原勝則
会議録に記録された「原勝則」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 299 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省老健局長
- 直近の発言日
- 2014/04/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 299 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○原政府参考人 介護保険制度は、老後の不安要因である介護問題に応えるために、加齢に伴って介護を要する状態になっても、尊厳を持って自立した生活を送ることができるよう、高齢期の介護を社会的に支える仕組みとして創設されたものでございます。 このため、保険給付の対象となるのは、六十五歳以上の第一号被保険者が中心となるわけでございますが、これに加えまして、四十歳から六十四歳までの方も、第二号被保険者として給付の対象としているところでございます。 …
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○原（勝）政府参考人 お答えを申し上げます。 今お話ございました要介護認定審査の二次判定でございますけれども、介護認定審査会におきまして、認知症の方の状態なども勘案しながら、認定調査員や主治医が把握している申請者固有の介護の必要量を加味した上で、要介護度を判定する、今そういった仕組みになっております。 私どもの方として、今お話にもありましたように、実際、自治体まで訪問をいたしまして、いろいろ聞き取った中から具体的に問題意識として持ってお…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○原（勝）政府参考人 御指摘のとおり、認知症の方の場合には、認知症の、例えば行動・心理症状が出ているときと出ていないときと、いろいろございますので、調査時点でそういうものが十分に把握できるかというところについては、難しい面もあるわけでございます。 お尋ねの不服申し立てでございますけれども、これについては、要介護認定等の保険者の行った行政処分に不服がある場合には、都道府県に設置されております介護保険審査会に審査請求ができる、こういうふうな…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○原（勝）政府参考人 今、要介護認定を受けている方の八割が、認知症でいえば自立度が一以上の方、二以上で六割ということで、大部分の方が実は認知症を持っておられるというようなことでございます。 そういう中で、私ども、市町村の方から一定の仕組みの中でこういったデータをいただいていますので、どこまで認知症かどうかということでとれるのか、市町村の事務負担の問題もございますので、ちょっとそこは検討させていただいて、いずれにしましても、大事な御指摘だ…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○原（勝）政府参考人 お答え申し上げます。 特別養護老人ホームの入所に当たります選考基準というんでしょうか、これについては、私ども厚生労働省の省令で一定の考え方を示しておりまして、介護の必要の程度及び家族等の状況を勘案し、入所のサービスを受ける必要性が高いと認められる入所申込者を優先的に入所させるよう努めなければならない、これが基本的な考え方です。 これを実行するために、行政側も一定のかかわりをしなければいけないというのはそのとおりでご…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○原（勝）政府参考人 介護老人保健施設でございますが、御案内のように、在宅復帰、在宅療養支援のための地域の拠点となる施設である、これが私どもの基本的な考え方でございます。そのとおりでございます。 結果的に、なかなか退所ができないというような方もふえてきているのも、また一方で事実でございます。 この理由でございますけれども、一つは、高齢者の状態というものが個々人によってやはりさまざまでございますので、当初はリハビリをして短期間で退所できる…
第186回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（原勝則君） 今検査院の方から指摘を受けておりますのは、いわゆる地域密着型サービスというものでございます。 これは、市町村がニーズを把握して、そして介護保険事業計画の中で必要な整備計画を作り、それに対して公募をして事業者を決めていくと。こういう手続の中で、市町村の判断の中で適正な整備計画の策定と実施が行われている、そういうものでございます。
第186回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（原勝則君） 御指摘の交付金でございますけれども、手続的には、先ほど言いましたように、市町村が計画を作って、そしてその整備費について国に直接交付申請をしてくる、で、国の方で内容について審査をいたしまして補助決定をすると、こういう手続でございます。 私どもとしては、そうした手続が適正に行われるように、あるいは、先ほど言いましたように、きちんとニーズを把握して必要な整備計画を作ると、そういったことも含めまして、日頃から市町村に対…
第186回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（原勝則君） 実際に市町村から交付金の申請がありますと、国、厚生労働省といいましても地方厚生局の方で、地方の出先機関でございますけれども、地方厚生局で具体的な審査を行っております。したがって、当然これ実績はあるわけでございますけれども、議員からお尋ねのあった時点ではちょっと本省の方で過去の分まで全部手元になかったものですからそのようにお答えをしたということでございまして、ちゃんと実績はございます。
第186回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（原勝則君） まず、二次予防事業者の把握事業でございますが、ちょっと合計額、後ほどきちんと整理しまして提出させていただきたいと思います。 通告が二十三年度で取りあえずいいので答えてほしいということでございましたので、ちょっと今手元にその数字がございますので、それを申し上げさせていただきます。 これは介護予防事業報告というものに基づいて集計をしておりまして、いわゆる保険で費用を見ている部分でございますが、対象経費実支出額と呼ん…
第186回 参議院 決算委員会 第3号
○政府参考人（原勝則君） 介護予防事業についてのお尋ねでございますけれども、これについては、市町村からの報告を求め、これまでその把握に努めてきております。 一部の市町村におきましては、二次予防事業対象者とそれ以外の高齢者を分け隔てることなく住民が主体となった介護予防活動を広く展開することによって介護認定率の伸びが抑制されたというような効果でありますとか、あるいは、これは大学の先生の研究成果でございますけれども、社会参加の割合が高い地域ほ…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○原（勝）政府参考人 お答えを申し上げます。 十一月に分担研究者の方からメールが来まして、その内容につきましては、先ほど大臣が申し上げられたとおり、私どもとしては、データの改ざんということを疑うほどまでの科学的、合理的な理由がないのではないか、それからもう一つは、研究班の組織の問題であるというふうな認識もございましたので、一応、私どもの指針に基づきまして、これを告発というふうには受けとめなかったということでございます。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○原（勝）政府参考人 データについてきちんと管理をしてくださいというようなことは、そういった趣旨のことを伝えたようでございますが、具体的に、資料を持ち出せとか、そういったようなことは指示はしていないというふうに聞いております。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第8号
○原（勝）政府参考人 御指摘の点も含めて、厳正中立な立場から確認をしていただきたいと思っております。
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○原（勝）政府参考人 お答え申し上げます。 地域包括ケアシステムを構築していく上で、医療、介護の専門職の方々の役割は大変重要だと思っております。 先日の予算委員会の場で大臣の方からも御答弁がございましたけれども、介護予防における鍼灸師の方の役割についてということで、あのときは川崎市の事例もちょっとお話しになったようでございます。 私どもとしても、この介護予防の推進に当たっては、高齢者が地域の中で生きがいや役割を持って生活できるような地域…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○原（勝）政府参考人 この調査は、私どもが全国の都道府県に対して、都道府県において特別養護老人ホームへの入所を希望されている方について聞き取り調査をしているというものでございまして、一回目が平成二十一年度、そして今回が二回目でございます。そういう意味で、定期的ではございません。 ただ、特養の入所待機者が多いという課題がございますので、今後、我々、特養の整備をしていく上でやはり必要な資料だと思いますので、必要に応じて調査をしたということで…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○原（勝）政府参考人 目的は、地域包括ケアシステムの上で特別養護老人ホームというものも大事な役割を担っておりまして、これの基盤整備を今後していく上で、やはり特養への入所希望者がどのくらいいるのかというのは当然把握しておかなければいけないことでございます。 基本的には、特別養護老人ホームの整備は各県がそれぞれ計画に基づいてやっておりますので、各県は当然のことながら常に把握はしているわけでございますけれども、全国としてやはり把握をしていく必…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○原（勝）政府参考人 桝屋議員御指摘のことと同じ認識を私も持っておりまして、やはりこれから高齢化が進んで、特別養護老人ホームの入所にふさわしいような中重度の方がふえていくわけでございますから、そのための受け皿という意味では、この特養については、その機能を明確にして、優先的に入っていただく方はきちんと確保していく。 一方で、それ以外の軽度の方を中心に、住まいも含めた確保ということをやはり考えていかなきゃいけないんじゃないかということで、こ…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○原（勝）政府参考人 お答え申し上げます。 要介護認定審査の二次判定におきましては、先ほど大臣の方からも御答弁がございましたように、認知症の方を含む申請者の固有の介護の手間、こういったことも審査会で十分に加味しながら判定をさせていただいているわけでございます。 実際どのくらい一次判定と二次判定で変更があったかという御質問でございますけれども、これは平成二十四年度の保険者からの報告を単純に集計したものでございますけれども、要介護認定データ…
第186回 衆議院 厚生労働委員会 第7号
○原（勝）政府参考人 公平公正な要介護度認定調査というのが必要だと思いますので、一次判定における認定調査員の研修の充実によって技術を上げるとか、あるいは、御案内ございましたように、やはり私たちも、各都道府県で具体的にどういうような認定の状況にあるのかの情報も十分収集しながら、きちんとした認定調査ができるように努力をしてまいりたいと考えております。