原勝則 の国会発言

第186回衆議院厚生労働委員会第7号

○原（勝）政府参考人まず、認知症というのは実は介護保険法で一応定義がございまして、「脳血管疾患、アルツハイマー病その他の要因に基づく脳の器質的な変化により日常生活に支障が生じる程度にまで記憶機能及びその他の認知機能が低下した状態」である、これが法律上の定義でございます。このように、実は認知症というのは、そういう状態を言っているので、いろいろな原因であったり、さまざまでございます。したがって、その医療というものも一律にこうだというこ…

第186回衆議院厚生労働委員会第7号

○原（勝）政府参考人認知症の方の数につきましては、いろいろな捉え方がございまして、昨年度末には、いわゆる有病率に基づいた推計というものもございまして、これだと四百四十万人いるというような推計、六十五歳以上人口の一三％というような数字もございます。私ども、一応、確実に把握するという意味で、平成二十二年、二〇一〇年の時点で、要介護認定申請をした方で、認知症高齢者の日常生活自立度という判定基準がございますけれども、この二、二といいますのは…

第186回衆議院厚生労働委員会第7号

○原（勝）政府参考人お答え申し上げます。答弁に入る前に一点、私、先ほどの答弁で、認知症の方がどこにいらっしゃるかということで、介護老人福祉施設四十一万人というところを、介護老人保健施設と申し上げてしまいまして、申しわけございません。特別養護老人ホーム等の介護老人福祉施設が、全部合わせたものが四十一万人ということでございます。失礼しました。御質問でございますけれども、認知症を有する者の介護に当たりましては、特有の行動、心理症状等に対…

第186回衆議院厚生労働委員会第7号

○原（勝）政府参考人お答え申し上げます。認知症の方を支えるためには、御指摘のように、まず、可能な限り早期の段階から専門医による認知症の鑑別診断を受けていただいて、その状況に応じた適切なサービスを受けるということが大変大事だろうと思っております。そのためには、高齢者にとって地域で身近な医療機関であるかかりつけ医や、介護等の相談の窓口である地域包括支援センター等において、まず、専門的な鑑別診断を行う医療機関である認知症疾患医療センター…

第186回衆議院厚生労働委員会第7号

○原（勝）政府参考人大事な御指摘だと思います。私どもとしては、利用者や自治体のほか、サービスの選択において重要な役割を担っておりますケアマネジャー、介護支援専門員の団体などに対しても、認知症対応型通所介護サービスにより認知症の症状が緩和した事例を紹介するなど、その有効性や役割について周知をしてまいりたいと考えております。

第186回衆議院厚生労働委員会第7号

○原（勝）政府参考人お答え申し上げます。介護老人保健施設は、御指摘のように、本来は入所者の居宅における生活への復帰を目指すというものでございますが、入所者の経過には個人差があり、結果的に、入所期間が長期化し、みとりに至る場合があるというのも事実でございます。このように、施設が目指す短期での退所と相入れない事態が生じることもやむを得ない場合があるわけでございますので、このような状況から、介護老人保健施設の中には、多くのみとりを実際に…

第186回参議院厚生労働委員会第6号

○政府参考人（原勝則君）言語聴覚士の方々、大変介護分野におけるリハビリテーションの確保の上で大きな役割を果たしていただいていると思っております。今も議員がおっしゃられましたような個別の言語聴覚療法の対応の問題もございますけれども、介護のリハビリテーションでは、そうした問題に加えて、機能回復訓練などの高齢者本人へのアプローチだけではなくて、地域の中で生きがいや役割を持って生活できるような地域づくりなど、高齢者本人を取り巻く環境へのアプ…

第186回参議院厚生労働委員会第6号

○政府参考人（原勝則君）介護保険法上、住まいの定義というものがあるわけじゃございませんので、明確ではございませんが、特養の役割と考えますと、重度の要介護状態となったとしても地域で暮らしていけるように地域包括ケアシステムの構築を実現する上で住まいの役割は大変重要であるわけでございますが、特養については、入所者が安心して暮らすことのできる居住空間を提供するとともに、日常生活上の世話、機能訓練、健康管理等を行うことにより、入所者がその有する…

第186回参議院厚生労働委員会第6号

○政府参考人（原勝則君）特別養護老人ホームにつきましては、入所者ごとに個別に策定される施設サービス計画に基づきまして、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うものでございまして、特別養護老人ホームの入所者が安心して日常生活を過ごすことができるよう必要なサービスが提供されるものでございます。特定施設も同様でございます。これらのサービスについては、居宅サービスの場合と同様にケアマネジメン…

第186回参議院厚生労働委員会第6号

○政府参考人（原勝則君）特別養護老人ホームにおきましても、入所者の自立支援に資するようにということで、機能訓練指導員を一人以上配置をするということになっております。また、常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士等が入所者ごとに作成する個別機能訓練計画に基づきまして計画的に機能訓練を行っている場合には、個別機能訓練加算として報酬上も評価をしております。また、病院との関係でいいますと、今回の国会に提出しています地域医療・介護総合推進法案…

第186回参議院厚生労働委員会第6号

○政府参考人（原勝則君）まさに議員が御指摘のように、地域包括ケアシステムというのは、高齢者の方が住み慣れた地域でできるだけ長く生活ができるようにということで医療や介護を一体的に提供するという、そういうシステムでございますので、そうした方向で施策についても進めていくべきであろうと考えております。

第186回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（原勝則君）お答え申し上げます。御指摘のサービス提供体制強化加算の経緯でございますけれども、平成二十年の介護保険法改正に際しての国会の附帯決議におきまして、「介護福祉士等の専門性を重視し、有資格者の評価の在り方について検討を行うこと。」とされたことなどを踏まえまして、社会保障審議会介護給付費分科会で御議論いただき、平成二十一年度介護報酬改定においてサービス提供体制強化加算が創設をされたということでございます。具体的には…

第186回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（原勝則君）ただいまの御質問については、この資料の二の一番下のところに先ほど申し上げた要件があって、この三つのいずれかを満たすということが要件になっております。介護福祉士でない、資格を持っていない常勤の職員の方がたくさんいる場合は、この場合の②に一応該当すれば加算が付くということでございますが、いずれにしましても、この御指摘の点は大変重要な点だと思っておりまして、平成二十七年度の介護報酬改定に向けた検討については、本年四月…

第186回参議院厚生労働委員会第3号

○政府参考人（原勝則君）配付されています資料三の下の段にございますように、御指摘の在宅・入所相互利用加算でございますが、地域住民の在宅生活の継続を支援する観点から、一定期間、要介護者を預かり集中的なケアを行う、いわゆるベッドシェアリングの取組を後押しするものでございます。お尋ねの利用状況でございますけれども、地域住民の在宅生活を支えようとする意欲的な一部の事業者により取組が進められておりますが、その利用状況は、利用日数、このちょうど…