原勝則 の国会発言

第186回参議院厚生労働委員会第17号

○政府参考人（原勝則君）議員御指摘のように、在宅医療を推進する上で、訪問看護や訪問リハビリの役割は極めて大きいものがあると考えております。お尋ねの、こういう理学療法士、作業療法士、言語聴覚士によるリハビリテーションを提供する訪問看護ステーションの数でございますけれども、数自体はちょっと把握をしておりません。ただ、訪問看護ステーションで看護業務の一環としてのリハビリテーションに従事している理学療法士、作業療法士、言語聴覚士の数でござい…

第186回参議院厚生労働委員会第17号

○政府参考人（原勝則君）法令上は指定訪問看護事業所というような規定でございますので、一般の利用者がその事業所の名称によって訪問看護ステーションであることが認識できるものであれば、訪問看護ステーションの名称にリハビリといった文言を入れること自体は、介護保険法や健康保険法上、特段禁止はされていないということでございます。

第186回参議院厚生労働委員会第17号

○政府参考人（原勝則君）御指摘のとおり、介護保険におきましては個人単位で収入判定を行いますので、二割負担の基準というものは、世帯の所得状況にかかわらず、第一号被保険者個人の合計所得金額が百六十万円を超えるか否かによって判定する仕組みとすることを基本に考えております。このため、お尋ねのケースの場合は、夫は二割負担となり、妻は自らの合計所得金額が百六十万円未満でございますので一割負担ということになります。

第186回参議院厚生労働委員会第17号

○政府参考人（原勝則君）今のお尋ねに答える前に、なぜ介護保険では個人単位にしているかということでございます。ちょっと一つだけ、そこは是非御理解をいただきたいものですから説明をさせていただきたいと思いますけれども、介護保険におきましては、特別養護老人ホームへの入所や有料老人ホームへの転居など、サービスの利用によって住所の移転あるいは世帯構成の変化を伴うことが多々あるわけでございます。こうした中で、公平な費用負担を確保する観点から、在宅…

第186回参議院厚生労働委員会第17号

○政府参考人（原勝則君）先ほどの統計につきましては、先ほども言ったように、区分が二百五十から三百四十九万円ということで、三百五十九万円にまあ比較的近いということでそこを取らせていただきまして、三百五十万円以上だとちょっと少し高くなり過ぎるものですから、一応ここを引かせていただいたということでございます。

第186回参議院厚生労働委員会第17号

○政府参考人（原勝則君）今手元にある調査では月額しか出ていなかったものですから、今ちょっと年間に、十二倍しまして計算しましたところ、百三十七万五千円ということでございます。

第186回参議院厚生労働委員会第17号

○政府参考人（原勝則君）申し訳ありません、ちょっと先ほど数字を見間違えていまして、計算をしますと、百九十七万三千円でございます。

第186回参議院厚生労働委員会第17号

○政府参考人（原勝則君）お答えを申し上げます。お尋ねのケースの場合でございますけれども、現行制度では妻は第二段階の負担区分で補足給付を受給することになることから、特養のユニット型個室に入所した場合の一割負担、それから食費、居住費を合計いたしますと、月々約五・二万円程度の負担となります。今回、配偶者が入所者と別世帯であっても当該配偶者が課税されていれば補足給付の対象外とするという見直しを提案をしているわけでございますが、お尋ねのケー…

第186回参議院厚生労働委員会第17号

○政府参考人（原勝則君）お答えを申し上げます。これ、平成二十五年十月現在の調査の結果でございますけれども、予防給付の訪問介護は四十四万七千人、通所介護は四十五万二千人が利用している状況でございまして、この数字は両方のサービスを利用している方も含んだ数字でございます。先ほど来申し上げていますように、事業移行後は市町村がその方の御意向や状態像、あるいは置かれている環境を踏まえまして、ケアマネジメントに基づきましてその方にふさわしいサー…

厚生労働省老健局長2014/05/29

第186回参議院厚生労働委員会第16号

○政府参考人（原勝則君）この度は大変皆様方に御迷惑を掛けまして、心からおわびを申し上げます。二度とこういうことがないように、しっかりと職責を果たしていきたいと思います。お尋ねにつきましては、老健局におきましても、直接作業を行った職員はパソコン上ファイルに目を通しておりますけれども、結果としてしっかりと確認することはできておりませんでした。また、このほかに読み合わせを含めまして全文に目を通した者はおりませんでした。

第186回衆議院厚生労働委員会第19号

○原（勝）政府参考人議員の方からお話がございました養護老人ホーム、軽費老人ホーム、これらは、低所得の高齢者の方々にとって、住まいの確保という意味で大変大きな役割を果たしているというふうに私ども考えております。したがいまして、これをぜひ活用してもらわなきゃいけないわけでございますけれども、三位一体改革で、これらの施設整備費あるいは運営費につきまして地方の方に税源移譲されたということもございまして、自治体の中には少し積極的に活用していな…

第186回衆議院厚生労働委員会第19号

○原（勝）政府参考人今般の改正で、市町村は地域包括ケアシステム構築をしていく上で中心となる自治体でございますので、地域支援事業への移行でありますとか、小規模居宅介護サービス事業所の移管でございますとか、いろいろとお願いをしているわけでございますが、もちろん、それぞれについて私どももできる限りの支援をしていきたいと思っています。その中で、特に地域支援事業への移行、これについて地方公聴会でも市町村の事務負担の問題が出ておりましたので、こ…

第186回衆議院厚生労働委員会第19号

○原（勝）政府参考人お答え申し上げます。高齢者の方々というのは、加齢によりまして身体的あるいは認知能力が低下をしていく、こういうものが本来でございます。そういう中で、予防給付による訪問介護や通所介護の予防効果というものを定量的に出すというのは、実はなかなか難しいことでございます。一方で、今、予防給付を使われている要支援の方々の状態像を一応調査研究しておりまして、これを分析したところでは、ＡＤＬ、すなわち排せつや食事摂取等の身の回り…

第186回衆議院厚生労働委員会第19号

○原（勝）政府参考人お答え申し上げます。ショートステイサービスは、高齢者の方が在宅で生活を維持していく、あるいは介護者の方々のレスパイトという意味で大変大きな役割を果たしておりまして、順調にといいますか、一定の傾向でずっと伸びております。このショートステイの利用につきましては、連続して三十日を超えて報酬を算定することはできない、またケアプランに位置づける場合は、利用者の居宅における自立した日常生活の維持に十分に留意し、利用日数が要…

厚生労働省老健局長2014/05/13

第186回参議院厚生労働委員会第12号

○政府参考人（原勝則君）お答えを申し上げます。徘回をされる高齢者の方々の安全確保という意味では、大臣から話がありましたように、やはり地域全体で認知症の人を支える体制づくりということがまず大変大事なことだろうと思っております。その上で、私どもとしては、徘回の場合、まずは高齢者が屋外に出ようとするときに、家族等がそのことをいち早く認識し早期発見できるようにすることが何よりも大事じゃないかなと思っておりまして、こうした考え方から、議員の…

厚生労働省老健局長2014/05/13

第186回参議院厚生労働委員会第12号

○政府参考人（原勝則君）お答えを申し上げます。離島等の地域における保険料というのをちょっと全国的に眺めてみたんでございますけれども、実は、議員がおっしゃっているような、市町村の中の一部に離島がある、他の地域ではサービス提供体制はあるんだけれども、その離島だけ見るとない、しかし保険料は均一なので相対的に高くなっていて、これは何か不公平じゃないかと、こういう問題。あるいは、その離島だけで一つの市町村を構成している、これはこれでサービスが…

第186回衆議院厚生労働委員会第17号

○原（勝）政府参考人お答えを申し上げます。厚生労働省といたしましては、これまで、要介護高齢者に対して、居宅に近い環境のもとで入所者一人一人を尊重したケアを行うために、特養の個室ユニット化を推進してきたところでございます。今後ますます多様化する高齢者のニーズに応えていく上でも、高齢者の居住環境を確保していくということが必要と考えております。一方、今、議員の方からもございましたように、むしろ多床室の方がいいんだというような御意見もござ…

第186回衆議院厚生労働委員会第17号

○原（勝）政府参考人先ほども申し上げましたように、これについてはいろいろな御意見がございますので、これから都道府県あるいは施設関係者なんかの意見も聞きながら、やはり、大事なことは、多床室であったとしてもプライバシーの確保という良好な環境を確保するということが大事だと思いますので、そういう観点も含めまして検討してまいりたいと思います。

第186回衆議院厚生労働委員会第17号

○原（勝）政府参考人お答え申し上げます。今回お願いをしています法案におきましては、今議員の方からございましたように、介護施設での食費や居住費を補助する補足給付につきまして、在宅で生活する方との公平性の確保などの観点から、資産を勘案するということで規定を設けておりまして、具体的な資産については厚生労働省令で定めるということになっております。私どもとしても、当初は、資産ということで、流動性のある預貯金に加えまして不動産、これも対象にで…