原勝則
会議録に記録された「原勝則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 299 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省老健局長
- 直近の発言日
- 2014/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 299 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○原（勝）政府参考人 この補足給付の見直しでございますけれども、議員の方から今お話がございましたように、私どもとしては、しっかりと、正直者がばかを見ないように、完全にそれを防ぐということは、確かにこれは自己申告制でございますので完全とは言えませんけれども、できるだけそういうことがないように、今議員も申されましたけれども、申請時に預貯金等の額を申告していただくとともに、通帳の写しを添付していただく。 また、補足給付の申請書に、金融機関への…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○原（勝）政府参考人 お答えを申し上げます。 訪問介護、通所介護は、要介護者に対して、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話を行うものであるということでございまして、そういう日常生活上の世話というサービスの性質上、土曜、日曜、祝日が一律に休業することとなる日ではないわけでございますので、やはりそういう方にとって祝日であってもそういうサービスは必要なわけでございますから、そういう性格を踏まえまして、平日と、土曜、日曜、祝日にお…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○原（勝）政府参考人 お答えを申し上げます。 体への侵襲等を伴う性質上、利用に一定の歯どめがかかりやすい医療サービスと異なりまして、介護サービスは、生活に密接に関連し、相対的に利用に歯どめがききにくい特性があるということで、利用者の状況に応じた適正なサービスを提供するため、必要なサービスの利用例を設定した上で、要介護度ごとに区分支給限度基準額というものを設定している、趣旨はそういうことでございます。 したがいまして、ニーズがあるのに、区…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○原（勝）政府参考人 医療保険の診療報酬は基本的には疾病や負傷の治療の対価である一方で、介護保険の訪問サービスでございますけれども、要介護者が日常生活を営むことができるように提供されるものであり、ある意味では、訪問してサービスを提供することが常態化しているというんでしょうか、そういうことから、基本的には、通常のサービスの提供に要する交通費も含めまして、介護報酬上評価をするということが適当ではないかと考えているところでございます。 介護報…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○原（勝）政府参考人 そういういわゆる交通費みたいなものも、趨勢を見ながら、全体として、コスト、そういうものをちゃんと見て判断をしたいと考えております。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○原（勝）政府参考人 介護保険料の保険料設定につきましては、今議員の方からお話がございましたように、現在は標準六段階制でございます。ただ、六段階といっても、標準でございまして、上の方は、基本的には市町村の判断で多段階化できる。実際、最大で十八段階にしているような保険者も、数は少のうございます、二保険者ですか、あるような状況にございます。 市町村等からの意見も踏まえまして、今回は標準を九段階にしたいということで、第六期の介護保険事業計画か…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○原（勝）政府参考人 ちょっと御説明申し上げますと、訪問介護の区分につきましては、身体介護が中心である場合、生活援助が中心である場合、それから通院等のための乗車または降車の介助が中心となる場合、通院等乗降介助と呼んでおりますけれども、この三区分が訪問介護には形態としてございまして、今議員が御指摘になりましたのは、通院等のための乗車または降車の介助、通院等乗降介助については、これは実は院内介助、いわゆる乗降した後の病院の中での、院内での付…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○原（勝）政府参考人 お答え申し上げます。 資料が少し不十分で、ちょっと誤解を与えている点があれば大変申しわけないと思いますが、総合事業のうち、訪問型サービスや通所型サービスは、要支援者や、チェックリストにより必要性が認められる介護予防・生活支援サービス事業対象者が利用できるものであります。 したがいまして、当然、要支援者は、要支援認定を受けて初めて要支援者となるわけでございますので、ちょっと図に書いていないことについてはおわびを申し上…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○原（勝）政府参考人 私どもとしては、プロとかプロでないとかという言い方は使っておりませんけれども、私どもが考えます専門的なサービス、あるいは資料に書いてあります専門的なサービスという意味は、既存の指定介護事業所におきまして、運営基準に基づいて、国家資格である介護福祉士や初任者研修を受けた訪問介護員等が提供するサービスというふうに理解をしております。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○原（勝）政府参考人 お答えを申し上げます。 事業移行後も、これまでと同様、地域包括支援センター等がケアマネジメントを実施する仕組みとしておりまして、利用者の意向や心身の状態像、置かれている環境等を踏まえまして、専門的なサービスを必要とする人には専門的なサービスの提供につなげていくということでございます。 一方、今議論になっていますのは、要支援者あるいはそこに至らない二次予防者等々でございますけれども、これらの方々のほとんどは、排せつや…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○原（勝）政府参考人 軽度者の方については、先ほど言いましたような要介護者とはちょっと状態が違っている、ＡＤＬは大丈夫だけれどもＩＡＤＬが少し足りないとかいったような状況でございますので、市町村のケアマネジメント、専門職が専門的な視点からサービスの検討を行い、利用者へも十分説明をして、その上で、利用者の同意を得た上でその方にふさわしいサービス利用につなげていきたいということでございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○原（勝）政府参考人 今後は、要支援認定はやはりいろいろ時間がかかりますので、このチェックリストというものを活用しまして、その方の状態像というものをまず簡易に把握したいということでございます。 ただ、議員もおっしゃいましたように、現在は、その方に郵送等をして御本人に書いてもらうというようなやり方でございますけれども、今後は、市町村や地域包括支援センターがチェックリストを対面で用いるという対面式、よく御本人のお話も聞きながら、その方の状態…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○原（勝）政府参考人 おっしゃっている意味がわかりませんが、もちろん、御本人が最初から要介護認定申請をぜひ受けたいと言って申し出られれば、それは当然、その方の御意向というのを尊重して申請をしていただく。 ただ、今後、市町村の窓口で、御本人のいろいろな、申請のときにも御相談があるわけでございますから、その御相談を聞く中で、この方はむしろ生活支援サービスみたいなものをまず提供してやっていった方が迅速なサービス提供につながるんじゃないか、ある…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○原（勝）政府参考人 お答え申し上げます。 今、議員が配付されていますのは、基本チェックリスト、現在の総合事業の二次予防対象者に対して使っている基本チェックリストでございます。 現在の総合事業では、何というんでしょうか、介護給付の対象になっているような、要介護者の対象になっているような訪問介護だとか通所介護、こういったものよりもう少し簡易な通所型サービスあるいは訪問型サービスというものを総合事業で展開しておりますので、そのための選別の基…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○原（勝）政府参考人 具体的なことはこれからよく検討しなきゃいけませんが、このチェックリストは、現在の介護予防・日常生活総合事業の二次予防対象者に対して提供している訪問型サービス並びに通所型サービス、こういったようなサービスに対する適否を判断するためのチェックリストでございますので、そこのところについては、基本的には同様の考え方を維持したいと思っております。 ただ、これからサービスの基準も広がってまいりますので、その辺については、これか…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○原（勝）政府参考人 きのうどういう説明をしたのかあれでございますけれども、きのう担当者が説明を申し上げていましたのは、この基本チェックリストに基づきまして、市町村や地域包括支援センターにおきまして、ケアマネジメントをしっかり行った上で判断をするということを申し上げたということでございます。（高橋（千）委員「中身を聞いている。サービスの中身」と呼ぶ） ですから、ケアマネジメントの結果、議員がおっしゃっておられる専門的サービスですか、現在…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○原（勝）政府参考人 お答え申し上げます。 今回の見直しによりまして、事業所も多様なサービス展開が可能となると考えております。例えば、訪問型サービスの場合、既存の介護事業所におけるホームヘルパーによる訪問介護のほかに、総合事業のサービスメニューに資格を持たない方による支援を位置づけ、同じ事業所に委託等をするということも考えられると思います。 それから、もう一点は報酬の問題でございますけれども、これについては、多様な高齢者のニーズに対応し…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第17号
○原（勝）政府参考人 多様な主体による多様なサービスでございますので、これは市町村によっていろいろなことが考えられると思います。 ですから、具体的に人員配置基準を我々が何対何とかということではなくて、その事業所の中に専門職の方とそうでない方がいて、例えば、専門的なサービスと生活支援サービスのようなものを複数その事業者が提供することは可能であるとさっき申し上げましたけれども、そういうふうに混在する場合におきましては、支援を担う者等が受けて…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○原（勝）政府参考人 お答えを申し上げます。 地域ケア会議でございますけれども、個別のケースにつきまして、多職種協働で支援策を検討する場でございます。 御質問ございました報酬の問題でございますけれども、会議の実施に当たりましては、ケアプランを担当しているケアマネジャーや、今お話ございました御家族、こういう方以外に、第三者である専門職、例えば医師とか歯科医師でございますとか、そういった専門職の参加もいただきながら検討を行うというのが一般的…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○原（勝）政府参考人 お答えを申し上げます。 高齢者を中心に国民一人一人が、介護が必要となった場合に備えて事前に知識等を得て、その生活に備えていくことは大変重要であろうと考えております。そのために、市町村や、お話ございました地域包括支援センターの役割は大変大きいと思っております。 特に、地域包括支援センターの役割の中には、総合相談支援事業ということで、住民の各種相談を幅広く受け付け、制度横断的な支援を実施するというような役割がございます…