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厚生労働省老健局長参議院衆議院
総発言数
299
直近の所属会派
直近の役職
厚生労働省老健局長
直近の発言日
2009/06/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会100 件・100%

※ 全 299 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

299 19 を表示
内閣官房内閣審議官2009/06/19

171衆議院 総務委員会 第23号

○原政府参考人 繰り返しで恐縮でございますけれども、大臣同士でそういう相談があったかどうかということについては、あったかもしれませんし、なかったかもしれません。少なくとも事務方としては把握しておりませんので、大変申しわけありませんが、御理解いただきたいと思います。

内閣官房内閣審議官2009/04/22

171衆議院 内閣委員会 第10号

○原(勝)政府参考人 お答えを申し上げます。 地方公共団体の議会から地方自治法第九十九条の規定に基づきまして内閣総理大臣または内閣官房長官あてに提出されました意見書につきましては、議員御紹介がありましたようなものも含めて非常に膨大な数に上ることから、まずは内閣官房の担当室の方で受理をいたしまして、それを取りまとめた上で、適宜、総理秘書官等に報告をし、政策の参考にしているところでございます。

内閣官房内閣審議官2009/04/22

171衆議院 内閣委員会 第10号

○原(勝)政府参考人 先ほど膨大な数に上ると申し上げました。ちょっと数字を御紹介させていただければと思いますが、平成二十年の昨年一年間におきまして、地方公共団体の議会から総理大臣に提出された意見書でございますが、一万五千百七十四件でございます。また、内閣官房長官あてに提出されました意見書は千六百七件ということでございまして、回答すれば、それが一番ベストなのかもしれませんが、なかなか数も多いということで、基本的には回答はしていないというの…

内閣官房内閣審議官2009/04/22

171衆議院 内閣委員会 第10号

○原(勝)政府参考人 先ほど申し上げましたのはいわゆる総件数でございまして、議員御指摘のように、かなり内容的には重なるものが多うございます。 例えば、平成二十年で申し上げますと、道路特定財源の確保に関する意見書、こういうものは非常に数が多うございました。あるいは、新たな過疎対策法の制定に関する意見書といったものが、四半期で、例えば数百というような感じで来ております。 それで、これらをそういった内容ごとの種類数ということで数をカウントいた…

内閣官房内閣審議官2009/04/22

171衆議院 内閣委員会 第10号

○原(勝)政府参考人 地方に回答するというようなことになった場合には、当然、関係する省庁がよく連携をして、相談をして回答する、これは当然のことだろうと思います。

内閣審議官2009/04/06

171参議院 決算委員会 第2号

○政府参考人(原勝則君) お答えを申し上げます。 内閣官房の平成二十一年度末定員は、特別職である大臣秘書官の定数や柔軟化定数を除きまして六百八十五人、また併任者数でございますが、非常駐の者を除きまして、平成二十一年三月一日現在で六百七十五人となっております。

内閣審議官2009/04/06

171参議院 決算委員会 第2号

○政府参考人(原勝則君) 事前に議員の方からお聞きしております今の御質問の職員の範囲ということで、内閣官房の組織のうち本部の事務局や担当室、あるいは内閣情報調査室、あるいは内閣情報衛星センター、こういった職員を除いた総務官室、副長官補室、そして内閣広報室の職員について申し上げますと、定員では平成二十一年度末で三百二十二人、併任につきましては、非常駐を除きまして、平成二十一年三月一日現在で百三十二人となっております。

内閣官房内閣審議官2009/03/26

171参議院 財政金融委員会 第11号

○政府参考人(原勝則君) 内閣総務官室の担当でございまして、ちょっとこの問題については所管外でございますので。

内閣官房内閣審議官2008/11/14

170衆議院 法務委員会 第2号

○原政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねのビデオでございますけれども、麻生総理は見ておられないものと承知しております。

内閣官房内閣審議官2008/11/14

170衆議院 法務委員会 第2号

○原政府参考人 本件につきましては、被疑者が逮捕された後、速やかに総理大臣秘書官を通じまして麻生総理に報告がされたものと承知しております。

内閣官房内閣審議官2008/11/14

170衆議院 法務委員会 第2号

○原政府参考人 感想ということでございますが、麻生総理がどのような感想を持たれたかにつきましては承知をしておりません。

内閣官房内閣審議官2008/11/14

170衆議院 法務委員会 第2号

○原政府参考人 先生の方からビデオを見ていただくようにという御要請があったことについては、秘書官にお伝えします。

内閣官房内閣審議官2007/10/18

168衆議院 総務委員会 第2号

○原政府参考人 お答え申し上げます。 平成十六年十一月一日現在の数字でございますけれども、議員御指摘の府省出身者でございますが、全府省の審議会等の委員が当時千七百七十三人ございましたけれども、そのうち百人、割合でいいますと五・六%ということで把握をしてございます。 適切に行われているかどうかということでございますが、これについては、それぞれ各省、任命権者がございますので、そこにおかれまして御指摘の閣議決定に沿って適切に行われているものと…

内閣官房内閣審議官2007/10/18

168衆議院 総務委員会 第2号

○原政府参考人 閣議決定につきましては、国家行政組織法第八条によるところの審議会等の委員について規定をしておるわけでございますが、当然、この閣議決定の趣旨は守らなきゃいけないと考えておりますし、機会があるごとにそういった趣旨は徹底をしていきたいと思っております。

内閣官房内閣審議官2007/10/18

168衆議院 総務委員会 第2号

○原政府参考人 平成十一年の閣議決定につきましては、いわゆる審議会、国家行政組織法第八条等に基づく審議会等の委員について規定をしたものでございます。当然、その下の部会なりそういった分科会についてもそういう精神で臨まなきゃいけないとは思いますけれども、この閣議決定自体は、審議会の委員について規定をされたものと理解をしております。

内閣官房内閣審議官2006/12/08

165衆議院 総務委員会 第9号

○原政府参考人 お答えを申し上げます。 大田委員は、平成十八年十一月二十二日付で郵政民営化委員会委員を辞任しておられます。

内閣官房内閣審議官2006/12/08

165衆議院 総務委員会 第9号

○原政府参考人 郵政民営化委員会は、郵政民営化法におきまして、「委員五人をもって組織する。」こういうふうにされております。このため、大田委員には、後任の人選が決定するまでの間、委員としてはとどまっていただいたということでございます。

内閣審議官2006/12/04

165参議院 決算委員会 第3号

○政府参考人(原勝則君) お答えを申し上げます。 政府におきましては、平成十六年より特殊法人及び独立行政法人の長及び常勤役員につきまして、官民の出身者をいずれかに偏ることなくバランスよく適材適所で登用する等の趣旨から、公務員OBを二分の一以下にすること、いわゆる二分の一ルールと申しておりますけれども、これを目標として、各府省を通じて法人を指導しているところでございます。

内閣官房内閣審議官2006/11/14

165参議院 内閣委員会 第4号

○政府参考人(原勝則君) お答え申し上げます。 平成十八年十一月一日現在で、定員が六百八十名、他省庁からの併任者数は九百六十五名でございます。