原勝則
会議録に記録された「原勝則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 299 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省老健局長
- 直近の発言日
- 2014/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 299 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（原勝則君） 具体的に賃金というものは労使間で決定をされるものでございますので、当初は実態調査をやっておりますけれども、具体的に現時点で、例えば何々施設の何々の職種は賃金は幾らというようなものを明確にした上で改定をしているということではございません。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（原勝則君） 当時は、当初のいろんな前提となっていたサービス等いろいろございますので、そのときにはそういうものを積み上げたと思いますけれども、実際に調査をして把握をしたと思いますが、現時点ではそういう内訳までは明確になっていないということでございます。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（原勝則君） 現時点で数字がございませんが、当時、どういうような数字を前提に設定をしたかというのは、資料をちょっと探してみないと何とも申し上げられませんけれども、考え方としてはそういうことでございます。 一応、私どもは経営実態調査を三年に一度やっておりまして、そこでいろんな施設ごとに、いわゆる人件費比率あるいはその収支率、そういったものも全部把握した上で、適切な報酬単価というものを個々に決めているということでございます。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（原勝則君） 最初に実態調査をしたときに把握した人件費の単価については、資料を探してできるだけお示しをしたいと思います。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（原勝則君） 養護老人ホームにつきましては、介護保険制度創設前からある、いわゆる老人福祉法に基づく施設でございまして、主として六十五歳以上の者であって、環境上の理由及び経済的な理由により居宅で生活することが困難なものに対して市町村が措置を行い、入所者が自立した日常生活を営み、社会的活動に参加するために必要な指導、訓練等を行うことを目的とした施設ということでございます。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（原勝則君） お答えを申し上げます。 社会福祉施設等調査の基本票によりますと、養護老人ホームは平成二十四年十月一日時点で全国に九百五十三施設ございます。また、定員でございますが、約六万五千でございます。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（原勝則君） 養護老人ホーム、議員おっしゃいましたように、単に要介護になった人ということではなくて、いろんな環境上の理由とか経済的な理由によって在宅で生活がしにくい方ということでございます。 都市化だとか社会のいろんな変化とかが進む中で、あるいは単身が増えていくとか家族の機能が低下していくというふうな中で、やはり生活困窮者の増加とか、あるいは社会的に孤立するなど、介護ニーズ以外の面で生活困難を抱える高齢者が増加をしていると考…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（原勝則君） 先ほどその制度の創設の経緯を申し上げましたけれども、実際には新規、これ措置制度になっていまして、実際、地方公共団体の財源で整備をすると。小規模については今国の方でも助成はしておりますけれども、通常型については地方団体の財源に基づいて整備をするということで、実際にはなかなか新規のものが建つというよりも、過去整備されたものが今に継続されてきているというのが大方の実態だと思っています。 むしろ、我々としては、これ非常…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（原勝則君） 設置主体が市町村等の場合、もちろんそういう地域の中で特養のニーズが足りなくてというような場合は、もちろんそこは判断としてあろうかと思いますけれども、我々としては、やっぱり養護老人ホームというのは、先生、サービス付き高齢者住宅をおっしゃいましたけれども、サービス付き高齢者住宅というのは見守りとか相談みたいなことはやりますが、やはりソーシャルワークというんでしょうか、そういう社会的なお困りを持っているような方に対し…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（原勝則君） 例えば、脳卒中で入院をされている方が退院をされて、退院直後の在宅での生活を支えると、そういうような場合とか、幾つかそういう専門的なサービスを必要とされる方というのはいろんな場合があろうかと思います。 議員からの御質問にお答えするとすれば、必要な方については、ケアマネジメントに基づきまして、今後も専門的なサービス、通所介護と訪問介護についてはきちんとサービスにつなげていくということでございます。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（原勝則君） まず要介護の方でございますけど、これは要介護者のケアマネジメントは、利用者は自由に介護支援専門員すなわちケアマネジャーを選定できるという今制度になっております。 次に、予防給付ですね、要支援者でございますが、これについての現行制度でございますけれども、要介護の方とは異なり、法令上、サービスの利用を希望する方の地域を担当している地域包括支援センターの専門職、これは具体的に言うと主任介護支援専門員とか保健師とか社会…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（原勝則君） 制度的には、先ほど言いましたように、要支援者の場合には地域包括支援センターがケアマネジメントをするという規定でございますから、必ずそういうふうになるということは制度上は申し上げられませんが、ただ、いろいろ御本人の御意向だとか、最終的にはやはりその方の自立支援につながるようなケアマネジメントでなきゃいけないと思いますので、御本人にもよく納得をしていただきながら地域包括支援センターの方で御判断いただくということでは…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（原勝則君） ありがとうございます。 お手元に、小池議員の方から資料要求という形で、三百五十九万円の収入に近い消費支出ということで、これはこれ以外にないものですから、これを配付させていただきました。 これは、右側の方に私どもが二割負担をしていただく場合のモデル収入世帯、年金世帯を書いてございます。それから、点線の左側がいわゆる平成二十四年の家計調査で分かる無職高齢世帯二人以上の場合の収入と支出の状況でして、一番左に平均、それ…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（原勝則君） 言葉足らずの説明であり、大変おわびを申し上げたいと思います。六十万円が手元に残る、余裕があるといったような説明については撤回させていただきます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○原（勝）政府参考人 お答えを申し上げます。 御指摘のとおり、高齢者の場合は医療と介護の両方のニーズを持っている方が多いことから、高齢者医療制度と介護保険制度を一元化すべきとの御意見があることは承知をしておりますけれども、実現をするためには困難な課題も大変たくさんあるというふうに考えております。 検討状況ということでございますけれども、厚生省におきましては、現在、医療保険制度また介護保険制度の両制度につきまして、それぞれ必要な改革に取り…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第26号
○原（勝）政府参考人 お答えを申し上げます。 今後の介護療養病床のあり方についてでございますが、平成二十三年に成立しました介護保険法等の一部改正法の附帯決議に基づきまして、実態調査をした上で、必要な見直しを検討することとしております。 したがいまして、見直しの方向性等については、まだ現段階では具体的に申し上げられませんけれども、厚生労働省といたしましては、今後、実態調査によって必要な機能を把握した上で、現に介護療養病床が担っている役割を…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（原勝則君） この度の医療制度、介護の一体改革法でございますけれども、国民会議での御意見を踏まえまして、また昨年のプログラム法に基づきまして法案を提出したものでございます。 我が国において、医療提供体制の改革というものが長らく求められておりました。しかし一方で、その受皿となる地域での介護の体制、ここも不十分だということもあってなかなか進まなかったという経緯がございます。この度は、やはり医療提供体制改革を進めると同時に地域の受…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（原勝則君） お答えを申し上げます。 この法律の四条、御指摘のありました規定されている公的介護施設等でございますけれども、これは、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律の二条三項において定義がございまして、「地域において介護給付等対象サービス等を提供する施設その他これに類する施設又は設備のうち厚生労働省令で定めるもの」と定義されております。 これをちょっとまた解説しますと、介護給付等対象サービス等というのは…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（原勝則君） そのとおりでございまして、介護保険は、当然、民間事業者もいろんなサービスをやっておりますので、民間事業者が運営する施設等についても、介護保険法に規定する介護給付等対象サービスを提供している場合などについては、ここでいう公的介護施設等に該当するということでございます。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第18号
○政府参考人（原勝則君） 議員御指摘がございましたように、いろんな対応の仕方があって、いずれもすばらしい取組だと思っております。 私たちも、特に都市部でございますけれども、空き家が非常に多くなっているということで、そうした空き家を活用した低廉な家賃の住まいの確保と生活支援を組み合わせた事業ということで、今年度から低所得高齢者住まい・生活支援モデル事業というものを予算を取りまして始めているところでございます。 また、厚生労働省におきまして…