外交防衛委員会 第9号

○委員長（田中直紀君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。 　社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び航空業務に関する日本国と中華人民共和国マカオ特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。 　両件に対する質疑は既に終局しておりますので、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。 　まず、社会保障に関する日本国政府とアイルランド政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（田中直紀君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　次に、航空業務に関する日本国と中華人民共和国マカオ特別行政区との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。 　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕

○委員長（田中直紀君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。 　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田中直紀君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（田中直紀君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官原勝則君外八名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（田中直紀君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（田中直紀君）　外交、防衛等に関する調査を議題といたします。 　質疑のある方は順次御発言願います。

○大石尚子君　民主党の大石尚子でございます。ありがとうございます。 　私、常々思うんですけれども、国を動かしたり世界を動かすのはやはり世論、国民感情。国民感情によって国は動かされ、特に民主主義国家であればなおさらのことでございます。それで、世論によって世界も動いていく。そのために、これからはなお一層、各国の一人一人の国民の世論の醸成へ向かって国家戦略を持って国益を追求することが大変重要であるということを痛感いたしております。特に、どんな国民の世論を醸成していったらいいかということは、いろいろございましょうが、日本への親近感、好きだという、日本が好きだという感情、それから日本に助けられて有り難かったという感謝の心を相手の国あるいは国民が持ってくれたらうれしい、それから日本と仲間でいたいと、そういう気持ち、そういうものがそれぞれの国の国民の世論の底流に流れていてほしいとつくづく思うのです。 　そこで、私、突拍子もないことを言うかもしれませんが、日本、古くから伝わっております桃太郎伝説というのがございます。いわゆる昔話、おとぎ話でございます。この桃太郎伝説というのは勇ましい鬼退治の話かと思いましたら必ずしもそれだけではなく、その解釈にいろいろございましょうが、桃太郎のモモというのは桃の木の桃ではなく百、たくさんの日本の男児が一丸となって、きびだんご、だんごになって、そして、犬、猿、キジ、犬猿の仲のものも全部一緒に、そして、犬は例えば勇気、猿は知恵、それからキジは仁徳の仁、その勇知仁、これは日本人の心の力でございます。そういうものの象徴として、あの三匹の動物はこれは人間の意味であって、そして全部でだんごになって小さな島国を飛び出して、海を渡り、他国へ行ってたくさんの情報を得、いいことも悪いことも、そして宝物を持って日本へ帰ってきて日本の繁栄に尽くそうという、そういうおとぎ話のようでございます。それで、私、今こそこの桃太郎チームのその精神というものが日本にとって必要な気がしてならないのでございます。 　そこで、外務大臣にこれはお考えを、本当に大きなお考えを一つ伺いたいのですけれども、私、三月二十五日の質問の続きにもなるんですけれども、在外公館の外務公務員は今どんな桃太郎チームでいられるのかなと。私、例えば昨今、アメリカにおけるトヨタの問題がございました。これは別にトヨタの問題にお答えいただく必要はないのです。単なる例でございますけれども。このトヨタの問題というのは一企業の単なる問題ではなく、これはアメリカの世論の日本バッシングの要素もかなりあったと思うんです。そうすると、私この前申し上げました、いわゆる動くアンテナショップとして大使館などなど頑張ってほしいというその思いから、そこの機能がもっと十分に発揮されていたら、未然に何か情報をキャッチし、何か日本の官民協力してあの問題をまた別の方向に乗り切るすべがなかったのかどうか。 　それからまた、違った意味でマグロとか鯨の問題がございます。これは、私たち日本人にとりましては大変古来からの日本文化にのっとった大事な食材でございます。日本の食文化の象徴でもございます。このマグロの問題、特に鯨の問題、これは国際捕鯨委員会に加盟しているのが今たしか八十六か国くらい、そのうちの半分は捕鯨反対国、半分ぐらいは賛成している。その賛成している国々の中には、これは日本が捕鯨、いわゆる鯨を食文化として守っていきたいという日本の主張に大変賛同している国が半分はある。小さい国が多いかもしれません。彼らの心の中には、自分たちが植民地としてその歴史を持っているがゆえに、自分たちの固有の文化を押さえ付けられて、そして欧米の文化に塗り替えられてきた、その思いを持っているがゆえに日本の主張に大変共感して賛同して拍手を送ってくれる、こういう心の動きがあるわけでございます。 　それで、これからの国益を追求して、そして各国ときずなを結んで良好な対日感情を世論として醸成していくということには、大変きめ細やかな一国一国またその中の国民に対する働きかけというのが大変重要になってくるのではないかと考えております。 　そういうことを考えましたときに、これから日本の外務省公務員のその桃太郎チームとしての育成というか、若い方たちをどういうふうに日本の国益をしょってしっかりと世界で働いてもらうために大臣はどのような思いをお持ちなのか伺わせていただければ、細かいことは結構でございますので、大きな思いを一言お聞かせいただければ有り難いのですけれども、よろしくお願いいたします。

○国務大臣（岡田克也君）　なかなか答えるのに難しい御質問をいただいたと思います。 　ただ、今委員おっしゃった中で、トヨタの問題について一言申し上げておきたいと思いますが、このトヨタの問題が起きたとき、私は記者会見で、これは安全にかかわる問題であって、トヨタ自動車はきちんと、何といいますか、消費者に対して、国のいかんを問わず納得できるような説明をしてもらいたいと。ただ、トヨタというのは、これはトヨタ一社にかかわる問題ではなくて日本自身の信用にもかかわる話なので、外務省として必要なバックアップはしっかりしていきたいと、こういうふうに申し上げたところであります。その旨はトヨタ自動車に対しても当然伝えているところであります。 　ただ、非常に気を付けなければいけないのは、この問題は国対国の問題にしてはいけないということであります。日本政府が余りにも前面に出るということになりますと、そういう話になって、政府ぐるみでこの安全にかかわる問題を糊塗しようとしているのではないかと、そういうふうに受け取られますと話が非常に複雑になるということで、政府としては、必要に応じてバックアップはするけれども前面にはなるべく出ないと、そういう基本的考え方で対応したところであります。私はその結果はうまくいったというふうに思いますし、トヨタ自動車からは、アメリカ、中国に対する説明が終わった後、感謝の意も私に直接述べられたところであります。 　私は、全体としてはそういう形で、国を前面に出さないというやり方で間違っていなかったというか、それしかなかったというふうに考えております。そういうふうに、一つ一つの事案についてどういう考え方で臨むかということを、きちっと考え方を明確に持ちながら対応していくということが非常に重要であるというふうに思っております。 　そこで、私は、外交官はまさしく国の利益、国民の利益、つまり国益を背負ってそれぞれ現場で働いているわけでありますので、その自覚をしっかり持って、責任感を持ってやってもらいたいというふうに考えているところであります。そして、そのためには十分なバックアップ体制ということが必要になるというふうに思っております。 　ただ、そのことと、じゃ今の様々な待遇とかそういったものが無批判に受け入れられていいかというと、それはそうではなくて、やっぱり納税者の視点ということも重要でありますので、我々は在勤手当について、在外勤務手当についてかなり見直しを行ったわけでありますが、そういったことについては今後とも一方でしっかりとやっていきたいというふうに考えているところであります。 　私の目から見ますと、海外に行きますと、余りにも立派な大使館とか大使公邸とか、まあもちろんそれは文化の発信地として必要な部分もありますが、それは必要以上になっていないか、もっとコンパクトにして、そして費用が掛からないようにして、その代わりきちんと数を増やすと、まだ大使館のない国もたくさんございます。そういうふうに考えるべきではないかというふうにも思っておりますし、年間千ドルを、平均所得が千ドルを超えないような国々で大使が十万ドルの車に乗っているというのも私はいかがなものかというふうに思っております。まあ違う考え方もあると思います。大使というのは国の代表だからそういうところを立派にすべきだという声もあると思いますが、私はやはりその国の国民目線で物事を考えていくということも重要なことではないかというふうに思っております。

○大石尚子君　ありがとうございます。 　大いに期待いたしておりますので、皆様よろしくお願いいたします。 　それでは、次に移ります。同じ流れにのっとって、今度は鬼退治じゃなくて海賊退治の話に移ります。 　本当に恐縮なのですが、私の持ち時間が十時二十二分までで、本当に申し訳ございません、榛葉副大臣とそれから北澤防衛大臣と一言ずつ御答弁いただきたいと思っておりますが、まとめて質問させていただきます。 　まず、榛葉副大臣は、ジブチ、去年の暮れに訪問していらしたそうでございます。私、ここへ行ったことないんですけれども、八十万人人口くらいの小さな国で、それでフクザワ学校というのがあるんだそうです。私びっくりして、福沢諭吉かと思ったらそうではなくって、未来を切り開くという言葉が現地語でフクザワだそうなんです。それで、人材こそこのジブチの唯一の資源と思い、日本もそうでございますから、大変日本に親近感を持って、それで、どんなときもＯＤＡをずっと続けてくれたのでとても対日感情のいい国だと聞いております。中国はサッカー場を造ってくれたけど、日本の自衛官は子供の使ったサッカーボールを持ってきてくれたり、折り紙を持ってきてくれたり、向こうの国民と大変いい交わりをしていると聞いております。 　そこで、まずソマリア沖・アデン湾の海賊対処活動の現況はどうだったのか。また、もし他国、これは恐らく三十か国くらいが、これは外務省情報ですが、参加しているように聞いておりますが、他国の参加でもし印象に残っていらっしゃることがありましたら、参加活動でありましたら、お答えいただきたいと思います。 　それで、日本の護衛艦が二隻ほど行っておりましょうが、その補給活動は今どうなっているのか、その効率はどうなのか。それから、Ｐ３Ｃ哨戒機がまた二機行っているようでございますが、その活動実態と、それからジブチの国際空港を借用しているんだと思いますが、そこら辺の実態はどうだったのか、この辺を榛葉副大臣にお尋ねいたしたいと思います。 　それで、最後に北澤防衛大臣にお答えいただきたいのでございますが、このアデン湾というのは、あそこを行き交う船隻は年間で二万隻くらいある、そのうちの二千が日本関係の船で、そして日本船籍を持っている船はまたその中の百隻ぐらいだと聞いているんですけれども、そうであればなおさらのこと、これから海賊も増えるシーズンになってまいりますが、ここでの海賊対処行動というのは、これは日本の顔、それから日本の国際協力の姿を世界に、恐らく百か国以上になると思います、アピールして、そして日本国内はもとより、他国の友好的な世論を醸成するために大変効率の高い舞台であって、最高のオペレーションだと私自身は理解しております。それであればこそ、これからなお一層、この海賊対処活動は拡大していくべきではないか。例えば、Ｐ３Ｃの増機とか補給艦を一時期出す、あるいは海上保安庁の「しきしま」等も参加してもらうなどいろいろと工夫して、そして海賊活動の抑止力のお手本を日本が示せるいい場所で、そしてたくさんの国の人々が日本に護衛されて、守られて有り難かった、その有り難いという気持ちは必ずその国の世論になって私たちの国に跳ね返ってくる、そういうことを思いますと、大変重要な活動だと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　もう時間なくてごめんなさい。お一言ずつちょうだいできれば幸いでございます。

○副大臣（榛葉賀津也君）　大石委員にお答えいたします。 　現在のアデン湾においての自衛隊の活動状況でございますが、先生御指摘のとおり、護衛艦二隻によりまして現在までに七百五十隻以上の船舶を保護してまいりましたし、Ｐ３Ｃ哨戒機による警戒監視も行ってまいりました。大変多くの国々に感謝されているわけでございますが、護衛艦とＰ３Ｃというと、海上自衛官だけが頑張っているかといいますと、実はここには五十名もの陸上自衛隊員が二十四時間体制で基地を守ってくれていると、こういう縁の下の力があって、日本の活躍、そして海の安全が守られているということを忘れてはならないというふうに思っております。 　加えて、参加国でございますが、アデン湾では、インド、中国だけではなくて、連合海上部隊、ＣＭＦといいますが、であるとか、ＥＵやＮＡＴＯの国々がそれぞれ活動しております。その他大勢の、インドですとかマレーシア、サウジアラビア、イエメン、ケニアといった国々も参加をしておりまして、まさに世界各国がこの地の安全に汗をかいているということを忘れてはならないと思っております。 　補給の実情でございますが、現在は補給艦からではなくて、主にジブチに定期的に寄港いたしまして、燃料、水、物資を補給しているという状況でございます。これは他方、隊員がやっぱり定期的に港に行くことによって休息もできますので、非常に隊員にとってはリフレッシュになっているというふうに思います。ただ、インド洋に自衛隊の補給艦が派遣されていたときには、任務の効率性の観点から、必要に応じ補給艦から補給を受けた実績が五回ほどございます。 　そして、最後に基地の関係でございますが、Ｐ３Ｃ部隊の活動拠点については、当面のところ、ジブチ国際空港の駐機スペース、Ｗランプ地区というところなんですが、これを使用しているところでございまして、在ジブチの米軍から宿泊等の支援を受けているということでございます。 　ただ、駐機スペースとこの宿舎が若干離れておりまして、今後、効率的にこの部隊を運用するということを考えますと、新たな拠点を何らかの形でつくっていく必要があると現地に行って認識をしております。

○国務大臣（北澤俊美君）　大石委員には大変広い視野から自衛隊の活動について御理解をいただくと同時に評価もいただいて、大変有り難く思っているわけでありますが、どうも時間が余りなさそうでございますから簡潔に申し上げますが、それぞれのオペレーションは着実に実行されておりまして、それに対して昨年十一月に国際海事機関から各国部隊とともに表彰をされました。また、今年の初頭には、年初頭に日本船主協会の会長さんたち役員が何人か私のところへお出かけをいただいて、自衛隊の活動に対して大変感謝しているという言葉を伝えられて、私も面映ゆい思いではありましたが、やはりお聞きしておりますと、日本の船がそばにいるということだけで大変な安心感を持てるというような、そういう実際的な護衛とは別にもう一つ新しい安心感もあると。それから、外国から見ても、どうも日本の護衛が非常にきちんとされておって大変感謝しているというようなことも、各国の中でも話合いが行われているというふうに言っておられました。要するに、内外から高い評価は受けておるというふうに自負しておるところでございます。 　それから、今後の海賊対処行動の継続については、海賊の発生状況等が拡大してきておりますので、その需要をしっかりつかみながら、今後検討をしていきたいと。 　それから、補給活動をもう少し各国に広げたらと、こういうお話でございますが、これについては、現在の法制度の中ではこれは許されるわけではないわけでありまして、今後、各国の要請、既にそういうことを発信してきておる国もあるわけでありますので、今後、情勢を踏まえながら検討してまいりたいと、こんなように思っておるところでございます。

○大石尚子君　ありがとうございました。

○佐藤正久君　自由民主党の佐藤正久です。 　最初に、鳩山首相のツイッターについて質問をいたします。 　今配付しています資料、これを御覧いただきたいと思います。これは四月十一日にポーランド大統領の飛行機が墜落した事故というものを受けて、鳩山首相がつぶやかれたものであります。この中身には、外交的内容というものまで含んであります。 　総務省の方にまずお伺いいたします。 　行政文書とは、行政機関の職員が職務上作成又は取得し、それを組織的に用いるものという理解をしていますが、この理解で間違いありませんか。イエスかノーかでお願いします。

○政府参考人（田部秀樹君）　お答えいたします。 　先生のおっしゃるとおり、行政文書に該当するというものでございます。

○佐藤正久君　まさに、こういうものは多分、普通に考えても行政文書だと思います。これは、別に文書であろうが、電子情報であろうが、画像であろうが、この三要件に該当すれば行政文書ということだと思います。 　昨日の決算委員会におきまして北澤防衛大臣は、私の質問に対しまして、九日、私が徳之島でだれと会ったか、もう全部掌握しています、どういうような行動をしていたかは、週末、長野の方にいても逐次メールで入ってくるというふうに答弁されました。国会答弁ですから、これは重要な発言だと思います。 　ということは、このメールというのは当然行政文書に当たると思います。当然、行政文書ですので保管と情報開示の要求に応じて対応しないといけないと思います。秘密保全の関係等がありますので、普通の携帯メール等で注意とか秘密文書を送ることはできませんので、これはある程度明らかにできる内容だというふうに思います。個人的にも当然情報開示請求、これは国会議員でなくても、一国民でも行政文書に対しては情報開示請求できます。私も情報開示請求をしたいと思いますし、また、非常にこれは普天間移設にも結構大きな関係があるというふうに推測されますので、その北澤防衛大臣がいただいたメールというものについて、当委員会に提出を求めたいと思います。

○委員長（田中直紀君）　後刻理事会で協議いたします。

○佐藤正久君　では、内閣官房にお伺いいたします。 　鳩山首相のツイッター、これは総理のツイッターによりますと、総理が起案をしてメールで秘書官付に送って、ツイッターへの送信はその人からやってもらっているというふうにツイッターに書かれています。この資料のツイッターは、四月十一日の午前二時八分に、夜中に発信をされているというふうな記録が残っています。秘書官付の方は、それは恐らく私物ではなく官用のパソコンとか官用の携帯電話から送信しているというふうに認識していますけれども、この認識は間違いありませんか。

○政府参考人（齋藤敦君）　秘書官付におきまして所要の文書を処理しているというふうに理解してございます。公用のものとして扱っていると承知しております。

○佐藤正久君　公用のものとして扱っているという認識がありました。 　じゃ、総務省にお伺いいたします。 　鳩山首相は総理大臣として組織的に情報を発信しようとしています。しかも、官用のそういう媒体を使って、秘書官付という方を介して、職員を通じて発信をしているとなると、このツイッターは、もう一度確認しますけれども、これは行政文書というふうな認識で間違いありませんね。

○政府参考人（田部秀樹君）　お答えいたします。 　情報公開法第二条におきまして、行政文書とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、行政機関の職員が組織的に用い、保有しているものということでございますので、これに該当すれば、いわゆる電子メールやツイッター等も行政文書になるということでございます。

○佐藤正久君　ありがとうございます。 　これは行政文書というような判断を総務省の方は下されているということを確認いたしました。 　となると、当然行政文書ですから、内閣官房におきましては、内閣官房の文書管理規則というものに基づいて、これは保管あるいは処置をしないといけないというふうに考えます。内閣官房についてはどのようにこれを管理していますか。

○政府参考人（齋藤敦君）　お答え申し上げます。 　先ほど御指摘いただいておりますように、私どもは総理のツイッターにつきましては、いわゆる情報公開等で規定する行政文書と考えております。したがいまして、内閣官房の文書管理規則に基づきまして、保存期間等も含めてきちんと取り扱っているというところでございます。

○佐藤正久君　行政文書という答弁が明確にありました。 　それでは、外務省にお伺いします。 　アメリカにおきまして、ホワイトハウスにおける要人のツイッター、これはどういうふうな扱いになっていますか。

○副大臣（福山哲郎君）　ホワイトハウス高官によるツイッターへの投稿は、一九七八年の大統領記録法に基づいて保管されると承知をしております。

○佐藤正久君　やはりそうなんですよ。総理大臣として、あるいは閣内の要職の人が組織的に自分の職務上のことを発信すると行政文書だと思います。であれば、場合によっては、総務大臣もツイッターをされていると、内容によってはそれに該当するかもしれない。これは内閣の方でまた検討していただきたい。 　日本の場合これをどうするんだという部分が、まだまだそこが明確ではないと思います。これは、この前の津波の情報を総務大臣が発信をしていたと、これは総務大臣でなければそのオペレーションルームの方にいれないわけですから。いろんな面でこのツイッターに対する処置というものは管理というものをしっかりしていただきたいし、当然メールというのも全く同じ扱いですから、そこ辺りも政府としてしっかりしていただきたい。特に、文書管理については民主党さんは野党時代からかなりこだわっておられたという分野ですので、まず自らその部分を襟を正してやっていただきたいということを要望いたしたいと思います。 　次に、この内容なんですが、内容を見ると、ちょっと外交的にもどうなのかなというふうに個人的には思います。 　まず、一行目におきまして、忙しかったと。忙しかったと言いながらお悔やみを言う。対応などに追われた、忙しいということをまず言った後、自分は忙しかったと、それからお悔やみを言うと。こう言うのであれば、初めから忙しかったという部分除いて、ただそのお悔やみを言えばいいのに、何かそういうことの疑問も思います。 　また、この大統領の強い思いが悲劇につながった、これは誤解を招きかねないと。大統領の思いがみんなを事故に巻き込んだというふうにも取られかねないし、またロシアにとってもカチンの森というのは極めてセンシティブな問題だと思います。それをほかの国の、一国の総理からこういう形で言われる、どうかなというふうに思います。これは、カチンの森はやっぱりロシアとポーランドの二国間の問題ですから、これは外交的にも非常に配慮すべき事件だというふうに思います。 　外務省の方にこの内容についての御見解、これをお伺いいたします。

○国務大臣（岡田克也君）　今委員いろいろ言われたわけでありますが、もちろん鳩山総理として、ポーランドの大統領がお亡くなりになったことについて、正式にそれについてお悔やみの言葉というものは述べているわけであります。 　そういう中で、このツイッターという、多くの人とつながった一つの情報を伝達するためのツールだと思いますが、そこでお悔やみの言葉は当然述べているわけですが、その前に自らどういう状況であったかということを述べることは、私はそこまで、何といいますか、批判されるようなことではないと、きちんとお悔やみについて述べておられるわけであります。 　そして、中身については私は委員とは全く考え方が違うんですが、まさしく追悼式典への大統領の強い思い、そのことが、伝えられるところによると、かなり濃霧で厳しい状況の中で着陸を試みてこういう事故が起きたということであります。ですから、そういったことを総理は言いたかったのではないかというふうに私は想像しておりますが、批判を受けるような中身ではないというふうに思っております。

○佐藤正久君　私は誤解を招くと言ったんですよ。この強い思いが悲劇をもたらしたと、やっぱりここは、その背景とかいろんなことが分かる人はそうかもしれません、そういう、大臣のように取られる方もおられるかもしれませんけれども、これをぱっと見たら、そういうふうに、そこに無理やり行ったのが悪いみたいな、その思いがもたらしたと。 　さらに、これは、つたない私の英語の能力で仮訳、これをしました。こういう総理の発信というのは当然それぞれの人間が英語に直して拡散します。あるいはポーランド語に直るかもしれません。そうすると、やはり場合によってはストロング・ウイルがブロート・ツー・ザ・トラジディー・オブ・ディス・プレーン・ディザスターというようなふうに訳されるかもしれないんですよ。そういうものは、ツイッターというのはそういう性格ですから。当然、外務省の方は正式にお悔やみを、そういうメッセージを述べる、それは当然だと思いますよ。プラス、ツイッターでこういうことをやる。しかも、ツイッターというのは百四十文字なんですよ。この英語でずらっと書きました。これを実際、ツイッターでここまで載りません。どこまで載るかというと、二行目のザ・ポーリッシュ・プレジデント、ここで終わりですよ。この短い中でこれを要約されてしまう、どんどん違う思いが拡散してしまう、こういうこともあると思います。 　松井官房副長官、今までの議論を聞きまして、このツイッターにおけるこの鳩山総理の外交的なこういう案件の発信、今後どのようにしていきたいというふうに補佐する立場でお考えか、認識をお伺いしたいと思います。

○内閣官房副長官（松井孝治君）　お答え申し上げます。 　御指摘のツイッター、今、岡田外務大臣から御答弁がありましたように、基本的には、カチンの森事件の追悼式典に向かっておられたポーランド大統領の搭乗機の墜落によって亡くなられた方々に対して総理が御自身のお言葉で追悼の意を表されたものだと思います。 　ツイッターという百四十文字の中でどういう表現をするかということについては、これは内政、外交両面、いろんなテーマあると思いますけれども、それは総理の言葉って重いですから、それは十分注意をしなければいけない、それは一般論としてそのとおりだと思います。 　他方で、やはりツイッター、山本理事なども非常に活発に政治家として活用しておられると思いますけれども、それは政治家が国民に、あるいは総理が国民とできるだけ日常の短い言葉の中で自分の思いを託するという非常に有効なメディアでもある。同時に、短い百四十字の中であるがゆえに内容的には非常に注意をしていかなければいけない。そういう思いを総理もお持ちだと思いますし、当然これ、総理が周辺のスタッフ等ともその中身のテーマあるいはタイミングに応じて相談しながら発信しておられることですので、一般的に注意を要するというのは御指摘のとおりだと思います。

○佐藤正久君　私が言いたいのは、やっぱり内容で、ツイッターをやめろという話ではなくて、内容的に、特に外交という問題、あるいはそういう死というものがかかわったものについては十分配慮をしないといけないと。ましてや、メールというのは御存じのようにやっぱり短くやりますから、誤解を招きやすいと。これは通常の個人的な人間関係においても同じです。そういうつぶやき、短い中でこうやる。しかも、英訳やほかの言葉の言語に勝手に翻訳をされて発信されてしまうということもありますから、そういう特性をしっかりとわきまえた上で対応していただきたいということを指摘させていただきたいと思います。 　次の話題に移ります。 　内閣官房にお伺いいたします。 　国務大臣の規範について、公務員との関係についてどのように記載されているか、御答弁願います。

○政府参考人（原勝則君）　お答えを申し上げます。 　平成十三年に策定、閣議決定され、この鳩山内閣でも九月に閣議決定されております国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範、これにおきましては、第一の第十項のところでこのように書いてございます。「国家公務員法等の趣旨を踏まえ、国民全体の奉仕者として政治的中立性が求められている職員に対し、一部の利益のために、その影響力を行使してはならない。国務大臣は、職員の任命権を一部の政治的目的のために濫用してはならない。」。以上でございます。

○佐藤正久君　そうなんですよ。自分の立場を利用して公務員にそういう自分の都合がいいように事を強制してはいけないし、ましてやその任命権というものを使ってはいけないということが書かれているわけです。 　防衛大臣にお伺いします。この規範に違反するようなことは着任以来したことはないということでよろしいですか。

○国務大臣（北澤俊美君）　何を根拠にそんなこと言うのか分かりませんが、少し、公式な委員会ですから、事例を挙げて質問するんならいいが、全体で、私が規範に違反しているという事例を出さないでそういうことを言うということはどういうことですか。私にはとても理解ができない。無礼な話だと思いますよ。 　私は、真摯に職務を遂行しているということであります。

○佐藤正久君　なぜこういうふうに聞いたかというと、何か所からあるこういう情報を聞きました。特定の候補予定者の部隊等の行事への参加、また特定政党の特定国会議員の部隊行事等におけるあいさつ、紹介等については、大臣自らがそれをさせないように指示したとされています。これが本当であれば、政治的中立性が求められる公務員に対し影響力を行使するものであり、大臣規範に抵触すると、おそれがあるというふうに思ったものですからこういう質問をさせていただきました。 　さらに、その情報によりますと、それらをさせた者に対して補職で対応すると発言していると複数から情報提供を受けておりますけれども、事実であるならば、職員の任命権の一部の政治目的のための濫用となり、同様に大臣規範に抵触するおそれがあるというふうに、こういう情報を得たものですから確認しました。 　防衛省の官房長にお伺い……（発言する者あり）理事は発言やめてください。質問できないじゃないですか。防衛省の……（発言する者あり）理事が何で質問妨害するんですか。これは委員会ですよ。

○委員長（田中直紀君）　進めてください。

○佐藤正久君　質問できません。（発言する者あり）

○委員長（田中直紀君）　進めてください。（発言する者あり） 　いや、進めてください。（発言する者あり） 　じゃ、速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（田中直紀君）　速記を起こしてください。 　この際、答弁者に申し上げます。 　答弁は、質疑の趣旨を体し、簡潔かつ明瞭に行うよう申し上げます。

○佐藤正久君　では、防衛省の官房長にお伺いいたします。 　先ほど私が得た情報というものも含めて、大臣等から大臣規範に抵触するようなことを要求あるいは指示されたことはありますか。

○政府参考人（金澤博範君）　今先生がおっしゃったような指示を、私、受けたことはございませんし、また私の同僚や部下が受けたということも聞いたことはございません。

○佐藤正久君　今、ないということを国会の場で確認させていただきました。あってはいけないし、これからもあってはいけないというふうに私も思います。 　それでは、人事院にお伺いいたします。 　公務員の政治的中立性、人事院規則では、一般公務員は、特定の政党その他の政治団体を支持し又はこれを逆に反対したりしてはいけないと。また、政治目的のために職名、職権又はその他公私の影響力を利用することを禁止、制限しているというふうに認識していますが、人事院、この認識、正しいでしょうか。イエスかノーかでお答えください。

○政府参考人（桑田始君）　お答え申し上げます。 　現在、今お話がございました一般職の国家公務員につきましては、国家公務員法第百二条一項によりまして、政党又は政治的目的のために、人事院規則で定める政治的行為をすることは禁止されているところでございます。

○佐藤正久君　それでは、防衛省の官房長にお伺いいたします。 　自衛隊員は一般公務員じゃありませんけれども、自衛隊員も政治的中立、地位利用の制限は一般公務員と同じという認識でよろしいですか。

○政府参考人（金澤博範君）　自衛隊員も、特別職ではございますけれども、今おっしゃった政治的中立性、公平性というのは同様の規制を受けていると承知しております。

○佐藤正久君　ということは、官房長、自衛隊員も、一般論として、与党の参議院選挙立候補予定者と野党の立候補予定者とに対応で差を付けるということはあってはいけないわけで、仮にこれが差を付けるということになると、施行令八十六条に違反するというふうな認識でよろしいですか。

○政府参考人（金澤博範君）　非常に御質問が広範なものですから差を付けるという意味がちょっと分かりかねますけれども、例えば大勢の先生方が来られて小人数しかごあいさついただけないようなときは、それは全員にするということはできないわけでございまして、しかるべき優先順位というのは、当然、場合場合によって生ずるものだと思っております。

○委員長（田中直紀君）　金澤官房長、指名がありましたら出てきてください。

○佐藤正久君　私は別に国会議員の話を聞いたわけでなくて、今聞いたのは、参議院選挙立候補予定者と、予定者と言ったんですよ、あと野党の立候補予定者で対応に差を付けるのはおかしいと、公平であるべきだ、公平でなければこれは八十六条に違反するということもあり得ますねという質問ですよ。もう一度簡潔にお願いします。

○政府参考人（金澤博範君）　与党と野党で差を付けるというのは、基本的にないと思います。 　ただ、さっき言ったようなその場その場に応じた物理的な事情等々のことは当然あり得ることだと思います。

○佐藤正久君　官房長、続いてお伺いします。 　当然、立候補予定者が自衛隊の中に入って選挙運動、一票入れてくださいと、そういうのは当然駄目ですけれども、選挙運動をするわけでもないのに、一般論として、与党のあるいは特定の参議院選挙立候補予定者を自衛隊施設に入れないと、特定のそういう予定者を入れないというふうなことを職務を使って仮に指示したとしたら、これは施行令八十七条に抵触するというふうに認識していますが、いかがですか。

○政府参考人（金澤博範君）　それはおかしいと思いますが、そのような事実があるということは承知しておりません。

○佐藤正久君　ありがとうございます。そういうことを組織として指示をしていたらそれは抵触すると官房長から明確な答弁をいただきました。 　では、じゃこれは大臣にお伺いします。 　大臣も政権交代以降、自衛隊の施設に特定の立候補予定者を入れるなという指示を自衛隊の組織で出したという情報を得たことはありますか。

○国務大臣（北澤俊美君）　そういう情報を得たことはありませんが、時々佐藤委員がそういうこともおっしゃって、今もおっしゃっておりましたし、時々そういうふうなことをおっしゃっていると、あるいはまた質問主意書にそれらしきことが書いてあるということは承知をいたしております。 　そこで、これは先ほどの委員長のお話でありますが、我々は議会の場を政治家同士の議論にするということで、これは野党の自民党の皆さん方も承知をして、政務三役以外は、今日は珍しくお呼びになっておりますが、答弁も駄目だと、こう言っておるわけでありますから私の方からも申し上げますが、今のような、今まさに指摘されたような事例は、ある自衛隊出身者の方がある党の公認候補者として決定をされた後に、特定の自衛隊の隊の会合に当たってその事務所から、私の秘書として派遣をするから何々党の公認候補者として紹介をしてあいさつをさせろと、こういう事例があったことにかんがみて事務方が大変苦慮したということは報告は受けております。

○佐藤正久君　私は今そこまで聞いていないんですけれども、それはまた次の方でいろいろ聞こうと思ったんですけれども。 　ただ、今私が聞いたのは、特定の立候補予定者を組織として入れないと。当然、中に入ってそういう選挙運動をやったら当然駄目ですよ。ただ、政治活動というのはだれでもできるわけですから、政治活動は、御存じのとおり。国会の場はもしもそういう法に抵触しているようなことがあればそれは是正していく、当たり前のことじゃないですか、仮にあればですよ。今そういう議論を、今政治的中立性ということについて議論をしているわけです。 　それでは、ある民主党から公認をされた参議院選挙立候補予定者が自衛隊の記念日行事に参加しています。これは別に選挙で投票してくれと言っているわけではありませんから、それは別に選挙違反にもならないし、自分の考えを述べる、それはいいと思いますよ。ただ、与党の公認候補者をそういう施設に入れて、あるいは野党の立候補予定者を入れないということがもしもあれば、これはさっき官房長が言われましたけれども、これは法令に反するというふうに思いますけれども、防衛監察監、もしもそういうことがあれば、これは法令に反するというふうに考えますか。

○政府参考人（櫻井正史君）　大変抽象的な御質問で、仮定の御質問ですので、お答えしかねることを御理解いただきたいと思います。

○佐藤正久君　何で答弁を拒否するのか分かりません。具体的に今言ったじゃないですか。民主党の公認候補者は自衛隊の施設に入って記念日行事に参加しています、事実として。という事実がありながら、野党の立候補予定者を施設に入れないということが、それが組織としてやっているんだったら、これは法令に抵触しませんかという質問をしているんですよ。具体的ですよ。答えてください。──監察監に聞いている。何で監察監じゃないんですか。監察監に聞いているんですよ、今。

○国務大臣（北澤俊美君）　私はそのようなことは報告は受けておりませんけれども……（発言する者あり）

○委員長（田中直紀君）　はい、静かにしてください。

○国務大臣（北澤俊美君）　受けておりませんから、具体的にどの場でと言われれば多分監察監も答えやすいんだろうと思いますので、そのようにお願いをいたします。

○政府参考人（櫻井正史君）　同じようなことを申し上げて誠に申し訳ありませんが、こういう方については入れない、こういう方については入れたというその理由とか状況について確定がはっきりされていないとすれば、私の方としては、それについての適法とか法律上の問題があるかどうかについてのコメントは少し、できない状態であるので差し控えさせていただきたいという意味で申し上げたのです。

○佐藤正久君　であれば、最初からそういうふうに言っていただければいいと思いますよ。 　そういうもしも事実があればそれは調べるというのも監察の、防衛監察でやるか、各それより下の監察でやるかは別ですけれども、そういうものがあるのであればそれは監察として、せっかく法の施行をしっかりやっているということはチェックすると、これは大臣を支える立場で大事だと思いますよ。 　また、ある自衛隊の記念日におきまして、唐突に現在は一民間人の民主党の公認候補予定者の祝電が紹介されていました。非常に違和感を感じました、違和感を。ほかの役職に就いている議員と並んで、そういう肩書も何にもないのにそういう名前を呼ばれている。こういうことは、いろんな、さっき言った得た情報とかいろんなことを考えると何か誤解を招きやすいというふうに思いますが、官房長、どう思われますか。

○政府参考人（金澤博範君）　今先生が挙げられた事例というのが事実かどうか存じませんけれども、いずれにせよ、我々公務員は自衛隊員も含めまして政治的中立性を求められているというのは、そのように思っております。

○佐藤正久君　でも、あるんですよ。後で来ていただければ教えますから、そういうのはやっぱり調べていただきたいというふうに思います。 　また、民主党の現職国会議員の方が公認候補予定者を祝賀会食で来賓等に紹介をされていました。私は、これは別に票をお願いしますというわけでなければ問題ないと思いますよ、当然、それは。祝賀会食、いろんな方が来て自衛隊のことについて触れると、いいことだと思いますよ。 　ただ、私が言いたいことは、特定の政党だけこういう処置をしてほかをやらないということが、これが事実だと問題だと。仮に、そういうことが組織としてこれが流れていたら、それは間違いなく地位利用ですよ、公務員の。私はそう思います。この辺りはしっかりと調査をしていただきたい。 　また、福山外務副大臣にお伺いします。 　さきの衆議院選挙の際に、民主党の公認立候補予定者、これを福山議員の秘書として自衛隊の行事に参加させていましたよね。お答えください。

○副大臣（福山哲郎君）　お答えいたします。 　衆議院選挙は解散がありますので、予定候補者とはいいながら正式な候補者にはなっておりません。 　それで、現実に私は公務等があって自衛隊の記念行事に出られないということで、代理で出てくれないかと頼みました。現実の問題としては、衆議院の予定候補者などというもちろん紹介もありませんし、参議院議員福山哲郎の代理としてあいさつもありません。出席をさせていただいただけでございます。

○佐藤正久君　私は悪いと言っているんじゃないですよ。事実を聞いただけの話であって、私はさっきから言っているように、それは別に選挙運動をしないのであればいいと思っているんですよ。私も、だからまさに私が連隊長を駐屯地でやっているときに、福山議員の秘書の方が当然遠からず立候補すると、当然いろんなところでもう報道をされていましたよ。でも、それは別に悪いと言っているわけじゃなくて、それは私はいいと思いますよ、みんな隊員の人と触れ合ってくれるのであれば。それが元々の祝賀会食あるいは記念日の目的ですから。悪いと言っているわけじゃなくて、そういうことも我々は、私も駐屯地司令として、与野党の国会議員の方に触れていただきたいと、それが元々の目的ですから、それを制限する、こんなことは一切やっていません。そういうことをまず御理解をいただきたいと思います。 　次に、参議院の法制局の方にお伺いいたします。 　国会法におきまして、院内での権限を除いて、衆議院議員、参議院議員の区別、あるいは参議院議員のうち選挙区選出あるいは比例区選出、これについて何か差が規定されていますか。

○法制局参事（中島厚夫君）　お答えいたします。 　国会法上はでございますが、全国民の代表たる国会議員としての扱いということにつきまして、特段の差異を設けていないものと承知してございます。

○佐藤正久君　今、全国民の代表たる国会議員は差がないという答弁をいただきました。国民の代表であるという点で同じであれば、議員が衆参の別とか選挙区あるいは比例区の別なく、あるいは与野党の別なく公平に自衛隊は対応すべきだというふうに思います。 　官房長の見解をお伺いします。

○政府参考人（金澤博範君）　御質問の趣旨が必ずしもよく分かりませんけれども、例えば駐屯地に御招待申し上げる先生方を決めるというときに、今先生がおっしゃったように、衆参、選挙区に、何というか区別しちゃいかぬというと、それは全員を呼ばなきゃいけないことになりますのですが、駐屯地司令ないし基地司令が主催するそのような催物はその司令等が判断いたしますけれども、当然その場合、その駐屯地なり基地なりとの御縁の深さとかといったようなことが考慮されるのは当たり前のことでございまして、どんな場合でもすべての選出衆議院議員、参議院議員、選挙区問わず同じように扱えというのはちょっとおかしいんじゃないかと思います。

○佐藤正久君　私はまだそこまで聞いていませんよ、今。ただ、今はそういう公平というだけの話であって、具体的なことは何にも聞いていないのに、官房長自らそういうことを言われると。何か不思議な感じがします。具体的なことは何にもまだ聞いていないんですよ、今は。 　衆参とか、選挙区、比例区、例えば参議院の場合は、選挙区の方は、Ａ県から選挙区で選ばれたと。Ａ県の方が有権者かもしれません。政治活動の主体の場かもしれません。比例区の方は日本全国が選挙区なんですよ。政治活動の場もそこになるかもしれない。だから、別にそれぞれの県から当然票をいただいて代表として国会議員としてならしていただいているという上においては別に差はないんですよ。それを勘違いをして、これは選挙区だから、比例区だからと間違った認識が自衛隊の方にあるとしたら、それはおかしいと思います。 　今官房長が言われたそういうゆかりとか、それは分かりますよ。比例区だから、あるいは選挙区だからと、こういう認識がもしも蔓延しているとしたら、これは逆に官房長の立場としては、それは今国会法にある趣旨にのっとって説明しないといけないと思いますけれども、官房長、明確に答弁をお願いします。

○政府参考人（金澤博範君）　ですから、具体的な事例でこういう場合はどうかという御質問をいただければ検討してお答えできますけれども、ただいまのような非常に漠とした御質問であれば、私の答えは、どんな場合でも政治的中立性、公平性を持ってやらなきゃいけないという、そういうお答えをさせていただきます。

○佐藤正久君　それでは、浜田衆議院議員が質問主意書を出されております。これは、自衛隊の基地、駐屯地における行事又は自衛隊協力団体等の会合に、国会議員の招待範囲というものについて防衛省の方が文書を出しているかと、あるいはそういう文書が存在するのであればその内容を示していただきたいというふうな質問主意書でありました。それに対して、答弁書の中では、防衛省として、各種行事への具体的な招待者の選定に関して、これまで御指摘のような基準を定めた事実はないというのが答弁でありました。 　ところが、私の手元にはある文書がございます。これは、平成二十一年十二月、大臣官房文書課というクレジットが付いて、表題が、自衛隊各種行事等における国会議員の招待等についてと。しかも、注意も非常に見慣れた形の注意の判こ。また、この書いてある内容もまさに、あるいはその文言の使い方も段落のやり方も防衛省の文書規則にのっとっているようなものになっています。ただ、政府の方はこういう文書はないというふうに言われています。 　じゃ、こういう文書、防衛省の方は承知をしていないという認識でいいですか。

○政府参考人（金澤博範君）　今先生がおっしゃったことだけでどの文書かというのが特定できませんのでお答えはしかねますが、いずれにせよ、浜田議員からの質問主意書に対してお答えしたとおり、防衛省として具体的な招待者を決める統一的な基準というのは作った事実はございません。

○佐藤正久君　当然、内閣の方で閣議決定していますから、それはないというふうに私も思いますけれども、であれば、こういう文書が防衛省の施設内で出回っているということはこれはおかしいですよね。問題だと思いますよ、そういうものがあるというのであれば。 　防衛監察監、もしも今、防衛省の方では大臣含めて、官房長含めて、そういう文書を作ったことはないと言う一方、隷下部隊の方で、あるいは機関の方でこういう文書が、あるいはメール等でそういう指示がなされているということがあれば、防衛監察監、これは問題だというふうに認識されませんか。

○政府参考人（櫻井正史君）　ただいまの御質問も、あればという仮定の話で大変私どもの方としてはお答えづらいところがありまして、事実関係がより一層明らかになった段階で考えるべきことであろうと私どもは考えております。

○佐藤正久君　実際、この書かれているような文書の内容に従って招待者の選定あるいは招待状の発出が行われているという状況もあるようです。あえて今日この場ではその細部は言いませんけれども、言おうと思えば幾らでもあります。それは必要があれば、後で防衛監察監、私の方に来ていただければ、それは防衛大臣、官房長が知らないことが部隊の方でもしも行われていると政治的中立性上問題であると。そういう文書がないのに、内閣でこれを決めたと、なのにどう見ても防衛省が作ったような文書に見えてしまう、こういう文書が防衛省の中で入手できる、あるいは、そういう信頼する人からこういうのが入ってくると。おかしいと思いますよ。実際、これに応じてどういうふうな招待がされているか、幾らでも事例はあります。必要があれば、後ほど私の事務所の方に来ていただければそこを議論あるいは紹介いたしたいと思います。こういうものがもしも本当に流れているとしたら、これは大問題だと思いますよ。 　官房長、御見解をお伺いいたします。

○国務大臣（北澤俊美君）　防衛省にとっては極めて重要なことでございますので、事実関係はまた官房長の方から答弁させますが、盛んに文書文書と、こういうふうに言われておりますが、どのような文書なのかが分からないで、ただこうやって見せられてもフェアじゃないんですよね。もう少し審議を濃密なものにするためには明らかにしていただきたいと思いますし、もう一つ、仮に防衛省の中でそういうものが何がしかの形であったとすれば、それがたやすく外に出ていくということの意味の方が防衛省にとっては、防衛省の機密性からいたしましても極めて重大なことだと私は認識をいたしております。 　したがいまして、是非その文書を、私でなくても結構でありますから、監察監に見せていただいて、できれば、だれからどういうルートでもらったかということをはっきりさせていただきたい。これは過去にもイージス艦の秘密の文書が漏えいしたり、様々なことがあって、その都度、前政権も含めて、私どもも文書の取扱いには極めて神経質にやっておりますので、たやすくそういうものが出ることの意味の方が大きいと。 　それから、もう一つ申し上げますが、佐藤委員の御質問を聞いておりますと、あたかも大臣が意図を持って、野党になった自民党を様々な行事から排除しろというようなことをしているというふうに……（発言する者あり）やじでもこれは聞き捨てなりませんよ。（発言する者あり）

○委員長（田中直紀君）　静かにしてください。

○国務大臣（北澤俊美君）　いや、これは政治家同士の……（発言する者あり）やじなら何でもいいかっていうんですよ。（発言する者あり）

○委員長（田中直紀君）　発言を続けてください。静かにしてください。発言を続けてください。

○国務大臣（北澤俊美君）　実は、私はほぼ四十年間選挙やってきていますけれども、選挙というのは、自分が本当に地をはって支持者をつかんで、そして国政に出てくるわけでありまして、特段の配慮の中でやるという選挙をやった人はそういうことに対して疑義を持つのかもしれませんけれども、少なくとも私がそのような狭い了見で防衛省の中の行事に言葉を発するということがないことだけは申し上げておきたいと思います。

○佐藤正久君　いろんな課題があるとしても、私が言いたい一番のポイントは、公務員というのは政治的な中立性が求められているという中において、そういう、ややもするとそれが誤解を招くような文書が流れていたり、それで政治的な中立性が担保できないような状況になるとそれは問題だと。当然、そういう文書管理の問題もありますよ。でも、一番大事な本質は、公務員は政治的な中立性を保つと。 　別に、先ほど福山議員の秘書の話も言いましたけれども、これは中に入ることは私は全然悪いと思っていません。選挙運動をやっていたら、それは問題ですよね。でも、選挙運動してないんですから。ただ、選挙運動しているんではなくて、自分の皆さんと単に名刺交換をしたり、あるいは会話をする、自衛隊知ってもらう、いいことだと思います。 　それでは、これについてはまた後ほど議論するとして、週刊ポスト四月九日号の記事について伺います。 　週刊ポストの四月九日号によりますと、自衛隊の基地イベントで出席者を大臣自ら指名したというふうに書かれております。記事によりますと、航空自衛隊那覇基地で航空ショーが行われました。そこに自民党の島尻安伊子議員と民主党の喜納昌吉議員が招かれ、大臣は喜納議員にあいさつしてもらえというふうに指示したとされています。 　私は記事がどうのこうのじゃなくて、この事実を大臣の方に確認したいと思います。大臣は、十二月十三日、那覇基地の航空ショーにおきまして、あいさつ者まで大臣が指示されたという事実はございますか。

○国務大臣（北澤俊美君）　私はその週刊誌は読んでおりませんけれども、事実関係をもう少し明らかにして品位のある指摘をしていただきたい。何でそのままそれを読んで、あたかもそういう事実があるかのごとく……（発言する者あり）私は、そのような細かなことに一々申し上げ……（発言する者あり）

○委員長（田中直紀君）　静かにしてください。

○国務大臣（北澤俊美君）　ちなみに、あの席上で、随分と長かったようには思いますけれども、あいさつされたのは佐藤委員であります。

○佐藤正久君　それは、大臣、勘違いしていますよ。十二月十三日の話です。十二月十三日の航空自衛隊の那覇基地ですよ。大臣が今言われたのは、この前の陸上自衛隊の那覇駐屯地。これは全然違いますから。ちょっと混乱されているんじゃないかと思いますよ。 　それで、私、政治的な中立性の話を今日はテーマとして議論しているわけです。 　官房長、今、大臣からはそういうことがないという話がありました。官房長は那覇基地でだれにあいさつさせるか、これを大臣にお伺いを立てたということはございますか。

○政府参考人（金澤博範君）　そのような記憶はございません。

○佐藤正久君　記憶はないという答弁でした。否定はしていないと、記憶はないと。 　この件につきまして、浜田前大臣とお話をされたことはありませんか。

○政府参考人（金澤博範君）　このことに関してというのはどのことでしょうか。そのおっしゃった駐屯地でのあいさつのことですか。──そういったこともした覚えがございません。

○佐藤正久君　今官房長から、十二月十三日の那覇基地におけるあいさつについて、だれをあいさつさせるか、これを浜田前大臣とは話したことはないという答弁でした。浜田大臣は二度ぐらい官房長と話をされたというふうに言われています。そばにいた人もおります。まだ記憶はよみがえりませんか。

○政府参考人（金澤博範君）　恐縮でございますが、そのようなことはしたことがございません。

○佐藤正久君　またこの件については、そばにいた人がもう録音していたかどうか含めて確認したいと思いますけれども、非常にこれは政治的な中立性、私は、駐屯地に行って、あるいは基地に行って、それは別に悪い話じゃないと思うんですよ。当然、その記念日、行事の目的というのは、自衛隊の日ごろの活動というものを広く一般の人に知っていただこう、だから、国会議員とか地元の首長さんとか地方議員という方含めて、協力諸団体の方を呼んでやっているわけですよ。通常、それは駐屯地の司令等がいろいろ判断をされながらやっている。当然だと思いますよ。私のときもそうでした。迷ったときは当然上級司令部の方にお伺いを立てる。当然ですよ。 　だけど、そういうときにおいて、もしもこの週刊ポストの記事のようなことが事実であって、浜田大臣もこの件については官房長といろいろやり取りされたと。余りにもちょっとやり過ぎだというような感じがいたします、実際こういう記事が出ちゃっているわけですから。 　そういう面で、今後とも政治的中立性、これから非常に大事な時期だと思いますから、こういう誤解を招くことがないように、国家公務員法あるいは自衛隊法施行令、あるいは大臣規範というものの趣旨にのっとって対応していただきたいと、今後ともそういう方向でやっていただきたいということを最後に強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。

○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。 　本日、私からは、現時点でアメリカのワシントンで開かれております核セキュリティーサミットについて最初に質問したいと思っております。 　このサミットはオバマ大統領が提唱されまして、今の核の脅威というものは国際テロ集団が核関連のテロを行う可能性が高いということからこのサミットが開かれているわけでありますけれども、まず、岡田大臣としてこのサミットに期待するもの、それに合わせて日本としてどういう貢献をするのか、これについて最初に御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣（岡田克也君）　核セキュリティーサミット、鳩山総理にも参加をいただいているところでありますが、国際社会にとって重要かつ緊急の課題である核セキュリティー、いわゆる核テロ対策について議論すべく、十二日及び十三日の日程で現在開催しているところでございます。

○浜田昌良君　事実関係だけじゃなくて、何を期待するのかというのと、もう少し、日本が具体的にこれを提案するという幾つか報道が流れていますので、答えられる範囲で御答弁いただきたいんですけど。

○国務大臣（岡田克也君）　まず、先ほど晩さん会合が終わったところでありますが、我が国は、原子力先進国として核セキュリティー分野における途上国との協力を促進するため、我が国におけるアジア総合支援センターの設立、核物質の測定、検知及び核鑑識に係る技術開発など、四つの協力措置を表明したところでございます。今後、全体会合が開かれますが、核セキュリティー分野における国際協力強化の重要性とともに日本のイニシアチブを具体的に訴えていくことになります。 　いずれにしろ、我が国としては、同サミットが成功するよう米国を始めとする関係国と協力していく所存であります。

○浜田昌良君　今、外務大臣の方から、幾つかの貢献として、一つはアジアの支援センターをつくるという話がございました。また、核鑑識システム、これはいわゆるどこの再処理施設でそういう核関連物質が作られたのかということを追尾できるようにしていくということによってそういうことがなされにくいようにしていくというための技術でありますが、こういうことの貢献は非常に重要と思っています。しかし、そういう非常に技術論的なものだけではなくて、もう少し理念的な、こういう核テロを防ぐための貢献というのも考えてほしいと思うんですよね。 　今日の朝日新聞でも、いわゆる核テロがどういうパターンであり得るのかという三パターンが書かれているんですね。一つは、いわゆる九・一一の同時多発テロのように、ハイジャックした旅客機が原子力発電所などの核関連施設に突入させるというようなテロ、二番目には、盗むか購入した小型核爆弾を起爆させて攻撃するというパターン、三番目には、やみ市場などで入手した核物質を原材料に使った粗製核兵器による攻撃と、この三つのパターンが書かれているんですね。 　この中でも特に可能性が高いと指摘されているのは、これは元ＣＩＡのモワットラーセンさんとかが言っているんですが、この三番目だと言っているわけですよ。特に核物質のやみでの入手、可能性が高いのは、新聞、特にニューヨーク・タイムズが指摘をしているんですが、パキスタンでの入手が懸念されていると。そういう認識があるんですが、こういう認識について、これは通告していませんので一般論で結構ですが、外務大臣はどういう認識を持っておられるでしょうか、パキスタンでのこういう核物質のやみ入手の問題について。

○国務大臣（岡田克也君）　確たる根拠なく特定の国を挙げる、そういう愚は避けたいというふうに思います。 　ただ、核関連物質というのは、これは何といいますか、特定の国を今委員は挙げられましたが、それに限らず、常にそれがテロリストの手に渡るという可能性がある、そういう認識の中でこの核セキュリティーサミットが開かれたというふうに承知をしております。

○浜田昌良君　特定の国を確たる根拠なく挙げるのは問題かもしれませんが、一般論としてそういう国がよく論評で国の名前が挙がっているというのは事実でございます。 　そういう中で、一方、こういう核物質の生産、兵器用核分裂物質の生産を禁止するために、いわゆるＦＭＣＴ、カットオフ条約については、交渉開始のプログラムが合意されていたのにかかわらず、実はパキスタンの反対によって交渉が膠着しているという状況があるわけですね。 　これについては、日本自身も今までも何回も早期に交渉すべきだという提案をしているんですが、一部このパキスタンが反対しているというのは、ジュネーブでの軍縮条約というのはどうしてもコンセンサス方式なわけですね。一か国でも反対すると進まないという中にあって、これはもうジュネーブではなくてニューヨークという国連の場に移した方がいいんじゃないかと、こういう議論も出始めているんですが、いわゆるこういう核分裂性物質の生産を早期に規制することが核テロを防ぐための大きなマイルストーンと思っているわけですが、この交渉の場を変えていくことについて外務大臣はどういうお考えをお持ちでしょうか。

○国務大臣（岡田克也君）　そういった議論は従来からあるというふうに承知をしております。しかし、これは国際的な場での意思決定のメカニズムそのものにかかわる話でありまして、コンセンサス方式を貫いていくのか、それとも多数決のような形にするのか、昨年の十二月のＣＯＰ15でもかなり意思決定に混乱が見られたわけであります。 　移すことはある意味では簡単ですけれども、そのことによって多数決で物事をどんどん決めるということが果たして実効性がどこまで上がるのかと、そういう問題も抱える中での判断の問題だと思います。

○浜田昌良君　パキスタンが反対している理由というのは、どうしてもインドとの間で今まで生産した物質の量の差があるからという論理ですから、なかなかこれ溝が埋まりそうな感じでもないわけですね。そういう意味では、交渉の一つの選択肢としては頭に置いておく必要があるのかなと思っておる次第でございます。 　もう一点、核テロをなくしていくためには核兵器の削減を進めていくと。そういう意味では、ニューＳＴＡＲＴが調印されまして、世界の核弾頭の九五％以上を保持しているアメリカ、ロシアが核軍縮に一歩を示したというのは大きなスタートでありますけれども、しかし、まだそれぞれ約千五百五十という数については核弾頭を保有しているわけでもありますし、更にもっと言えば、人類として核爆弾を造る知識を持ってしまったわけですね。そういう意味では、いかに不可逆的に戻らない形での核廃絶を進めるのかというのが非常に大きな課題なわけです。 　そういう意味で、実は我が党は主張しているのは、核兵器禁止条約というものを、これは締結されるのは将来かもしれませんけれども、こういう議論をし始めていって、核兵器自身がいわゆる非人道的であるという規範を国際的に早く作らないと、いつまでたっても、その知識を持っている限りは知識を使って更に造る人も出始めてしまうと。こういう考えがあるわけですが、岡田外務大臣、核兵器禁止条約についてのお考えを、もし御答弁いただければお願いしたいと思います。

○国務大臣（岡田克也君）　無差別に人を殺傷する大量破壊兵器、生物兵器、化学兵器においてはこれは禁止という国際規範が確立していると思いますが、核についてはそうはなっていないということであります。 　これを、将来的には核のない世界をつくるためにどういう手順で進めていくのか。いきなり核兵器禁止といっても、核を持っている国はそう簡単にそのことに対して同意をするわけではありませんので、やはり段階を踏みながらそのことを進めていく。そのためにはやっぱり核兵器全体の数を減らすことと役割を低減させる、そのことを核兵器を持っている国に対して求めていくということが一つの重要なことではないかというふうに思っています。

○浜田昌良君　別に私は、この核兵器禁止条約だけをやれという趣旨ではなくて、やはり今回オバマ大統領が核態勢見直し、ＮＰＲで表明されたように核兵器の役割を減少していく。そのための消極的安全保証を宣言されたり、また唯一目的宣言をしていくということも重要と思っています。しかし、それと並行して、やはり核兵器禁止条約というものも議論を始めていいと思っているんですね。 　これは実は、ＩＣＮＮＤの、いわゆる日豪の勧告の七十三にも出てきておりまして、いわゆる核兵器禁止条約については、条約ができるのは遠い将来だとしつつも、現在ある条約案に関する議論、コスタリカが既に国連に提案しておりますので、これについての議論を今すぐ始めるべきだということを提案しておりますので、日本としてはこの議論を始めるということについては異論はないと思っているんですが、その点についていかがでしょうか。

○国務大臣（岡田克也君）　物事を進めていく上でどういうふうに進めていくことが最終的にその目的達成に一番近道かという判断の問題だと思います。例えば非核地帯条約という発想もあります。そして、核兵器そのものを禁止するという考え方もあります。私が先ほど言ったようなアプローチもあります。 　私は、今までの日本の核軍縮に関する議論というのは、唯一の被爆国というその立場を、これはもちろんそのことをしっかりと伝えることは重要でありますが、どちらかというと、一足飛びに核兵器というものを全廃するということを強調する余り、具体的な核兵器廃絶に向かっての手順というものについての現実的な議論を欠いていたのではないかと、そういうふうに私は思っております。 　したがって、そういう中で、私は非核地帯条約というのも少し先の問題として重要だと思いますが、まずは核兵器の数を減らすことと、そして役割を減ずること。そして、アメリカの今の方向性というのは私は正しい方向性だと思いますが、前回、Ｇ８外相会合で議論をしてみて、そのほかの核保有国は必ずしもそういう方向にまだない。核の役割を減ずるなどということは、それはとても言うべきでないと、そういう核保有国もあるわけで、やっぱりそこは一つ一つコミュニケーションを取りながら、議論をしながら、そういったことを議論を深めながら実現していくということが今求められているんだというふうに私は思っております。

○浜田昌良君　今、岡田大臣の御答弁で、アメリカ自身はそれなりに一歩踏み出しているんですけれども、ほかのいわゆる核兵器国がなかなか踏み出さないという話がございました。それを単に外交交渉の場だけでゆだねて進めるというだけに、独り相撲を取られるのではなくて、これについては非常に市民社会という動きがあるわけですから、それについて訴えていく。市民社会自身がそれぞれの国の行政機関なり市場に対して動くという世界全体の動きの中でしか私は実現は難しいと思うんですね。 　そういう意味では、そういう動きをつくっていく一つのモメンタムとしては、核兵器禁止条約、これ実現するのは相当先と思いますけれども、議論し出すこと自体は、核兵器自体を非常に非人道的であるという理念を持って動くこと自体が実は一歩一歩の、唯一目的宣言もそうですし消極的安全保証もそうですし、そういうものの動きに私はプラス効果を持っていると思っているんですよ。 　そういう意味では、当面のワンステップワンステップのことをやるんだから核兵器禁止条約はおいておくんだという考えではなくて、うまくこの両方をハーモナイズしながら進めていくと、こういう考え方が私は重要と思うんですが、もう一度御答弁いかがでしょうか。

○国務大臣（岡田克也君）　例えばＮＧＯがそういったことを言われるのは非常に有益だと私は思います。ただ、政府として具体的に現実に交渉することも可能な中で、何に重点を置いていくべきかという問題だと私は思っております。 　議論することも大事だと委員おっしゃいましたが、今まで議論はなされていなかったと思います、核についての真剣な議論というのは、国際間で、政府間で。そういうものをこの前のＧ８外相会議で提起させていただき、あるいはこの前クシュネール・フランスの外相がお見えになったとき、あるいはウェスターウェレ・ドイツ外相がお見えになったときにも私は核の問題を提起をして、かなり突っ込んだやり取りになりましたが、そういうことを重ねていくということも非常に重要なことだと、そういうふうに思っております。 　そこはある意味では、役割分担といいますか、政府と市民社会と、それぞれ方向性は同じだけれども役割分担をしながら進めていくということも大事で、委員よく言及されるエバンズ・川口委員会の報告書についても、ＮＧＯの中にはこれは生ぬるいといって強く批判されるところもあるんです。それはそれで私は一つの考え方だと思いますが、しかし、現実にやっていこうとしたときに、何から手を付けていくべきかと、そういう判断というのは当然あってしかるべきだと私は思っております。

○浜田昌良君　今大臣おっしゃったように、まさに政府とＮＧＯは役割分担だと思います。役割分担しながらもやっぱり連携をすると、重要でありますので、この連携のチャネルを持ちながらうまく役割分担をしていただきたいと思っています。 　それで、この役割分担に関連しますが、四月の十六日ですかね、この国連安保理会合でテーマ別会合を持たれると。特に今回は、日本が議長として平和構築というテーマで会議を持たれるそうですが、この会議の概要、どういうことをねらいとしてどういう議論を進めるのかについて、もう少し御答弁いただきたいと思いますが。

○国務大臣（岡田克也君）　委員御指摘のように、十六日、ニューヨーク時間でありますが、私がニューヨークに赴いて議長を務め、我が国が重視してきております平和構築の問題を取り上げて、テーマ別討論、公開会合ですが、を開催する予定であります。 　紛争終結後、多くの国が紛争状態に今逆戻りしているというのが現実でありまして、それを克服するために、政治や治安の安定のみならず、社会の安定を達成する必要があります。 　会合においては、今回出席いただく予定のアフガニスタン、東チモール、シエラレオネの関係閣僚や潘基文国連事務総長らとともに、国際社会の今後の取組の在り方について、これまでの経験に基づいて議論を行いたいというふうに考えているところであります。

○浜田昌良君　今大臣の御答弁で、公開会合という言葉を使われましたが、どういう形で公開になるんでしょうか。

○国務大臣（岡田克也君）　ですから、秘密会ではないということであります。

○浜田昌良君　それで、前回の委員会でも少し提案させていただいたんですが、まさにこの平和構築、現場でやっているのは政府だけじゃなくてＮＧＯがやっていると。その方々のやっぱり何らかの意見の反映とかできるのが望ましいと思っているんですが、なかなか会合に参加は難しいという御答弁いただきました。 　ただ、終わった後、多分プレスカンファレンスなり記者会見とかすると思うんですよね。そういうところになるべくそういうＮＧＯの方も呼んでいただいて、今日の議論の成果であったり、また今後の展望とかについて広く意見交換、その後、プレスカンファレンス使ったりしてやっていただくと、こういう御提案はいかがでしょうか。

○国務大臣（岡田克也君）　この場にＮＧＯの方々がどれだけおられるかというのは、ちょっと私、今承知しておりません。もしそういう御要望があれば、それにこたえるにやぶさかではございません。

○浜田昌良君　まさに日本が外交の柱として平和構築という旗を振っていく上でも、やはりなかなか政府だけでやれる範囲というのは限定されているわけであります。そういう意味では、世界のＮＧＯ、日本のＮＧＯに対していろんな期待もありますし、ＮＧＯ側についてもいろいろ意見もあったり、また要望もあったりするわけであります。そういうものがやっぱり率直に語り合えるというのが国連で持たれること自体が非常に重要と思っておりますので、参加人数については制約があるかもしれませんが、なるべくそういう機会を持っていただいて、そういうことがやはり日本の大きな国際貢献の一つであると思っていますので、是非そのことを強くお願いしまして、私の質問を終えたいと思っております。

○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。 　日本国内での米兵犯罪への裁判権放棄の密約問題についてお聞きをいたします。 　　　〔委員長退席、理事山根隆治君着席〕 　日本国内での米兵犯罪について、日米地位協定上日本側に第一次裁判権がある場合でも、重要な事件以外は裁判権を行使せずに事実上放棄するという秘密合意があるということが問題になってまいりました。これは、一九五三年の十月二十八日の日米合同委員会の裁判権分科委員会刑事部会の秘密議事録に記されたものであります。この中で、日本側の部会長の声明として、日本に著しく重要と考える事件以外では裁判権を行使するつもりがないと、こう述べられております。この秘密議事録が二〇〇八年にアメリカの公文書館で米政府の解禁文書の中から発見をされましたけれども、前政権はこの存在を認めてきませんでした。 　ところが、十日の日に複数の報道機関がこの合意を裏付ける文書が外務省に保管されているというふうに報じました。一九五八年の十月の、当時の岸首相、藤山外務大臣、マッカーサー駐日大使の会談録であります。報道によりますと、この会談録では、マッカーサー大使が、五三年の日米合同委員会で日本側が日本にとって実質的に重要と考える事件を除き米兵に対する一次裁判権を行使しないと発言したことを指摘し、これを公表するように求めたけれども日本側が断ったと、こういう会談録だというふうに報道されております。 　これは、核密約に関する外務省の調査の中で発見をされたということでありますけれども、こういう文書があったという報道は事実でしょうか。

○国務大臣（岡田克也君）　委員御指摘のように、四月十日付けでそういった報道がなされたわけでありますが、文書自身は三月九日にこの核密約をめぐる調査の結果としてホームページに掲載して発表を既に我々として行ったものであります。 　この文書では、確かに一九五三年十月二十八日、刑事裁判権に関する分科委員会の合意議事録の中に、日本側はある場合、裁判権の行使を譲る趣旨が記録されているという記述が出てまいります。ということは、そういった文書があったのではないかという議論が出てくるのは当然だというふうに思っております。ただ、その文書そのものが実際にあるのかどうかということについては、前回、二〇〇八年の情報公開請求に基づいて二〇〇八年の時点で確認をしたところ、そういったものはなかったということで、当時の外務大臣があるいは内閣がそういった返事をしているということでございます。 　本件については、いったん調査はしたものの、そしてそういう結果が出ているものの、改めてそういう文書の存在を示唆する表現が情報公開の中で明らかになりましたので、今後、引き続き適切な形で説明責任を果たしていくよう努力したいというふうに考えております。 　具体的には、これから外務省の文書について三十年を超えたものについては原則公開という形で情報公開を進めていくことにしておりますが、たくさん文書がございます。どこから手を付けていくかという判断をまずしなければなりません。その判断をする過程で、こういった行政協定とか地位協定に関するものについて優先順位を高くして公開していくということが一つ考えられるのではないかと思っております。

○井上哲士君　前政権が認めてこなかったというのは今の答弁にあったとおりでありますが、これは、先ほど言いましたように、アメリカでは公文書館でもう公開をされ、そしてそれを裏付ける報道もあり、その文書もあったということを今御答弁がありました。ですから、核密約とある意味同じ構図なわけですね。アメリカでは公開をされ、それを裏付ける資料もあると。しかし、前政権はこれを認めてこなかったと。こういう状態というのは外交に対する信頼を失うということで、あの核密約の調査も大臣が命じて行われたわけでありますね。 　今適切な形でということは言われましたが、新政権の下で、この文書があるかどうかという調査は既に行われたのか、それから、もしまだだとすれば始められるのか、その点はいかがでしょうか。

○国務大臣（岡田克也君）　まず、そういった調査は行っておりません。そして、先ほど言いましたように、それをやるとしたら徹底的にやる、今回の密約調査のように徹底的にやらなければならないわけであります。 　密約調査のときには十五人の人間をフルに使って、二か月掛かって調査結果が出たということであります。それだけのマンパワーをつぎ込んでやっていくというのは、なかなか限られた資源をどういうふうに使っていくかという中で難しい面もあります。 　ですから、私、先ほど申し上げましたように、今後、三十年を超えた文書について、順次、テーマごとに公開をしていく。その公開をしていく順番をどう付けるかということもこれから議論をしていくんですが、そういう中で、こういった行政協定、地位協定にかかわるものについて優先順位を高くして公開していくということは考えられるのではないかと。もちろん、そのほかにもこういったものを早く公開しろという声はたくさんございます。そういう中で、どれに順番を付けていくかということは中で議論をしなければなりませんが、私は、地位協定の議論もこれから日米間で様々行っていかなければなりませんし、こういった過去の資料についてきちんと精査をして、現実がどうであったのかということをなるべく明らかにしていくということは重要なことではないかというふうに思っているところであります。

○井上哲士君　核密約のときと違って、これは日米合同委員会の議事録なんですね。日にちも特定されています。ですから、これは外務省に保管されているはずの文書でありますし、しかも、先ほどあった一九五八年の議事録でいいますと、アメリカ側の方は公開を求めていると、ところが日本が拒否をしたということなわけですね。 　この間、この種の合同委員会の議事録についてはアメリカの同意がないから出せないんだという答弁がありましたけど、これはそれもクリアされているわけでありますし、やはり国家の主権にかかわる裁判権の問題でありますから、優先して調査をして明らかにし、発表していただきたいと思いますけれども、改めていかがでしょうか。

○国務大臣（岡田克也君）　ですから、一通り調査したけど出てこなかったということですね。これは二〇〇八年、そんなに昔のことではないわけであります。 　密約のときには、外務省中の資料を徹底的に調査をして、そういう中でいろいろな資料、今回のものもそうなんですが、いろんなものが出てきたわけであります。ですから、担当部署だけではなくて、それ以外も含めて全省的に調査をしていくということになると、それはなかなか大変な作業であることは間違いございません。 　そういう中で、幾つか今までこういうことがあったんではないかという指摘されている問題がありますので、そういう中でどれを優先的にやっていくかという問題で、私としては、先ほど申し上げましたように、こういった地位協定、行政協定にかかわる文書の公開ということについてはかなり重点を高くしてやっていく価値があるのではないかと、そういうふうに思っているところであります。

○井上哲士君　是非最優先でやっていただきたいと思います。 　この密約が結ばれた年に、十月の七日に法務省の刑事局長から検事長、検事正あてに通達、行政協定の第十七条の改正についてというものが出されておりますけれども、この通達は今でも有効だということでよろしいでしょうか。

○政府参考人（甲斐行夫君）　御指摘の昭和二十八年十月七日の刑事局長通達は、基本的に現在も有効であると考えております。

○井上哲士君　この通達の中で、米兵犯罪への第一次裁判権の行使については、差し当たり、日本側において諸般の事情を勘案し実質的に重要であると認める事件についてのみ第一次の裁判権を行使するのが適当であるという、同じ趣旨のことが述べられております。 　しかし、実際には、検察によって重要な事件でないと判断されることによって国民や被害者にとって重要な事件も不起訴となって、米軍優遇になっているというふうに思います。 　これが問題になった際に、当時の高村外務大臣が、二〇〇七年度の数字で、我が国が第一次裁判権を持つ米軍関係者の事件のうち四八・六％は起訴をされ、〇六年の日本全体の起訴の場合の四二・四％を上回っているんだと、優遇じゃないということを言われました。これは、事件数の八割前後を占める道路交通法違反などが含んでおりまして、きちっとこれを検証する数字じゃないと思います。 　そこで、改めて聞きますけれども、一般刑法犯で、自動車による過失致死傷を除いた場合の二〇〇一年から二〇〇八年までの通常受理人数、起訴人員及び平均の起訴率について、日本全体と、日本が第一次裁判権を有する米軍関係者、それぞれについて数字を明らかにしてください。

○政府参考人（甲斐行夫君）　御指摘ありましたように、刑法犯全体としては、米軍人等による事件と全国の事件はそれほど起訴比率について遜色はないのではないかというふうに考えております。 　御指摘の自動車による業務上過失致死傷を除いた刑法犯、一般刑法犯と呼んでおりますが、これについて申し上げますと、平成十三年から二十年までのこれを平均して申し上げますと、全国の刑法犯につきましては、通常受理人員が約三十四万五千七百十六名、そのうち起訴人員が約十万三千八百八十四名、起訴率が約四八・六％となっております。 　これに対して、米軍人等による刑法犯につきましては、通常受理人員が約百六十二名、起訴人員が約二十七名となっておりまして、起訴率は約一七・五％というふうになっております。

○井上哲士君　今の数のように、米軍関係者の起訴率は、やはり今のでいいますと三分の一程度のわけですね。これ、やはり米軍優遇になっているという事態ではありませんか。

○政府参考人（甲斐行夫君）　数字の見方をどう見るかということの問題があろうかと思いますが、そもそも全国の刑法犯の処理件数というのは毎年二十万件、三十万件というオーダーの数字であるのに対して、米軍人等による刑法犯の処理件数というのは毎年百数十件前後であります。 　また、罪種別に分けますと更に人数が少のうございまして、一つの、殺人とかでいえば一件とか二件とか三件とかという、そういう数字になりますので、統計上どこまでの差異を認めることができるのかという問題が一つあります。 　それから、罪種別に見ますと、両者とも窃盗罪の占める割合がかなり大きい、七、八割に達するのではないかと思います。窃盗について見ますと、米軍人等の起訴率というのは全国平均よりもかなり低くなっております。これが一般刑法犯の起訴率が低いことのかなり大きな要因ではないかなというふうには思っておるわけでございますが、他方で、一般の刑法犯につきましては警察段階で万引き等については微罪処分ということで処理されることがございます。これは検察庁に送致されないことになるわけですが、米軍人等については微罪事件についても検察庁に全件送致されるということで、こういった事件は極めて軽微な事件ということで不起訴処分になることが多いのではないかというふうに思われますので、こういった点も相当影響しているのではないかなというふうには考えているところでございます。

○井上哲士君　言われましたように、米軍の数は非常に少のうございますので、例えば米軍に関しては〇一年から〇八年、合計で私、比較してみました。それの起訴率と〇八年の日本全体の起訴率を比べますと、例えば強制わいせつは、米兵関係は起訴率一〇・五％、日本全体は五四・七％。強姦は、米兵関係二〇％、日本全体は五二・二％。傷害は、米兵関係が二七・一％、日本全体は四九・九％と。およそこういう事件が重要でないとはとても思えないわけでありまして、やはり土台にあの密約があり、米軍優遇にゆがめられているんじゃないかという疑いを禁じられないわけであります。 　この問題は極めて重要でありますので、今後も更に質問をしていきますが、今日は時間ですので終わります。

○山内徳信君　社民党・護憲連合の山内徳信でございます。 　これから申し上げますのは、通告はしてございません。今朝、社民党の議員総会で入りました情報をお伝えをして、最後に両大臣から見解を、お気持ちを伺っておきたいと思っております。 　　　〔理事山根隆治君退席、委員長着席〕 　普天間移設をめぐって、総理は国外、県外ということをおっしゃってまいりました。私が接する限り、外務大臣とか防衛大臣は、どうも国外には余り関心がないような印象をずっと受けてきたんです。それが間違っておれば、あるいは杞憂であればいいと私は思っております。 　そこで、外務省、防衛省に対しまして、今のマスコミ情報を見ると、徳之島の状況も連日新聞に載って、現地の状況も伝わってきておりますし、沖縄における陸上案もあるいは与勝沖案も、これはもうふん詰まって困難を極めて、これはとても実現はできない、そういうふうに私は見ておるわけであります。私だけじゃなくて、別の政党の関係者も、あるいは沖縄とか徳之島の皆さん方もそういうふうに、絶対に受けれないと、こういう現状であるわけですね。 　ところが、外務大臣、防衛大臣、こういう困難を極め混迷を来しておるその状況に、一縷の、いや大きな救いの神と申し上げてもいいんじゃないかと、こういうふうに私は思いまして、今、ここに来てから文書をまとめてみたわけであります。 　四月九日から十一日まで二泊三日、サイパン、テニアンなど北マリアナ諸島を訪ねまして、そこの行政、議会関係者を始め住民との話合い、対話集会に出席をした社民党の沖縄基地問題対策プロジェクトチームの座長を務めております衆議院議員の照屋寛徳氏と沖縄県議会議長の高嶺善伸氏、その他二人同行をして、この二泊三日、関係者と接触をしたその報告を今朝受けております。したがいまして、この報告は、そのうち外務大臣あるいは防衛大臣、官邸にも社民党として正式にお届けをすることになるわけであります。 　十日のサイパンで北マリアナ連邦議会のテノリオ下院議長に関係者は会っております。そして、報告によりますと沖縄の海兵隊の移駐を大歓迎であると、こういうふうに現地の下院議長はおっしゃっております。そして、テニアンへの移駐はマリアナ連邦の上院、下院議員の総意になると、こういうふうなことであります。 　十一日にはテニアンに渡りまして、デラクルツ市長、その他多くの関係者から意見を聞いて帰ってきております。それによりますと、普天間飛行場海兵隊の移駐を大歓迎と、こういうふうにおっしゃっていたようであります。そして、テニアンの人々は海兵隊の訓練移駐ではなく海兵隊の部隊移駐を強く望んでおるようであります。そして、少し規模の話も出たようでございますが、市長からは海兵隊四千名、その家族を含めておいでいただくと有り難いと、こういうふうなお話合いが実現できたようでございます。 　したがいまして、実現可能性のあるこの移転先、この話ではございます。日本政府として、やはり今まで内向きに内向きに、なるべく対米交渉を、難しい対米交渉を避けて県内、国内と、こういうふうに模索をしてこられましたが、これはもう天に橋を架けるようなものでございまして、これはもう難しい。そういうように考えてみたときに、このサイパンあるいはテニアン、北マリアナ諸島の上下両院議員の皆さん方のこの発言は大事にしていただきたいと思います。 　したがいまして、今私が申し上げたのはその一部でございますが、日本政府として、外務、防衛省として、正式に社民党の関係者から正式文書が、要請文が出ましたときには是非検討をしていただきたいということをあらかじめ要請あるいは申し上げておきたいと思いますが、余り長い時間は結構でございますが、お気持ちのほどを伺っておきたいと思います。外務大臣から行きましょう。

○国務大臣（岡田克也君）　社民党がかねてから国外ということを御主張されているということは承知をしております。 　平野官房長官が中心になって検討を行ってきたわけでありますが、そういう中でグアムに加えてそういった北マリアナ連邦という御意見もあったというふうに伺っております。したがって、今回改めて御提起いただくまでもなくて、そういった御意見を社民党もお持ちであるということは承知をしているところでございます。 　当然、そのことは平野官房長官の下における具体的な移設先の検討に当たっても、候補地の一つとして社民党から御提案にあったということを踏まえ、検討の対象にはなったものだというふうに思っております。

○国務大臣（北澤俊美君）　この問題は、沖縄に残る海兵隊の役割というものが一つ日米の間では厳然としてあるわけでございまして、それを踏まえて、過日、岡田外務大臣とゲーツ国防長官が会談したときに、代替地は政治的、技術的に持続可能なものでなければならぬということを言われたというふうにお聞きをしております。 　そういう中からすると、今ちょっと地図でも見ましたが、大変距離が二千五百キロ、沖縄から二千四百ですね、ということで、私は、現実味があればそれはいいと思うんですよ、それは。交渉の過程の中で、これが行くと、要するにグアムへ全部移ると同じことになると、そのことが米側との交渉の中で成立するかどうかということは今の段階で難しいというふうに思いますが、社民党さんはかねてから国外と、こういうふうに言っておられますし、既に提案もされておるわけでありまして、その裏付けをまた現地へ行って取ってきたという、そういう努力は大変評価させていただきますが、先ほど申し上げたとおりの状況であります。

○山内徳信君　もう最初からアメリカ政府と交渉するお気持ちがないから距離が遠い短いと。今の時代に国際会議といったら、もう夕方飛行機乗ってアメリカ行ったりあるいはカナダ行ったり、あっちこっち行くじゃないですか。そういう時代に、日本人が今人工衛星に乗って宇宙で作業しておるんですよ、女性が一人、男性が一人。そういう時代に遠いとか短いとか、それじゃもう政治とか行政がどんなに遅れておるかを今見せ付けておるわけです。 　私は今日七分で終わりますから深入りもできませんで、けんかするわけにもいかないんですが、これは次第次第にそういう方向に、サイパン、グアム、テニアンというあの北マリアナの方に向いておるんですよ。ですから、そういう歴史の大きな流れを見誤らないようにしていただきたいと思います。 　さて、残りの時間で私は、核抜き本土並みは佐藤総理がおっしゃった、だから以前は核があったということですね。ところが、本土並みにはならなかった、基地の規模、面積はですね。そして、核密約があったことももう既にお互い知っておるわけでございます。 　私も丹念に読んでみたんです。読んでみて、ああ、これは復帰前から現在に至って沖縄の人々が懸念しておる言葉がついに出てきたなと。要するに、この核密約関係のものを読んでいくと、核が貯蔵されておる場所は那覇、嘉手納弾薬庫、辺野古弾薬庫と書かれておるんですね。私は、そういう貯蔵庫が那覇にあるということを読んだときにショック受けましたね。嘉手納弾薬庫は私の住んでおるすぐ東の方ですから。それから、辺野古弾薬庫にあるということは、復帰前から復帰後、県民は知っていましたが、毒ガスを抜き取っていったのは県民はよく承知をしております。そこまで入ると時間ないから入らないですが、アメリカ軍が出すべきお金をここでもまた日本が出しておるんですね。日本はお金をたくさんあるからどんどん出せばいいですよ、もうめちゃくちゃに。この密約の裏にはそういうのがあるわけです。 　ここでお金の話に入ると時間がなくなりますから、まず、ひとまずここで外務大臣にお伺いしておきたいことは、沖縄にあった核は抜かれたのか、返還のときに抜き取ったのか、現在どうなっておるのか、その調査をする必要があると思っております。したがいまして、外務省としてアメリカ政府に問い合わせをするとか、あるいは核の存在について、あるいは不存在について調査をして明らかにしていただきたいと思います。そうしませんといかぬのです。どうぞ。

○国務大臣（岡田克也君）　まず返還時の話でありますが、沖縄返還に当たっては、核抜き本土並みを基本方針として日米間で交渉を行った結果としてこれが実現し、一九七二年の沖縄返還協定によって沖縄の祖国復帰の運びになったということであります。そして、返還後の沖縄に核兵器があったことを示す文書も確認をされておりません。 　現時点においてどうかということでありますが、既に米国の核政策というものは公表されておりまして、先日公表された核態勢の見直し、ＮＰＲにおいても、太平洋地域から核兵器は撤去済みであるということが明確に述べられております。したがって、沖縄含め日本国内に核兵器があるということは、全くそういったことはあり得ないことだというふうに考えております。

○山内徳信君　現時点ではそういう答弁しかできぬだろうなと思っていました。それは日本はやはり非核三原則を国是としておりますから、これもやはり法制化する必要がありますから、また後日質問もいたしますが、もう時間でございますから今日はここで終わりますが。 　この間、九日の東京地裁で明らかになりました沖縄返還密約の原告側の勝訴が決まりましたね。それに対して、新聞を読んでおりますと、岡田外務大臣は何か控訴するような印象を与えておりますが、それは、こういう密約関係、やみの世界がやっと表に出てきた、明らかにされた、それで、大臣御自身がやはりそういう密約を明らかにしていくために努力をしてこられた今の新政権の外務相でございますから、地裁の判決に異議ありといって控訴することになりますと、これは新政権としておかしな格好になりますから、そういうことはなさらないようにしていただきたいと思います。どうですか。

○委員長（田中直紀君）　時間を過ぎております。お答えは簡潔に願います。

○国務大臣（岡田克也君）　はい。 　沖縄返還の際の財政事項に係るいわゆる密約問題に関する情報公開訴訟の争点は、情報公開法に基づく不開示決定処分、平成二十年十月二日であります、の時点における特定の対象文書の存否であります。 　今般の判決は、同時点においても外務省が請求対象文書を保有していたと指摘している、そしてそれを開示しろということでありますが、私が就任した昨年九月以降の今般の外務省における調査においては、省内の徹底的な捜査、探索を行った結果、議論の要約などの請求対象文書は保有していないことが確認をされております。今回の判決はそういった九月以降の徹底した調査について、それを言及しておらず、従来のこの十月二日時点についての判断を示したものであるというふうに考えております。 　この判決について国としてどう対応するかということにつきましては、政府の中でよく相談していきたいというふうに考えております。

○山内徳信君　終わります。

○委員長（田中直紀君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。 　　　　─────────────

○委員長（田中直紀君）　次に、特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結について承認を求めるの件及び国際再生可能エネルギー機関憲章の締結について承認を求めるの件の両件を一括して議題といたします。 　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。岡田外務大臣。

○国務大臣（岡田克也君）　ただいま議題となりました特権及び免除に関する日本国政府と国際移住機関との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　政府は、平成十六年十月に、国際移住機関との間でこの協定の交渉を開始しました。鋭意交渉を行った結果、本年二月二十三日にジュネーブにおいて、我が方在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使と先方事務局長との間でこの協定の署名が行われた次第であります。 　この協定は、国際移住機関並びにその加盟国の代表者、事務局長、事務次長及び職員が享有する特権及び免除等について規定するものであります。 　この協定の締結により、我が国において、国際移住機関が一層円滑に活動を行うことができる環境が整備されることが期待されます。 　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。 　次に、国際再生可能エネルギー機関憲章の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。 　この憲章は、平成二十一年一月にドイツにおいて開催された国際再生可能エネルギー機関の設立会合において採択されたものであります。 　この憲章は、再生可能エネルギーの持続可能な方法による利用の促進等を目的とする国際機関として国際再生可能エネルギー機関を設立することについて定めるものであります。 　我が国がこの憲章を締結することは、再生可能エネルギーの分野における国際協力に積極的に貢献するとともに、我が国の関連産業の国際競争力を一層強化するとの見地から有意義であると認められます。 　よって、ここに、この憲章の締結について御承認を求める次第であります。 　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。

○委員長（田中直紀君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。 　両件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時十一分散会