原勝則 の国会発言

第186回衆議院厚生労働委員会第16号

○原（勝）政府参考人昨年から始めております認知症施策推進五カ年計画、この中で、議員御指摘の認知症については、早期診断、早期対応というのが大変大事だということで、認知症初期集中支援チームというものを二十六年度からスタートさせたいと思っております。また、認知症地域支援推進員というものは、地域の実情に応じた医療機関、介護サービスの事業所や地域の支援機関との連携を図りながら、認知症の人やその家族を支援する相談業務、これを行う人でございますけ…

第186回衆議院厚生労働委員会第16号

○原（勝）政府参考人地域ケア会議につきましては、平成二十四年に私ども通知を出して、全国の市町村でできるだけ取り組んでいただきたいということで、その促進を図っております。これは、いわゆる地域支援事業の中の包括的支援事業という枠組みの中で取り組んでいただいておりますので、これまでも、地域支援事業の交付金も活用していただいて、その費用が賄えるということでございます。今回、新たに、先ほど御答弁申し上げましたけれども、認知症施策でございますと…

第186回衆議院厚生労働委員会第16号

○原（勝）政府参考人お答えを申し上げます。介護保険制度は来年で制度創設から十五年を迎えようとしておるわけでございますけれども、この間、介護サービスの利用者は確実にふえてきております。平成二十四年度は四百五十八万人となっており、約二・五倍となっております。また、これは、六十五歳以上人口が、この間、二千二百四万人から三千七十九万人と約一・四倍にふえておりますので、介護サービス利用者数が六十五歳以上人口の伸びを大幅に上回っているというこ…

第186回衆議院厚生労働委員会第16号

○原（勝）政府参考人お答え申し上げます。介護人材不足の要因の中で、やはり、相対的に介護職の賃金水準が低い、これは間違いのないことだろうと思います。このため、これまでも三回ほど、交付金ですとか介護報酬加算という形で取り組んでまいりまして、約三万円程度の政策効果があったと認識しています。さらに、平成二十五年度でございます、このときは特段何も政策改定しておりませんけれども、一年間で、月給、常勤の介護職員の平均給与額が約七千円増加をしてお…

第186回衆議院厚生労働委員会第15号

○原（勝）政府参考人お答え申し上げます。私ども、資産ということで、預貯金に加えまして不動産というのが一つありまして、これを何とか勘案できないかということで検討いたしました。資産のうち、この不動産については、現に居住している場合があるなど、直ちに現金化して活用することが難しいわけでございますので、補足給付のかわりに、これを担保とした貸し付けを行うという仕組みが考えられるということで検討いたしました。また、それを昨年の社会保障審議会介…

第186回衆議院厚生労働委員会第15号

○原（勝）政府参考人お答えを申し上げます。現行の地域支援事業でございますが、地域の実情に応じた市町村の取り組みを推進するものとして、介護予防事業でありますとか、地域包括支援センターの運営等の包括的な支援事業が全ての市町村で実施されております。こういった事業について市町村の格差があるということでございますけれども、その理由といたしましては、一つは、やはり何といっても、市町村における体制、特に専門職を初めとした人材の確保みたいな問題、…

第186回衆議院厚生労働委員会第15号

○原（勝）政府参考人答弁に入ります前に、私の全国部局長会議での発言につきましていろいろと議論になっておりますので、一言だけ弁明をさせていただきたいと思います。私の発言が言葉足らずで、議員が御心配になっているようなこと、誤解を与えているのであれば、おわびを申し上げたいと思いますけれども、私の発言の趣旨は、予防給付の見直しや介護予防、生活支援サービスの充実を通じて、介護予防や自立支援が進み、結果として要介護、要支援者にならない人をふやし…

第186回衆議院厚生労働委員会第15号

○原（勝）政府参考人お答え申し上げます。議員が提出されています資料にもございますけれども、やむを得ない事情といいますのは、この参考のところにございますように、知的障害、精神障害等も伴って、地域での安定した生活を続けることが困難な場合、あるいは、家族等による虐待が深刻であり、心身の安全、安心の確保が不可欠な場合、あるいは、認知症高齢者であり、常時の適切な見守り、介護が必要な場合、いろいろとあろうかと思います。こういうことについて、具…

第186回衆議院厚生労働委員会第15号

○原（勝）政府参考人まず、特別養護老人ホームでございますけれども、これは広域型あるいは地域密着型を含めまして、市町村のサービスの必要量の見込みを踏まえまして、市町村や都道府県が策定します介護保険事業計画等によりまして、計画的に整備をしていくというのが基本だと思っております。広域型については、税源移譲で、国が直接施設整備に対して補助をするという仕組みは今ございませんけれども、地域密着型、定員が二十九人以下の特別養護老人ホームや認知症グ…

第186回衆議院厚生労働委員会第15号

○原（勝）政府参考人お答えを申し上げます。要介護認定申請というのは、今後もどなたでも被保険者であれば申請ができるわけでございまして、その制度をなくすということではございません。また、認定申請ではなくて、簡易な判定という形で、基本チェックリスト、これで判定を受けてサービスを受けるというような選択も可能でございます。そういう中で、市町村が行いますケアマネジメントに基づきまして、これまで同様に、地域包括支援センターが利用者の意向や心身の…

第186回衆議院厚生労働委員会第15号

○原（勝）政府参考人専門的という意味は、現在、予防給付として事業所を指定しまして、そこで行われている訪問介護サービスあるいは通所介護サービス、このことを申し上げているわけでございます。そこで行われるサービスのことを専門的サービスと申し上げているわけでございます。

第186回衆議院厚生労働委員会第15号

○原（勝）政府参考人先ほど言いましたように、要介護認定申請、これは今後も制度は残るわけでございますし、地域包括支援センターにおきまして、本人の意向だとか状態像を踏まえまして、どういうサービスが必要かということを判断するということでございます。

第186回衆議院厚生労働委員会第15号

○原（勝）政府参考人今回の見直しの趣旨は、軽度者の方、あるいは、そこまでいかないようなひとり暮らしの高齢者の方とか、そういった方にとって必要となっているのは、専門的なリハビリ職の方がやるような機能回復訓練、こういうふうなものもございますけれども、生活支援サービス、そういったものが非常にニーズが高いということでございまして、そうしますと、これは今の予防給付の中ではなかなか提供ができない、事業に移すことによって、多様な主体による多様なサー…

第186回衆議院厚生労働委員会第14号

○原（勝）政府参考人お答えを申し上げます。認知症の方で独居の方の割合ということで、議員の方からお話ございましたように、厚生労働省として全国の数字を把握はしておりません。ただ、お尋ねもございましたので、手元にあるデータとして、都内のある自治体が、実際に地域の中で独居の認知症の方がどのくらいいるかということをマップ化して把握したものがございましたので、それをちょっと参考までにお答えを申し上げますと、これは認知症の生活自立度二以上の方、…

第186回衆議院厚生労働委員会第14号

○原（勝）政府参考人お答え申し上げます。今回の特別養護老人ホームの見直しにつきましては、議員お話ございましたように、非常に入所を望む重度の要介護者が多数待っておられるというようなことから、限られた資源の中で、より入所の必要性の高い人が入所しやすくなるように、在宅生活が困難である中重度の要介護高齢者を支える施設として機能を重点化していきたい、こういう趣旨でございます。確かに、平均では大体全国で一二、三％ぐらいになっていますが、割と地…

第186回衆議院厚生労働委員会第14号

○原（勝）政府参考人お答え申し上げます。介護保険制度創設前後で介護職員の賃金がどう変わったかということについてちょっと調べてみましたけれども、統計調査がなくて、正確には把握できません。したがって、賃金水準をその前後で比較することはなかなか難しいわけでございます。ただ、これは児童福祉事業や障害者福祉事業なども含んだ数字でございますので、ちょっと単純に、正確な比較ということになりませんが、賃金構造基本統計調査というのがございまして、そ…

第186回衆議院厚生労働委員会第14号

○原（勝）政府参考人介護職の方の人材確保にとって処遇改善は大事でございますが、ただ賃金を上げるということではなくて、やはりキャリアパスの確立と連動した処遇改善が大事だろう。そういう意味で、平成二十四年に実施しました介護報酬における処遇改善加算、これは、まさにこれを要件にして加算をつけるということでございますので、そういったことについては一つ有効な対応だと思っています。また、平成二十一年の介護報酬改定におきましては、当時の介護従事者…

第186回衆議院厚生労働委員会第14号

○原（勝）政府参考人介護職員の適切な初任給の水準についてのお尋ねでございます。これにつきましては、初任給も含めまして具体的な賃金の水準、これは労使間の関係を通じて決定されるものでございますので、私どもとして、具体的にこういうのが適切な水準だということについてお答えすることについては、差し控えさせていただきたいと思います。なお、現実に初任給はどうなっているかということにつきましては、これもちょっと統計が、介護職に限定した統計はなくて…

第186回衆議院厚生労働委員会第14号

○原（勝）政府参考人お答えいたします。ショートステイについては、実態として、少し長くなっているというのがございます。やはり、家族のレスパイトということで、これはこれで大変重要な役割だと私は思っておりますけれども、余り一人の方がずっと使うというのは、ほかの方が利用がなかなかできないということもございますし、それから、ショートステイというのは、通常のデイサービスなどに比べまして、どうしてもケアという意味で少し弱くなるということもござい…