原勝則
会議録に記録された「原勝則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 299 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省老健局長
- 直近の発言日
- 2014/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 299 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（原勝則君） お答え申し上げます。 まず、介護老人福祉施設でございますけれども、二〇〇〇年十月時点で二十九万八千九百十二人、これが二〇一三年には五十一万六千人に増え、約一・七倍です。それから、介護老人保健施設は二十三万三千五百三十六人から三十四万九千九百人に増え、約一・五倍でございます。それから、介護療養型医療施設は十一万六千百十一人から七万三百人に減り、約〇・六倍となっております。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（原勝則君） まず、有料老人ホームでございますけれども、二〇〇〇年の七月から二〇一三年七月までの間でございますが、三万六千八百五十五人から三十四万九千九百七十五人に増え、約九・五倍でございます。サービス付き高齢者向け住宅は二〇一一年十月から開始された制度でございますけれども、その戸数は、二〇一二年二月から二〇一四年二月までの間で、一万八千五百八十六戸から十四万五千七百三十六戸に増え、約七・八倍となっております。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（原勝則君） これから本当に都市部が急速に高齢化をいたしますし、一方で、土地が非常に取得が難しいという面がありますので、そういう意味で、都市部における特養等の整備というのは大変重要な課題だと思っております。 私どもは、昨年度、都市部の高齢化対策検討会というものを開催いたしまして、これはいろんな、学識経験者とか、あるいは首都圏あるいは大阪、名古屋の都市の行政の方にも入っていただきまして、政策について検討させていただきました。 …
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原勝則君） お答え申し上げます。 まさに、在宅医療・介護連携というのは多職種が協働してやっていかないとうまくいかないということで、議員の方からございました柏市も、医政局の方でこれまでやってまいりましたモデル事業を使いながら、大変いい事例として取り組んでいただいているものと承知しています。また、千葉県で私承知しているところでは、松戸市なんかも非常に熱心にやっていただいているということでございます。 したがいまして、こういうも…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原勝則君） お答えを申し上げます。 介護保険制度ができましてから、高齢者の介護ニーズ、これを支える中核的な制度として、間違いなくこれは介護保険制度は役割を果たしております。しかし一方で、家族等による介護というものにもまだまだ依拠しているという現実もあろうかと思っております。 どの程度十四年間でその辺が変わってきたかということのお尋ねでございますけれども、国民生活基礎調査というのがございまして、これの主たる介護者の割合につい…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原勝則君） 御指摘のとおり、介護保険制度創設時におきましては、家族に対する介護の評価ということで、高齢者や家族の選択の重視と外部サービス利用との公平性などから、現金給付の導入に積極的な意見もあったわけでございますけれども、現金給付は必ずしも適切な介護に結び付かず、家族介護が固定化するおそれがあるんではないかと、あるいは、高齢者の自立を阻害するとともに、家族の負担が過重となるおそれがあるのではないか、現在最も必要なことはサー…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原勝則君） 正確な数字というものはないわけでございますけれども、ちょっと粗い試算といいますか、推計をしてみますと、まず介護サービスの利用者のうち介護保険三施設、それから特定施設入居者生活介護、それからいわゆるグループホームといった、いわゆる施設居住系サービス、狭義の施設というんでしょうか、これにつきましては二七％、介護サービス利用者のうちの二七％になります。したがって、残る約七三％がいわゆる居宅サービスということで、広義の…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原勝則君） そういう長期的な推計は、二〇二五年は試算をしてお示しをしております。先ほど議員おっしゃいましたように今一人当たり八千二百円程度ということでございますが、その先まではまだ実はやっておりません。 おっしゃるように一家のことを考えますと、四万円という保険料負担、大変でございますので、そうならないためにも今から持続可能な介護保険制度というものをつくっていかなきゃいけませんし、共助である介護保険制度だけではなくて、個人の…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原勝則君） 家族等による介護というのは大変これ大事なことでございまして、私も、そういった介護に対する社会的な評価というんでしょうか、あるいは制度としての評価というのはやっぱりあるべきだと思います。 問題は、その手段の問題だと思います。先生は現金給付というのが一番いいんじゃないかという御意見だろうと思いますけれども、我々としては、やはり介護保険制度が現物給付ということでこれまでやってきまして、我々としては、今現在やっています…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原勝則君） ドイツは、私ども日本に先立ってできた介護保険制度の国でございまして、そういう意味では大変貴重な先進事例だと思います。 ただ、ドイツの場合には、この資料にもありますように、給付の制度設計が大分日本と違っておりまして、かなり中重度の方を対象にした給付になっておりますし、また給付の支給額も日本に比べると少し低いと。そういう中で、現金給付と現物給付をうまく組み合わせた制度になっているということでございます。 したがって…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原勝則君） ボランティアポイント制度についてのインセンティブということで、どういうふうに評価をするかというのは、いろんな市町村によって工夫がございまして、おっしゃいましたように、そういう地域振興券と交換をしたり、あるいは一定以上たまったときに保険料を少し低くしてあげるとかいうような、現金を直接配るというのは余り聞いたことはございませんけれども、そういういろんなやり方があろうかと思いますので、できないというようなことではない…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原勝則君） 介護保険財政ということでございますので、自己負担を含む介護総費用ベースでお答えを申し上げたいと思います。 制度創設時、平成十二年度は約三・六兆円でございましたけれども、平成二十四年度で八・八兆円、今年度予算ではもう十兆円ということになっております。一定の仮定の下で、これ平成二十四年三月に行った試算でございますけれども、二〇二五年には約二十一兆円に達するという推計をしております。それ以上先はまだやっておりませんの…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原勝則君） 議員が御指摘のように、負担能力に応じた保険料負担ということで、応能負担という医療保険のような仕組みも当然一つの案としてはあろうかと思いますけれども、制度創設時の議論といたしましては、本来同じ給付を受ける以上、保険料は一定額であるべきである中で、負担能力の低い方でも負担できるようにする必要があるということ、それから介護保険の給付は定型的なものである中で、一定の者の保険料負担を著しく高額とすることは給付と負担の均衡…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原勝則君） お答えを申し上げます。 この資料を見ていただければ分かりますけれども、津田議員からのお求めに応じまして、一つの仮定ということで出させていただいております。 この仮定は、ここにございますように、仮に専門的サービスのサービス量を現状維持とし、今後サービス量が増える分、これは要支援者の認定率、伸び率七％で伸ばしておりますけれども、これを多様なサービスとして計算した場合には、二〇二五年の専門的サービスと多様なサービスは…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原勝則君） これは、ある種、私たちの希望みたいなものがあるのかもしれませんが、あくまでも専門的なサービス量については、これはやはりいろんな要素がございますので、これははっきりとこうなるということはなかなか申し上げにくいと思います。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原勝則君） この介護予防モデル事業でございますけれども、目的が、リハビリテーション専門職等による予防サービスとボランティア等による生活支援サービスを提供して可能な限り自立した生活に近づけることを目指すというのが一点。それからもう一点は、自分で行うことが増えるにつれて生活支援サービスの量が必要最小限に変化し、その後は徒歩圏内に運動や食事を楽しむことのできる通いの場を用意して状態を維持するということを目指して、そのためにはどう…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原勝則君） 先ほど申し上げましたように、この予防モデル事業の実施手引にも書いてございますけど、対象者を選定するに当たりましては、最初から自分でできることを増やしていくことが目標であるということと、利用する支援メニューは少しずつ少なくなっていくということを十分に御説明しながら、その同意を得た上で提供を開始しておりまして、当然そういうことがある程度そういう状態で改善されれば、そういう通いの場とかにつながっていったということだと…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原勝則君） 例えば、要支援の状態像の方でも、訪問看護とか福祉用具等の予防給付に残ったサービスというのを利用しないようなケースでございますが、その残ったサービスを利用する場合は当然認定申請をしていただきますけれども、そうでないようなケースで要支援認定を受けずにチェックリストを活用して対面での支援の必要性を判断して、その後ケアマネジメントを通じて利用者の状態像や置かれている環境に応じてその人にふさわしいサービスというものを迅速…
第186回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○政府参考人（原勝則君） 先ほど申し上げましたように、この基本チェックリストで一定程度該当された場合には、今度はケアマネジメントを行うわけです。これはもう地域包括センターの専門職が専門的な観点からケアマネジメントをして、御本人の御意向だとか状態像だとか、あるいは置かれている環境というものを総合的に判断してやりますので、必要な方についてはきちんと確保されると考えております。
第186回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（原勝則君） お答えを申し上げます。 介護報酬は、介護サービス提供の対価として事業者に支払われるものでございますけれども、介護事業者が介護サービスを提供するのに要する平均的な費用を勘案して設定をするということが法令に書いてございます。 この報酬の設定の仕方でございますが、介護保険制度が創設された当時、介護報酬の単価は、当時の診療報酬や措置費等を前提に平均的な費用を推計し要介護度別に仮単価を設定した後、実態調査を行いまして、そ…