原勝則
会議録に記録された「原勝則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 299 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省老健局長
- 直近の発言日
- 2014/06/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 299 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（原勝則君） 今回、予防給付の中で通所介護と訪問介護だけを地域支援事業に移行させたことの理由につきましては、まさにこの移行の理由でございますように、こうした軽度な方あるいは要支援認定までに行かないような二次予防事業対象の方々を含めまして、やっぱり必要とされているサービスというものが生活支援サービスが中心であると。また、これから大事なことは介護予防でございますけれども、介護予防のためには、やっぱり地域の中にいろんな社会参加の場…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（原勝則君） 私、一言も専門家によるサービスがなくなるなんと申し上げておりません。多様な主体による多様なサービスの中に当然今でも専門職によるサービスというのはありまして、これは引き続きやっていただくわけでございます。恐らくこれが多分一番主力になるかもしれません。 ただ、それ以外に、やはり地域の中で、例えば体操教室でございますとかあるいはサロンみたいな場をつくっていただいて、あるいは見守りだとか配食サービスだとか、いろんな方々…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（原勝則君） まず、現在、特別養護老人ホームに入所している要介護一、二の方の割合でございますけれども、平成二十五年十月時点で一一・八％であり、うち要介護一の方は三・一％、要介護二の方は八・七％でございます。 それから、待機者でございますけれども、これは平成二十六年の三月に都道府県から集計をしたものでございますが、入所申込みをしている方の全体の数としては五十二・四万人でございます。その中で、私ども、特に在宅の方で要介護四、五ぐ…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（原勝則君） 先ほど御質問に対してお答えを忘れましたので。 三点目の御質問でございますけれども、現在、特別養護老人ホームに入所している要介護一、二の方の入所理由、これは関係団体が二十四年に調査をしたものがございまして、それによりますと、介護者不在、介護困難と、あるいは認知症その他の理由による判断力の低下、喪失、あるいは独居で身寄りなしと、いろいろ様々な理由が挙げられております。 また、実際に私ども、特別養護老人ホームの施設長…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（原勝則君） 本当にそういう必要な方が入れないようになってはこれは困りますので、やはりきちんとした入所判定というんでしょうか、そういうものが求められると思います。 それで、またどういう場合がそういうやむを得ない事情に当たるのか、これも更に我々いろんな方々の御意見を聞きながら、そしてきちんとガイドラインみたいなものを作りまして市町村にお示しをしていきたいと思っております。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（原勝則君） 変わらないと申し上げているわけじゃなくて、我々が、今現在一、二で入っている方でやむを得ない事情だと思われるのが先ほど言ったような理由でございます。 あとは、もう一つ、この見直しをしたきっかけは、要介護一、二の割合、先ほど約一二％と言いました。これ、全国平均では一二％なんですが、結構都道府県で差があります。これ、さらに、データでお示ししていませんけど、市町村あるいはその施設ごと、随分差が出てまいります。ですから、…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（原勝則君） 私どもも特養はもう要らないとか言っているわけじゃなくて、特に都市部なんかではなかなか特養というのはできない状況がございます、土地の問題等がございまして。だから、これからも市町村の介護保険事業計画に基づいて必要な特養は整備していきたいと思っております。 ただ、都市部なんかではなかなか供給不足があるものですから、そこを補完するものとして、例えば今考えておりますのは、空き家の活用も一つ確かにございます。これは、今年度…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（原勝則君） まず、二割負担で実際に影響を受ける方、一応基準は被保険者全体の所得分布の上位二〇％ということでございますが、実際、介護になられてサービスを受けられる方は相対的に所得が低いものですから、実際に影響を受ける方としては在宅サービス利用者で約一五％ぐらいです。それから特養で約五％、それから老健施設で約一二％程度と見込んでおります。 また、具体的にどのくらいの方が二倍になるのかというようなことについては、これはちょっとな…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（原勝則君） そこまではやっておりません。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（原勝則君） お答え申し上げます。 今回の法案により都道府県に基金を設置して行う新たな財政支援制度でございますけれども、地域の実情に応じた基盤整備や課題解決に対応するものであり、これにより、医療・介護サービスの充実を一体的に図っていきたいということはそのとおりでございます。 医療につきましては、平成二十六年度より診療報酬改定とあと基金による財政支援とを組み合わせることによりまして、病床機能の分化、連携や在宅医療の推進等を効果…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（原勝則君） スタートは今申し上げたようなことでたまたま医療と介護が分かれましたけれども、この法案にもございますけれども、医療計画と介護保険事業計画のサイクルを三年ごとに、六年と三年ということでサイクルを合わせるとかといったような工夫もしておりますように、スタートは分かれましたが、今後はしっかりと医療、介護連携しながらこの新しい財政支援制度も活用していきたいと考えております。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（原勝則君） この介護予防・生活支援サービス事業をどういう方が受けるかということについては、まず簡易な基本チェックリストというもので、対面でその方のいろんな状態像を把握いたしまして、そして、そういう中で、この方はもう明らかにここまでいかなくても、例えば地域の体操教室でも十分いけると、御本人もそれでいいという場合はここは使わないわけですね。 もし、いや、これはちょっとやっぱり認知症ということもあって少しきちんと判定した方がいい…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（原勝則君） お答えを申し上げます。 地域包括ケアシステムの構築でございますけれども、人口とか高齢化率、あるいは地域の結び付きの強さ、サービスの整備状況など地域の実情が様々でございますので、やはりそこに応じて、市町村が専門職も活用しながら、あるいは地域住民と協働しながら、解決に向けて主体的に取り組んでいくという考え方が私は大事じゃないかと思っております。 特に、そうした考え方は、離島や過疎地域などでは介護サービス事業者が必ず…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（原勝則君） お尋ねがございましたガイドラインでございますけれども、市町村が円滑に総合事業を実施するためにお示しをしていきたいと考えております。 このガイドラインの中では、各地域の取組事例や制度の具体的な実施方法等を示すことを想定しているわけでございますけれども、このガイドラインにつきましては、市町村の実情に応じまして柔軟に実施していただくことが重要でございまして、法律的な強制力はございませんけれども、全国共通の財源を用いて…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（原勝則君） お答えを申し上げます。 要支援の方々の心身の状態や生活環境は様々でございますけれども、例えばごみ出し、買物等の日常生活上の困り事への支援、住民主体のサロン活動といった地域社会への参加の支援等については、ＮＰＯ、ボランティアや元気な高齢者など、様々な担い手が支援することが有効ではないかと考えております。また、専門職が行うサービスの補助的な役割をボランティアの方が担うというケースもあろうかと考えております。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（原勝則君） まず、基本はやはり要介護認定制度、これは全国一律の基準に基づきまして公平、公正に運用される必要があると思います。私どもとしては、認定調査員に対する研修を行うなど、今後とも適切な要介護認定の運営を努めていきたいと思います。まずこれが基本だと思います。 その上で、今回、事業移行後もこれまでと同様に、利用者の意向や認知症などを含めた心身の状態像、置かれている環境等を踏まえまして、地域包括支援センター等の専門的なケアマ…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（原勝則君） 先ほども申し上げましたように、総合事業への移行後におきましても、その者の意向や心身の状態像、あるいは置かれた環境等を踏まえまして、ケアマネジメントで適切にサービスにつなげていくということでございます。 その意向というのがどのぐらい通るのかというお尋ねかと思いますけれども、最終的には当然これ本人の同意は必要でありますけれども、当事者の意向というのが必ずしも十分な情報に基づくものとは限らないわけでございますので、私…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（原勝則君） 現在でも介護保険制度上は、いわゆるセルフケアプランというんでしょうか、御自分でケアマネジャーさんを通さないでプランを作って、市町村の方に、保険者の方に申請をすれば認められる場合もあるということでございますので、可能かといえば可能かもしれませんけれども、やはり私どもとしては、先ほど言いましたように、専門職によるケアマネジメントというものが大変大事だと思っておりますので、必ずしも、本人が希望しても、その方の状態を見…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（原勝則君） セルフケアプランというのは現在の介護給付制度の中での制度でございますから、今回はもちろん事業に移行しますので、制度としてはもちろんそういう仕組みがないということはちょっとまず確認をさせていただきます。 ですから、そういう中で、御本人の、これはやっぱりケース・バイ・ケースで、その方の状況によって一律に一切認めないとか認めるとか、なかなかこれは申し上げにくいわけでございますけれども、やはり最終的には専門職による適切…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第17号
○政府参考人（原勝則君） お話しございましたこれまでの地域支援事業における要介護状態等となるおそれのある高齢者、いわゆる二次予防事業対象者等でございますけれども、これについては、専門職が三か月など一定期間で集中的に運動器の機能向上や栄養改善、口腔機能の向上プログラム等を実施するというものでございまして、確かに一定の期間というものを区切っておるのが一般的だったと。 一方、新しい総合事業におきましては、要支援者や基本チェックリストに該当する…