一つの案は、個人の所得が第一号被保険者全体の上位二〇％以上に該当する合計所得金額百六十万円でございます。これ年金収入に換算しますと二百八十万円という水準になります。また、第二案として、第一号被保険者のうちの住民税課税者の上位五〇％に該当する合計所得金額という…

第185回衆議院厚生労働委員会第4号

○原（勝）政府参考人お答えを申し上げます。平成二十四年介護給付費実態調査によりますと、平成二十四年四月から平成二十五年三月までの一年間に、介護予防サービスの給付を受けた要支援一、二の被保険者は約百三十四万二千人でございます。また、平成二十四年度から導入いたしました介護予防・日常生活支援総合事業は、市町村の選択により実施可能としておりますけれども、実施保険者数は、平成二十四年度二十七保険者、平成二十五年度四十四保険者、これは実施予定…

第185回衆議院厚生労働委員会第4号

○原（勝）政府参考人御質問でございますけれども、現在の介護予防・日常生活支援総合事業では、市町村の選択によりまして、介護予防給付と同じ種類のサービスを事業で行うことができる、すなわち、議員御指摘の二枚目の資料の下の方の部分も選択可能ということでございます。平成二十四年度事業実績報告によれば、一部の保険者は、上の方の訪問介護と通所介護のほかに、要支援者に対して介護予防給付と同様のサービスの一部を事業の中で実施していることが報告されてお…

第185回衆議院厚生労働委員会第4号

○原（勝）政府参考人予防給付の見直しに当たりましては、高齢者の多様なニーズに応えるために、市町村が中心となって、住民自身が運営する体操の集いの地域展開など、地域で多様なサービスが提供されるような地域づくりを推進していきたいと考えております。この取り組みにより、利用者が選択できるサービスが多様化するとともに、それらの多様な主体によるサービスの中から、市町村の地域包括支援センターによるケアマネジメントに基づきまして、それぞれの高齢者にふ…

第185回衆議院厚生労働委員会第4号

○原（勝）政府参考人私どもとしては、要介護度が重い、重度な要介護一から五の方が一割負担ということでございますので、そのバランスを考えますと、やはり、軽度な方については、そうした介護給付における利用者負担割合を下回らないようにすることが必要ではないかと考えております。

第185回衆議院厚生労働委員会第4号

○原（勝）政府参考人予防給付の見直しに当たりましては、繰り返しでございますが、高齢者の多様なニーズに応えるために、市町村が中心となって、地域で多様なサービスが提供されるように取り組みを推進することが大変重要ではないかと考えております。したがいまして、今御指摘のように、地域にＮＰＯなどの活動がなくて、既存の介護事業者しかいないような、例えば小規模な市町村、そういう場合には、市町村は既存の介護事業者にお願いをするということにそれはなるの…

厚生労働省老健局長2013/11/06

第185回衆議院厚生労働委員会第3号

○原（勝）政府参考人介護保険制度の例で申し上げますと、政策の内容については、私ども、地域包括ケアシステムを二〇二五年ごろまでに実現をしたいというような長期的な視点の中で施策を考えているところでございます。一方、プログラム法案五条三項におきまして、介護保険制度の見直しに係るスケジュールにつきましては、必要な措置を基本的に平成二十七年度を目途に講ずるものとし、このために必要な法律案を平成二十六年の通常国会に提出することを目指すこととして…

厚生労働省老健局長2013/11/06

第185回衆議院厚生労働委員会第3号

○原（勝）政府参考人地域支援事業の移行の関係で御意見をいただきました。私どもは、ひとり暮らし高齢者等が急速に増加して、生活支援ニーズの高まりが見込まれる中で、配食や見守り等の多様な生活支援サービスが地域で提供される体制の構築が大変重要ではないかと考えております。そのためには、住民自身が運営する体操の集いの地域展開や、ボランティア、ＮＰＯ等による高齢者の見守りや外出支援など、現役世代も地域の活動に積極的に参加をしつつ、市町村が中心と…

第185回衆議院厚生労働委員会第1号

○原（勝）政府参考人要支援者に対する支援のあり方につきましては、大臣から申し上げましたように、今検討をしているわけでございます。お尋ねの上限の設定につきましては、要支援者に対する地域支援事業の費用の伸びを抑制できることを目指すわけではございますけれども、予防給付からの移行分、これを賄えるように設定をしていきたいという方向で今検討をしているところでございます。また、市町村の裁量の話でございますけれども、全国一律のサービスの種類、基準…

第185回衆議院厚生労働委員会第1号

○原（勝）政府参考人お尋ねの要介護一、二の方の新規入所の数でございますが、平成二十三年度におきまして、年間一・六万人程度でございます。全体の新規入所者のうち一一・七％を占めているという状況でございます。

第185回衆議院厚生労働委員会第1号

○原（勝）政府参考人社会保障審議会介護保険部会でこの問題を御議論いただいておりますし、関係者の方からもいろいろと御意見をいただいていまして、現在、要介護一、二の場合でも、やむを得ない理由で特養に入っておられる方がいるのではないか。具体的な例で御指摘いただいていますのは、例えば、認知症高齢者であり、常時の適切な見守り、介護が必要なケースがある。あるいは、知的障害、精神障害等も伴って、地域での安定した生活を続けることが困難なケース。家族…